リニア、山梨県の南アルプスのリニア差止訴訟、いよいよ来年判決か…？

●リニア山梨裁判、いよいよ最終局面か？
　３月14日。山梨県南アルプス市の８人の原告（現在は６人）が起こしたリニア工事差止訴訟の第１６回口頭弁論が開催された。現在のサイフの状況から言えば、雑誌の記事にはならない取材はすべきではないが、山梨訴訟はある意味大切な局面に差し掛かっているのでさぼるわけにはいかない。
　ということで、最初からのお願いですが、取材経費の100円カンパにご協力いただける方はよろしくお願いいたします。こちらからＰＣやスマホの前で手続きできます。

←裁判後の報告集会

●市民感覚の裁き
　２０２２年度から、裁判長が現在の新田和憲裁判長に換わってから、裁判のリズムがぐっとよくなった印象は多くの傍聴者が持っている。
　2022年４月19日の第11回口頭弁論。このときから本件を担当した新田裁判長は、原告と被告の両者にこう語ったのだ。
「このなかでは、リニアについては私が一番の素人です。だから、原告と被告の双方に、これまでの主張を整理した『要約書面』を用意していただきたい。原告に個別の損害があれば具体的にご主張いただき、被告には、損害が発生しないならそのご主張をしていただきたい」
　これまで双方が出した複数の準備書面を読むのは時間がかかるので、そのダイジェスト版の提出を要請したということだ。
　裁判後の報告集会で、原告側の梶山正三弁護士は「『私が一番の素人』だなんて、あんな発言をする裁判官は極めて稀有です」とその率直さを評価した。
　そして７月12日の第12回口頭弁論では、新田裁判長は「原告、被告双方にいろいろと質問をしたいから、次回期日はその質疑応答に充てたい」と通知した。
　この質疑応答は、原告と被告と裁判官だけで行う「進行協議」として実施するので、傍聴はできないと予想されていた。だが、9月13日の第13回口頭弁論では、原告の一人の意見陳述のあと、裁判長が「双方に質問したい」と発言し、そのまま進行協議が始まった。
　傍聴席からは「え、聞いてていいの」との囁きが聞こえたが、果たして誰も退廷することなく、傍聴席の全員がそのやりとりを聞いた。
一般市民には難解な法律論はあったが、被告への具体的な事例を挙げての質問もあった（要約）。
「被告に聞きたい。原告の差し止め請求は、『財産権侵害』と『人格権侵害』が根拠だが、その人格権侵害のうちの『騒音』については、新幹線環境基準を順守すれば違法性がないとの位置づけか。原告の書面によると、県内の他地区ではルートから何メートル離れれば何デシベルになるとの具体的シミュレーションに基づく説明をなさっているが、本件区間でも行っているのか？」
　ＪＲ東海は「確認させてください」とその場では答えなかった。裁判長はさらに続けた。
「原告の三宅さんの土地はリニア用地幅の21・6メートルに入っていない。そうであれば、買収や土地収用が関係するでしょうか？　関係しないのなら、三宅さんの差止請求の棄却を求める根拠は何でしょうか？　原告は土地価格がゼロになると主張。『そんなことはない』との被告のご主張は判るが、ゼロにならないにせよ下落するとは第三者的には思う。それを損害と認識するかしないかは疑問に思うところ。我々は三宅さんの事例で気づいたが、リニア事業用地に含まれない方々の土地との関係で、法的な意味合いを整理してほしい」
（三宅さんについては、こちらを参照してください　簡単に書けば、三宅さんの土地は、リニアルートにはギリギリかからないが、リニア高架で日陰にはなる。だがその日陰の時間が国の定める補償を受けるにはギリギリ足りない。だがギリギリ足りないだけの日陰と騒音のなかでは平穏な暮らしができないというのが三宅さんの訴えだ）
←向かって左が三宅さん。右も原告の西川勉さん。

　おお、まさしく市民レベルの一般感覚を有する問いかけではないか。といぅのは、各地での住民説明会で、会場からの「リニアが通ると不動産価格が下落する恐れがある。その場合は補償してくれるのか？」との問いかけにＪＲ東海はいつも「不動産価格はそのときの社会情勢に応じて変わる。リニアが原因だとは言えない」と答えるだけだったからだ。新田裁判長は「そんなはずはない」との印象を述べたのだ。

●ついに現地検証が実現するか！？
　さて、ＪＲ東海は、騒音シミュレーションについて「確認させてください」と答えたが、3月14日の第16回口頭弁論に至るまでにおいても、三宅さんの差し止め請求の棄却を求める理由も、騒音シミュレーションも準備書面に記載していない。今回の被告側の準備書面（１４）は本文がわずかに８行である…。
　新田裁判長は今回も「三宅さんの訴えを棄却する理由を明確にせよ」とＪＲ東海に指示した。
　そして、梶山弁護士が「毎回要請しているが、裁判所には二つのことをお願いしたい。①原告が不動産を有する土地、そしてリニア実験線での現地検証をしてほしい。その後に、②原告側の証人尋問を実現してほしい」と要請すると、新田裁判長は「次回期日の5月16日を非公開の進行協議として、現地検証の可否の議論をしたい。原告の求める①と②の両方を協議できればベストである」と結んだ。
←梶山弁護士

　裁判後、梶山弁護士は「おそらく現地検証は実現する」と確信していた。私もそんな印象を抱いた。
　もし現地検証の実現が、５月16日の3か月後あたりとすれば、8月か9月になる。その後の証人尋問がやはりその3カ月くらいあとであれば、年末前後と予想されるが、梶山弁護士は法廷では証人尋問のあとに最終準備書面の作成に進んでもけっこうだと発言している。
　つまり、判決が来年に出る可能性が出てきた。
　

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