外環道の問題は「大深度法」による「陥没」だけではない。「浅深度」「地中拡幅部」「地上部」等々、マスコミには報道の持続を願う

●問題は大深度だけではない。4つの「場所」の問題
　調布市の陥没事故。
　事業者のＮＥＸＣＯ東日本は12月20日と21日に住民説明会を実施。メディアは中には入れないが、21日、出口取材のために説明会場の外にいた。そのとき、外環道反対の運動を続ける人がポツリと「マスコミ報道もこのあたりでピークかなあ」とつぶやいた。
　どんな大問題でも、必ずマスコミは引いていく。次から次へと起こる社会問題や環境問題を報道する使命がある以上、それは仕方がない。
　だが、陥没事故を巡っては、やっとマスコミは「大深度法」の存在に気づき、その報道が始まったが、マスコミは「外環道」問題を伝えきっていない。
　これは切り口にもよるが、「場所」という切り口で考えると、外環道は次の4つの「場所」でそれぞれの問題がある。

１．大深度
　　地下40ｍ以深であれば、地上地権者への交渉も補償も不要で着工できる。

２．浅深度
　　地下0～40ｍ。この区間の地下を工事するには、地権者との交渉も補償も必要となる。そのために、外環では、その土地使用を拒否している地主に対しての収用手続きが行われている。これは精神的にきつい。また、大深度ですら振動や騒音が住民を悩ませた。ましてや浅深度ならその被害は低くなることはない。

３．地中拡幅部
　　外環の工事中の区間（東名高速道路～関越道の16Km)では、地上のインターチェンジ（出入り口）とつながるために、本線から分岐するトンネル（ランプ）が必要となる。つまり、ＩＣ近くでは、「本線＋ランプ」の2本をカバーする巨大トンネルを建設する。
　本線だけでも直径16ｍ（5階建てビルに相当）あるのに、ランプを加えると、直径30ｍ（10階建てビル）という超巨大なトンネルが建設される。

←地中拡幅部。ＮＥＸＣＯ資料から。

←大林組のＨＰからの地中拡幅部。ただし外環ではない。

←市民団体「外環ネット」の資料。数年前に、市民は既に、「不動産価値の下落」「地盤沈下」「壁にヒビ」などを予測していた。こうして見ると、「地中拡幅部」の尋常ではない巨大さが判る。
　
　今、住民はどんな被害が起きるのかを怖れている。外環とＩＣとがつながる場所は3か所ある。

４.地上部
　外環はＩＣ接続のために、ランプが数か所で地上に出るが、その際、様々な地上設備も建設する。そしてこれまで多数の家屋が立ち退いた。なかには、工事で激変する生活環境（騒音、24時間作業員がいる、工事用の壁で眺望がなくなった…）で家族が精神バランスを崩したために、泣く泣く立ち退きに応じた人もいる。そして、今でも絶対に立ち退かないと決めている農家もいる。

←江戸時代から続いた農家だったが、立ち退きを拒否するも、激変する生活環境に高齢の家族が耐えきれなくなったことで、立ち退きを決めた。

←東名高速の近くで農業を営む。畑の数分の１の収用が求められているが、地権者は拒否している。

　また、外環において注目しなければならないのは「外環の２」と呼ばれる道路計画だ。
　もともと、外環は全線が「高架」での建設予定だったが、現在の東京都での工区のみ「大深度」が基本となった。「高架」計画のときは、その真下のスペースを新たな地上道路として建設する予定だったが、「高架」が「大深度」に変更されたことで、この地上道路はなくなり、「緑地」となるはずだった。ところが、この地上道路＝「外環の２」はなぜかそのまま生き残った。
　住民は、この計画を国が事業認可したのは違法だとして裁判を起こしたが、2017年3月22日、東京地裁で敗訴となる。
　ちなみに、この敗訴判決を言い渡したのが、2020年12月1日に、「ストップ・リニア！訴訟」の中間判決で、782人の原告から532人を「原告適格者ではない」として原告から外した判決文を書いた古田孝夫裁判長だ。

　だから、マスコミのみなさんにお願いしたいのは、今回の事件を機に、外環道問題を伝えきってほしいことだ。



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