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●不可思議な日本のマスコミの報道

 私は、沖縄県の米軍「普天間飛行場」(宜野湾市)の名護市辺野古への移設は絶対に無理だと思っています。

 それは、日米合意の中で、移設条件の一つとして「地元の理解」が盛り込まれているからです。だからこそ、辺野古の海の埋め立てに賛成する市長や知事が誕生したことがあっても、また、鳩山政権が全国民を期待させながら、一転、推進派に変わっても、辺野古などでの息の長い反対活動により、移設の準備はまったく進みませんでした。

 10月17日、政府は「年内に辺野古に関する環境影響評価書を提出せよ」との方針を沖縄県に伝えました。
 その背景には、オバマ米大統領からの圧力があったためですが、おそらく、野田政権は、「移設は無理」ととらえつつも、オバマに対して「これこれこうやって対処しました」とのポーズを見せるために方針を出したのだと推測します。

 ともあれ、普天間飛行場の辺野古への移設に関してのマスコミ報道には大いに不満があります。

 それは、4月14日のブログにも書きましたが、未だに多くのメディアが「辺野古への移設と在沖海兵隊のグアムへの移転はセット」と報じていることです。つまり、「普天間が辺野古に移転しなければ、海兵隊のグアム移設はなくなる」との論調で報じていることです。


●グアム統合軍事開発計画

 だが繰り返しますが、海兵隊のグアム移転は、アメリカが「沖縄の負担を軽減しよう」との親心で進める計画ではなく、むしろ、「沖縄よりもグアムに海兵隊を集めたほうがより戦略的」とのアメリカ自身の判断で進めている計画だということです。つまり、辺野古に飛行場ができようができまいが推進中の計画なのです。

 その計画名とは「グアム統合軍事開発計画」

 アメリカの太平洋軍司令部が2006年7月に作成したもので、約100億ドルをかけて、世界に散らばる海軍や空軍を一体化する「主要基地」を建設しようとの計画です。

 時系列で説明します。

★1995年、日本の全国民を怒らせた、沖縄在中の3人の海兵隊員による少女暴行事件。
★1996年。これを受け、日米双方で、「普天間飛行場を返還する」、その条件として「撤去可能な海上ヘリ基地」を建設するという合意がなされます。しかし、沖縄県民の根強い反対運動で、それは今日まで実現されていません。
★2005年10月。日米再編協議で「日米同盟:未来のための変革と再編」が合意されます。この合意では、「沖縄の海兵隊のうち、司令部はグアムやハワイに移り、実戦部隊である海兵隊部隊は沖縄に留まる」とされました。つまり、この、留まる海兵隊が辺野古に移る・・ということになったのです。

 しかし、

★2006年5月。「再編実施のための日米ロードマップ」が発表されますが、ここでは、司令部だけではなく「海兵隊員8000人とその家族9000人」が移動するとの目標が明らかにされたのです。

 そして、2ヶ月後の

★2006年7月。アメリカ太平洋司令部が「グアム統合軍事開発計画」を作成するのです。つまり、この2ヶ月前の「ロードマップ」発表は、作成中だったこの計画を睨んでいたものと思われます。
★2007年7月。伊波洋一・宜野湾市長(当時)がグァム視察。
 現地では、ジョエル=ウエスタ大佐(空軍基地副司令官)が、沖縄の海兵隊航空部隊の施設建設予定地を案内してくれ、「65機から70機の海兵隊航空機が来る」と証言。
★2008年9月15日。アメリカ海軍長官が、アメリカ下院軍事委員長宛に「国防総省グアム軍事計画報告書」を提出。
 ここには、グアムに移動する部隊名が明記されているが、普天間からは11の部隊名が挙げられています。つまり、「司令部だけが」移動するのではないことを具体的に示したのです。
 具体的には、第3海兵遠征軍の司令部要素が3046人、第3海兵師団部隊の地上戦闘要素が1100人、第1海兵航空団と付随部隊の航空戦闘要素が1856人、そして第3海兵兵站グループの兵站戦闘要素が2550人で計8552人。これに一時配備部隊の2000人を加えた1万552人が2014年までに移動する計画が明らかにされたのです。《現在は2007年までと修正されている》
★2009年11月。アメリカが「環境影響評価書案」を発表。これに、グアムでの基地計画が詳細に記されている。

 ところが、この事実が、ほとんどまったく日本のメディアでは報道されません。

 アメリカが、グアムに軍隊を集約しようとしているのは、ひとえに「使い勝手がいいから」です。
 たとえば、実際に海兵隊が実施する作戦の一つに、船から降りた戦車が浅瀬を進んで上陸して、敵陣を砲撃するというものがありますが、戦車で浅瀬に上陸する訓練はさすがに沖縄では実施できません。
 また、アメリカの同盟国であるフィリピンやオーストラリア、韓国などと共同訓練をしようと思っても、日本では無理。
 これらの問題を解決できるのは、アメリカ領土であるグアムに移転することです。

 メディアは「海兵隊が諸外国の脅威の抑止力になっている」と報道しますが、これに、元宜野湾市長の伊波洋一さんは真っ向から否定します。なぜなら、海兵隊員は日本のために沖縄にいるのではなく、世界中の有事に出動するためにいるのです。実際、沖縄の海兵隊員は年の半分を、イラクやアフガニスタンでの戦闘、はたまた、同盟国との訓練に費やしています。
 また、仮に抑止力があったとしても、グアムに移住しても、その効果はあまり変わりません。なぜなら、今ですら、沖縄の海兵隊が使用するヘリコプターを運ぶ強襲揚陸艦は佐世保に配備されていて、有事の際、佐世保から沖縄に強襲揚陸艦が着くのに2日もかかるからです。


●根拠の薄い外務省の説明

 さて、日本の外務省は「沖縄に海兵隊員は1万8000人いる。うち8000人の司令部だけがグァムに移転するので、残り1万人のために辺野古沖に基地を作る」と説明しています。
 ところが、この人数は極めて根拠の薄いものです。
 2010年3月23日、鈴木宗男国会議員(当時)が、以下の質問趣意書を外務省に送っています。

質問「そもそも2006年5月1日に日米両国政府が合意したロードマップにおいても不明な点が多く存在する。例えば、約8千名の第三海兵機動展開部隊の要員並びにその家族約9千名が沖縄からグアムへ移転するとされていることについても、不可解な点がある。
 政府は、沖縄に駐留する海兵隊員の人数を約1万8千人と説明するが、この数字の根拠を示されたい

 これに対する外務省の回答は以下の通りです。

回答「平成18年5月1日のロードマップの作成に至るまでの在日米軍の兵力態勢の再編に係る日米間の協議の中で、米国から約1万8千名であるとの説明を受けたものであり、平成18年5月30日の参議院外交防衛委員会において、額賀防衛庁長官(当時)も、『我々が米国と交渉の過程で、米国側の返事は沖縄の海兵隊は1万8千人であるということを言っていることは間違いありません』と答弁しているところである」

 つまり、1万8000人という数字は、「平成18年にそういう数字がアメリカ側から出ていたと思う」程度の根拠のないもので、なおかつ、その数字が正しくとも、それはあくまでも平成18年当時のもので、海兵隊員は戦闘地域にしょっちゅう出かけるので、その数は毎年変わることをまずは基本として覚えておかねばなりません。
 沖縄県が2008年9月にその実数を確認したところ、1万2402人という数字が出ましたが、それにしたって今では、イラクやアフガンへの増派で沖縄からも出かけているので、半分以下であろうというのが大筋の見方です。


●では、なぜ米軍は辺野古にこだわるのか。

 これについては、4月14日のブログにも書きましたが、伊波市長(当時)は「普天間は『主要基地』。それはグァムに移る。そして、いざというときに使用できる『前進展開基地』(いわば滑走路+宿舎)ならいくらあっても困らない。日常的な訓練もいらないし、施設の維持管理だけしていればいい。それにしたって、日本政府が金を出して建設してくれるので、アメリカはごねているだけ」と説明します。《ちなみに、海兵隊のグアム移転に100億ドルかかると書きましたが、日本はこのうちの6割を負担します…》

 また、外務省も防衛省もグァム統合軍事開発計画を「まだ決まったことではない」と断定して、辺野古陸上案や徳之島案を次々と繰り出してくるわけです。
 マスコミも独自調査をしないから、まったくこのことは表に出てきません。

 基本的に忘れていけないのは、アメリカに基地を提供するにしても、その場所を決める権限は日本にしかないということです。なぜなら、「この場所にしろ」とアメリカが言うことは日本の主権を侵すことになるからです。
 ということは、政府が、首相が、「代替基地はいらない」と言えば、それで済む話です。いつまで、自国民に犠牲を強いたまま、アメリカ追従をするのか、じつにやりきれない話です。


普天間基地はあなたの隣にある。だから一緒になくしたい。普天間基地はあなたの隣にある。だから一緒になくしたい。
(2010/10)
伊波 洋一

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普天間基地の代替基地は、そもそも作らなくてもいいことになっている。こんな簡単な事実を日本のマスコミは伝えようとしないばかりか、むしろ、普天間が辺野古に移設しなければ、せっかく決まった在沖海兵隊の一部のグアム移転はなくなるとの誤った情報しか流さない。
 これに対して「違う!」と声をあげ続けるのが、2003年から7年間、普天間基地のある宜野湾市の市長を務めた伊波洋一氏だ。伊波氏は市長就任と同時に、ネットで公開される米軍関連の公文書をすべて翻訳する体制を敷き、アメリカが2006年に発表した、普天間の海兵隊をグアムに移動させる「グアム統合軍事開発計画」を知る。この計画はわずか1週間でネットから消えたが、公開初日にそれをダウンロードしていた宜野湾市だけがその全貌をつかんだのだ。
 つまり、日本政府さえ「NO!」と言えば、普天間の代替施設は辺野古に作る必要はない。では、なぜアメリカが辺野古にこだわるかと言えば「辺野古基地は日本が全額費用負担するから」だ。あればあったで、いざというときの前進展開基地に利用できる。
 本書を読めば、いかに、私たちが政府からもマスコミからも本質的な情報を与えられていないかがよくわかる。この事実を知った多くの人たちが「代替施設は必要ない!」と声をあげれば、必ず事態は動くはずだ。普天間を巡る状況がきな臭くなっている今だからこそ読みたい一冊だ。



沖縄の海兵隊はグアムへ行く―米軍のグアム統合計画沖縄の海兵隊はグアムへ行く―米軍のグアム統合計画
(2010/02)
吉田 健正

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日本のマスコミがほとんど報道しない「グアム統合軍事開発計画」。アメリカ自身が打ち立てたこの計画によると、普天間に駐留する海兵隊員はほとんどがグアムに移転する。日本政府さえ、「辺野古への移設は断固NO!」と言えば、すべてが解決する。だが、グアムに海兵隊部隊を移設する一方、日本政府のカネでタダで基地を作ってもらえるからと、アメリカは辺野古にもこだわるだけ。本書を読めば、マスコミ報道を信じていた人たちは、目からうろこが次々と落ちる。


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2011/10/24 22:16 普天間基地 TB(0) コメント(0)
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