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樫田秀樹

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●ついに来た。静岡県での「リニア工事差し止め」裁判
 10月30日午前11時。
 静岡県民が中心となった107人の原告が、JR東海を相手取っての「リニア工事差し止め」を求める提訴をした。
静岡で、ついに、来た。
リニア中央新幹線に関する裁判はこれで3つ目だ。
1.2016年5月。738人が原告となり、国交省を相手取っての、リニア計画への事業認可の取り消しを求めた行政訴訟。
2.2019年5月。8人が原告となり、JR東海を相手取っての「リニア工事差し止め」を求めた民事訴訟。(山梨県南アルプス市)
3.2020年10月。107人が原告となり、JR東海を相手取っての「リニア工事差し止め」を求めた民事訴訟(静岡県)。

1905 行政訴訟入廷行動
1905 南アルプス市 入廷行動
201030 静岡裁判入廷行動

ついでにいえば、山梨県でリニア推進漫画を県行政が県費1200万円もかけて作成し、それを15万部(うち11万部が県の小中学校)を無料配布したことで、1200万円の返還を求める裁判もある。

4.来年は「大深度法」認可取消しを求める裁判
もう一つついでに書けば、おそらく来年、東京都の田園調布の住民が中心となり、国交省を相手取っての「大深度法」使用認可の取り消しを求める裁判を起こすはずだ。

 リニアは田園調布の地下40m以深(大深度)をシールドマシンで掘削したトンネルで走行する予定。だが、大深度だからと言って、工事中の、そして営業開始後の振動や騒音への不安はぬぐえず、また、大深度法は「土地所有者への『用地交渉』も『補償』も不要」とされているが、その法律自体が財産権に抵触するとの違憲性があることから、2019年1月には田園調布の住民が中心となり、国交省に「大深度地下使用認可の取り消し」を求める「審査請求書」を提出していた。

  国交省から「審査請求書」への反論である「弁明書」が届いたのは2020年6月1日。簡単に言えば「大深度での工事の影響は地表ではほとんど考えられない」という内容で、住民らはこれに対する「反論書」を9月8日に提出。
 その翌月の10月18日には東京都調布市で、大深度で外環道(地下の高速道路)をトンネル掘削していたルートの直上の住宅街で陥没が発生。この原因は特定はされていないが、事業者(NEXCO)も可能性としてシールドマシンでの掘削が原因であることを認めている。

201018 調布市陥没←10月18日に発生した調布市での住宅街の陥没。この1カ月ほど前、この地下47m(大深度)をシールドマシンがトンネル掘削していた。
1901田園調布 審査請求←2019年1月。これ以前から田園調布の住民はリニア工事での大深度工事に不安を抱き、運動を開始していた。

 この事実は、今後の田園調布の闘いを勢いづけることになるはずだ。、

●負けない静岡県
 静岡県での闘いは強い。 
 まず、2014年から静岡県が主催する「中央新幹線環境保全連絡会議」が今もJR東海と粘り強く協議を続けているが、これとは別に市民も裁判という闘いに参画するという、行政と県民の両者がJR東海と対峙するという構図ができたからだ。
 
 2014年以降、私が常に思っていたのは「リニア問題について、肝心の静岡県民がどう思っているかが見えない」ということだった。リニアが通る1都6県では、NPO的な市民運動が、そして、地域の住民がリニア計画に異を唱えているが、これだけ水問題が叫ばれている静岡県において、それを訴える住民、特に、大井川の水を利用する農業者や工業者の声が聞こえないことに違和感を抱いていた。

 だが、そういう住民はやはりいた。
 市民団体「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク」などのメンバーが中心になり、昨年あたりから「県だけに任せるのではなく、県民こそがJR東海と対峙しよう」との姿勢で提訴の準備を進めたことで、そうした住民が声を上げ始めた。
 今回の提訴では、10月1日時点では原告は40人規模だったが、それから約1カ月の提訴当日の10月30日で原告は107人に膨れ上がっていた。
 提訴後の報告集会ではその大雑把な内訳が説明された。
●地域別
 静岡県内 101人
そのうち、大井川の水を水源とする8市2町の住民 67人
●用途別
 大井川の水を利用する農業者 12人
他は生活用水(上水道)を利用する住民

 今回の原告団の特徴は、その共同代表に利水者が就任したことだ。
 大石和央(かずお)さんは、静岡でも茶葉の名産地として知られる牧之原市(水源の100%が大井川の水)の茶農家。桜井和好さんは島田市の稲作農家(元教師)。

201030静岡裁判原告代表←向かって左から大石さん、桜井さん。

 お二人とも、自分たちの生業を守るため、県民の命を守るため、とにかく工事を止めたいとの思いを提訴後の報告集会で語った。その詳細はすでに報道されているので、ここでは省略するが、JR東海にとってのハードルは、「県民の理解を得る」ことがますます難しくなったことだ。
 JR東海は、かつて、リニア計画への反対意見の多かった長野県大鹿村で「住民が理解を得たかどうかは事業者(JR東海)が判断する」と表明し、実際に、住民説明会後の囲み取材で、その説明会でも反対意見や慎重意見が多数発言されたにも関わらず、記者団に「住民の理解は進んだ」と発言し、起工への準備を進めた過去がある。
 しかし、静岡県においては、さすがにその手は使えない。

 それにしても、この日はマスコミが多かったな。東京でのリニア裁判も提訴日や第一回口頭弁論ではマスコミが多かったけど、第2回目以降はパタリとその姿を消す。だが、ここ静岡においては、マスコミも継続報道をしそうな気がする。それくらいに静岡でのリニア問題はメジャーな社会問題となっている。
 ただし、一点だけ注文。報道に集中するあまりに、歩道をふさいだり、点字ブロックを踏むのはアウトだ。

201030 リニア静岡地裁 マスコミのモラル

リニア新幹線が不可能な7つの理由


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