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樫田秀樹

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●974万立米のうち130万立米は決まるか?
 JR東海の「リニア中央新幹線」計画では、5680万立米という東京ドーム約50杯分もの建設残土が排出される。
 このうち、長野県での排出量は974万立米(環境影響評価書より)。
 だが、他県もそうだが、長野県ではその処分地がほとんど全く決まっていない。
 つまり、これから本丸であるリニア本線となるトンネルを掘削しようと思っても、残土を処分できない以上は、トンネルを掘ることができない。
 JR東海は、企業としては当然ではあるが、今、この処分先の確保に四苦八苦しているはずだ。
 だが、長野県では、ようやく130万立米は処分先が決まるかもしれない。

●なぜ処分地が決まらないのか?
 いろいろな理由がある。
 長野県に限って言えば、一つには、住民の抵抗があること。
★例えば、豊丘村の小園(おぞの)地区。
 住宅地から200mほどの沢筋の谷が残土置き場候補地とされたが、住民はJR東海の「安全に管理する」との言葉に違和感を覚えた。住民の中には、1961年(昭和36年)の「三六(さぶろく)災害」での土砂崩れで家族を亡くした人もいるだけに危機感を抱いていた。埋め立て可能量は65万㎥。
 住民たちは自主学習会を重ね「上流での残土埋め立ては危険」と認識すると、2016年4月、「リニア残土NO!小園の会」を発足し、候補地取り下げを村に求める署名活動を開始。そのタイミング起きたのが熊本地震だ。テレビで土石流の甚大な被害を見てしまうと、住民の7割が署名に応じた。そして、6月、JR東海は埋め立て計画の中止を決めた
★例えば、松川町
 上流地域で約30万立米を埋め立てる候補地があったが、下流の自治会に住む住民たちで三六災害の経験者は、「土砂崩れで診療所や多くの家が破壊されました。同じことが起きてから、『想定外でした』ではダメなんです」と、反対運動を開始。2016年11月7日、町役場に「残土受け入れに反対」との意見書を提出した。町もJR東海に、「住民理解が得られねば、残土置き場設置に『反対との結論もあり得る』」との要望書を提出した。

●130万立米が谷を埋めるか?
 ところが、ここにきて「130万立米」という東京ドーム1杯分もの残土を受け入れそうな場所が出てきた。
 前出の豊丘村にある「本山(ほんやま)」という山地だ。

リニア、豊丘村の全体地図

 ここは、2017年3月3日、地権者である「本山生産森林組合」が、総代会で30人の全会一致で残土受け入れに合意している。ところが、1973年の組合設立時に384人の組合員がいたのに、森林組合法に定めた、総代会に必要な組合員の4分の1、すなわち96人を下回った合意であるため、県は総代会を無効と判断。5月18日、組合は合意を撤回した。
 すると、森林組合は2019年3月、「本山地縁団体」として組織変更した。
 地縁団体はJR東海と協議を再開し、2019年6月5日、地権者らがJR東海から残土の処分方法や安全対策、維持管理についての説明を受け、さらに4日後の6月9日には、「臨時総会」を開催し、ここで本山を残土置き場として使用することに同意したのだ。

●残土をどう「活用」するのか?
 法律上、残土は産廃ではない。「資源」だ。つまり活用しなければならない。では、130万立米もの残土で谷を埋めることが、いったい何の活用になるのだろうか? 
 これについては、地縁団体は「谷を埋めて平坦な道ができることで本山でのキノコ採りが容易になる」と説明しているようだ。

●私は納得できない。
 だが、その臨時総会で「納得できない」として反対意見を述べたのが、村民の一人、原章(あきら)さんだ。
 その大きな理由の一つは、130万立米もの残土で谷を埋め、もし土石流でも起きたら、近くを流れる「虻川」の下流に住む住民が危ないということもあるが、それに関する情報提供も情報共有もいっさいがなかったからだ。
 原さんは「何か起きた時にだれが責任を取るかも決まっていない。責任問題をはっきりさせるためにも、記名投票にすべき。負の遺産を我々世代が今決めて残していいのかを危惧する」などと反対意見を述べたが、そのとき後ろから「余計なことは言うな!」と制する声が飛んできた。
 反対意見を述べたのはわずかに数名。
 約450名の委員のうち、委任状提出者は371名。それでも約80人が参加した臨時総会は、ほとんど誰もが意見を言うことなく、賛成多数で「残土受け入れ」と「保安林解除」が決まったという。

●署名
 原さんは、この結果にも、実質無審議で決まったプロセスにも納得できず、9月には村議会に「本山リニア残土置き場に係る行政手続きを慎重に行うよう求める」という請願を提出する。だが、それを検討する議員全員協議会では、請願に賛成の意向を示していた議員1名が欠席し、議長を含む13名での無記名投票の結果、6対7で不受理となった。
 そして7月25日、村のリニア対策委員会では、本山の保安林解除申請の承認がなされる。
 そして、原さんが次に取り組んだのが「署名」である。
リニア、豊丘村 署名活動2
  リニア、豊丘村 署名活動1  

 「リニア残土を考える会」の代表となった原さんを含めた4人の署名発起人は、「まずは住民の同意を明確にすることが先」だとして、表題を「本山リニア残土置き場計画について、より広範な情報公開と 下流域をはじめ住民の声に耳を傾けることを求めます」とした署名用紙をもって地域を回った。
 地域を回った「署名集め賛同人」は7人。いずれも「三六(さぶろく)災害」で怖い目を経験した人ばかりだ。
 署名には多くの個人が応じてくれて、採取的には387筆が集まった。原さんは、2020年1月23日、「本山リニア残土置き場計画について より広範な情報公開と下流域をはじめ住民の声に耳を傾けることを求めます」と題した「要望書」とともにこの署名を村長や村議会などに提出した。

●署名を受け取らない
 ところが、村議会はこの署名について「受付をしない」と決めた。
 議会は、この署名を受け付けるかを議員全員協議会で審議。「子どもの署名がある」「同筆跡がある」「地域外の署名もある」などの少数事例を巡り意見が分かれたため、議長の判断で「無記名採決」が実施され、その結果、議長以外の13人の議員は賛成反対が6:7の僅差で「受け付けない」と決まったのだ。
 3月6日、原さんは納得できないとして、「なぜ受け付けないのか」の説明を求める要望書を提出。そして6月19日、村と「リニア残土を考える会」とが懇談会「いどばた会議」をもつにいたった。

 その概要が「豊丘村議会だより」に記録されている。そこに記録されている原さんの言葉を紹介する(概要)。

「リニア残土処理計画は依然として危険なものです。議会がそれを受け止めてくれないということは納得できません。署名と要望を『受け付けない』とする法的根拠はどこにもありません。387筆には、残土への不安や心配などの思いが含まれています。村民が、これだけの署名を集め要望していることを、議会が拒否とは前代未開です。また、無記名投票により議員全員で採決したとのことですが、豊丘村議会は、人事案件以外は無記名投票をしていません。議員一人ひとりの政治的判断が不明瞭のまま、大事な要望書の扱いが決定されたことは、全く納得のいかないことです。議会は『被災するかもしれない』という住民の悲痛な声も汲みあげてくれないというのでは、失望するしかありません。前回の議員全員協議会での決定を審議し直していただきたい」

 だが、「いどばた会議」では前向きな話は何も出されなかった。
 それどころか、「不受理」を主張した議員は、「村やJR東海に個人的に話せばいい」、「村は窓口を開いている」と言うだけで(担当部署に行くと「JR東海と直接話してください」として受合わない)、あくまでも、村が扱う案件ではなく、個人で自由に動けばいいとのスタンスを示した。
 
 しかも、「いどばた会議」のあと、某議員は「村議会は住民の意見に耳を傾けたぞ」と誇示したという。
 説明会を開催したから「住民の理解は深まった」と表明するJR東海社員と同じレベルである…。

●豊丘村はJR東海寄りなのか? 中立なのか?
 14人の議員の一人が壬生真由美さんだ。関東出身。結婚を機に豊丘村に住む。
 壬生さんが住む家屋は、豊丘村を通るリニア本線のすぐ近くであり「区分地上権」を有している。だが、壬生さんの夫は「リニア事業に疑問を覚えるので」、測量を拒んでいる。

リニア、豊丘村 壬生さん、原さん、唐澤さん← 右が壬生さん、真ん中が原さん、左が前議員の唐澤啓六さんで署名運動の発起人でもある。

 ただ、壬生さんは、リニア推進か反対かではなく、村の自然、貴重な動植物を大切にする選択を優先したいと考えている。その壬生さんから見ると、14人の議員の立ち位置は「すでに明白」。なかには、「リニアが来れば村が潤う」と信じている議員も複数いる。
 彼らの共通点は、反対意見ではなくても、リニア計画に疑問や慎重な意見を投げるだけで「リニア反対者だ」としてとらえることだ。だから、原さんたちが始めた署名活動も「反対運動」ではないのに、無記名投票という荒業により拒否された。
 私は8月19日に、豊丘村で原さんや壬生さんとお会いしたが、その場に複数の女性も参加した。彼女らは一様に訴えた。
この村では、女性が意見を言うのを許されない。言えば叩かれる
 リニア計画を快く思っていない住民は多いのだが、誰も口にすることができないから、表向きには、村はリニア賛成とJR東海には映る。
 この「モノ言えない」空気にどう抗うのか。壬生さんは正面からリニア反対を言うのではなく、「いかにして、リニア計画の詳細に耳を傾けてもらうか」にあると考えている。
 その「モノ言えぬ」なかでも、署名は自身の意思を示す数少ない手段の一つだったのだが、それを村は重要視しなかった…。

●戸中
 本山について、村は8月17日に「保安林解除」の手続きに入った。ただし異議がある場合は30日以内に「異議意見書」を出せば、長野県はそれを審議しなければならない。


リニア、豊丘村 保安林解除通知

 原さんは「私はそれをやります」と諦めない姿勢を示している。
 ただし、村がここまで本山に残土を置く方向性を決めている以上、保安林解除は遅れても、いずれは、本山に残土が運ばれる日はきてもおかしくない。

 そして、原さんと壬生さんが注目するもう一つの地域は、「戸中」という山地だ。

リニア、豊丘村 戸中←オレンジ色でマークしているのが、戸中の残土処分場。26万㎥を積むが、虻川本流に極めて近いので、災害対策も話し合われずに推進することに不安を抱える住民は少なくない。

 ここは、「本山」よりも下流側に位置するが、JR東海が計画する残土埋め立て量は26万立米と本山の5分の1。だが、ここで油断できないのは、戸中は虻川本流のすぐ近くに位置することだ。つまり土石流が発生すれば、虻川をせき止める可能性がある
 今までは本山にエネルギーを割かれていたが、村民は今後は戸中の危険性も訴えたいとしている。ただし、戸中では戸別訪問により、全地主からの土地買収手続きは完了している。

●なぜ小園と違う?
 さて、冒頭で豊丘村の小園地区では署名運動でJR東海が残土処分計画を撤回したと伝えたが、同じ署名でなぜ「本山」ではそれが実現しないのか?
 答えは簡単だ。小園地区は残土処分予定地が住宅地のすぐ近くだったことである。つまり、「地元住民」の運動だった。これを村もJR東海も無視できなかった。
 だが、「本山」は上流、中流にはほとんど住民がおらず、住宅区域である下流域の住民からは直線距離でも約7キロ離れているので、「地元住民」の運動と言い切れないものがある…と村当局も解釈しているのかもしれない。

 だが、土砂崩れは起こってからでは遅い。豊丘村も全域が「三六災害」の被災地だ。「モノ言えぬ人たち」が「モノ言わぬままじゃヤバイぞ」と思うには、何が必要なのか。
 おそらく、原さんたちのような「住民運動」を村の外にある「市民運動」が支える必要がある。「外の風」と「違う風」が吹くと、人は変わるときがある。これは、じつは、リニア計画沿線地域での課題でもあるのだが。

●その他情報

 ★水が減る!
 今や、静岡県の大井川が無策ならば毎秒2トン減ることは知られているが、豊丘村でも川が10%台の減水をすると予測されている。
リニア、豊丘村 川の減水予測
 特に、トンネル本線に近い福島(ふくじま)地区では、住民が「失われる水を戻してほしい」と訴えている。だが、静岡県とは違い、ここでは行政は動かない。

 実際、同じ長野県の南木曽町では、リニア工事により、町の水源である地下水の枯渇を恐れ、何年間にもわたり、町、県、JR東海、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の4社が話し合っていたが、2019年8月21日に「中央新幹線建設に伴う工事に係る確認事項」を結んだ。これは、町の水源に何かしらの影響が現れれば、即座に4社が話し合うことを決めたものだ。

リニア、南木曽町 確認書

 その動きも、豊丘村ではない。

 おそらくだが、「モノ言えぬ」住民が多い地域に必要なのは、壬生さんや原さんのように、自分の意見をきちんと表明する人の存在に加え、外からの風だ。
 リニアは、国家『的』プロジェクトだが、その巨大事業に「逆らう」人に、というより、みなと同じ方向を向かない人には、日本の地域社会は容赦なく冷たい。だから、心の中では計画に反対、疑問、懸念を抱いていても声に出せない。特に女性が。
 そんなとき、地域の外から「市民団体」の力が入れば、いくらかは声を出しやすい環境が作られる。
 だが、リニア計画においては、その対象地域があまりに多く、「市民団体」はすべてのその地域の「住民団体」を支えることができないのが現状だ。

 豊丘村の女性たちがどうすれば声を出せるようになるのか。いろいろと考えてしまった。


リニア新幹線が不可能な7つの理由


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