リニア裁判、第13回口頭弁論。「長野県での環境影響評価は杜撰。残土置き場も決められず、気象調査も四季各1週間だけの調査データが採用されての事業認可は環境影響評価法33条に違反」との主張。＃リニア中央新幹線 ＃ストップ・リニア！訴訟

●「ストップ・リニア！訴訟」第13回口頭弁論
　２月９日。「ストップ・リニア！訴訟」第１３回口頭弁論が行われた。
　１３回目の裁判となる今回でも、９８席ある傍聴席を求め１２０人が並んだ。



　今回の意見陳述は、「長野県」について。長野県の蒲生路子弁護士が陳述に立った。
　その主張は一言で言いうなら、リニア中央新幹線計画でのＪＲ東海が行った環境影響評価は「環境影響評価法３３条違反」だということだ。
　以下、その主張を簡単にまとめた。




●主張１　残土（建設発生土）
★明示されていない残土置き場
　長野県では、リニア工事により約９５０万立米の残土が発生する。だが、補正評価書では残土置き場は８カ所と記載されているだけで、具体的位置が明示されていない。
　残土置き場が確保できないのに、補正評価書には「仮置き場の確保に努める」などと、仮置き場が確保されるとの前提での環境保全措置を展開している。

●主張２　小日影鉱山跡
　これは、大鹿村釜沢（リニア非常口を掘っている集落）にある鉱山跡のこと。過去に鉱毒で樹木が枯れた場所だ。
　つまり、非常口掘削などにより重金属汚染された残土が出てくるかもしれない。
　この点について、ＪＲ東海の見解は以下の通り。

★補正環境影響評価書（長野県）の「資料編　10-1　掘削土に含まれる自然由来重金属の調査について」での記述は・・（概要）

「施工中調査の計画(試験方法、調査頻度等)については、間題が生じる可能性のある地質の状況を踏まえ、学識経験者と相談するなどして策定する」

　や

「汚染のおそれのある掘削土が確認された場合は、被覆、水工等の適切かつ合理的な対策工を立案し、『汚染土壌の運搬に関するガイドライン(環境省)』等を踏まえながら、上壌汚染対策法等の関係法令を遵守し、適切に運搬、処理を実施していく。　基準不適合土壌が発生した場合は、その都度、長野県及び関係市町村、地元の方々にも報告し、簡切な対策を講じる』

　と「意見表明」に等しい記載があるだけで、「具体的な」試験方法・調査頻度・対策工・運搬・処理方法のいっさいが記載されてない。
　小日影鉱山跡に限らず、補正評価書の随所ではＪＲ東海の「意見表明」があるだけ。

●主張３　大気汚染
　建設機械の稼働に伴う二酸化窒素及び浮遊粒子状物質について、ＪＲ東海は

　★通年観測データでの観測をほとんど行わず、「四季に各1週間」しか行っていない起床調査データで大気汚染の予測をしている。

　つまり、春夏秋冬の各3か月間で観測したのは1週間だけ。
　この「四季に各1週間」のデータについては、長野県知事も「予測結果の信頼性、妥当性を検証せよ」と求めていたが、ＪＲ東海は、四季データと通年データを用いた予測結果の比較を表にして検証し、「適切に対応している」と主張した。

　だが、この「通年データ」の観測地点はわずかに大鹿村と高盛町の2カ所。

▲と、ここで、この「1-5-2」は読んだらややこしいので、以下のように情報を簡略化します。
　　ＪＲ東海が検討したデータは「３つ」ある。
① 四季各1週間データ
② 通年データ
③ その他公的機関（一般環境大気測定局など）が出しているデータ

　そして、どのデータを使うかについて、ＪＲ東海はこう決めたのだ。

　A 通年調査した地点では通年データを用いる。
　B 　四季データについては、近くの公的データと比較し、相関係数が0.7以上の場合は、公的データを用いる。
　C　ただし、近くに公的データがない場合や、あっても、相関係数が0.7以下の場合は、四季データを用いる。

　そして、ＪＲ東海は資料編の「環境影響評価の結果の概要並びに予測及び評価の結果」の「1-5-1　四季とデータの類似性」のなかで、「四季データ」と公的データ（「一般環境大気測定局」や「地域気象観測所」）とで「相関が得られなかった」(相関係数0.7以下)データとして

　▲風速　と　▲風向　をあげている。

　つまり、「Ｃ」に該当するので、四季データを採用した。
　だが、そもそも四季データそのものが信用できるのか？　で、ＪＲ東海は、同じ資料の「1-5-2　四季と通年のデータの類似性」でこう書かれている（概要）。

「2カ所の通年データと四季データとは、風配・風速階級出現頻度とも両方でほぼ一致している。このことから四季データでも年間の気象状況を把握できる。妥当性が確保されている」

　ここで大切なポイントは、ＪＲ東海が正直に「相関が得られなかった」と書いていることだ。蒲生弁護士は「この事実は、四季データは通年データを代表できないことを露呈した」と述べたが、これを裁判所がどう見るかだ。

　蒲生弁護士は最後にこう締めた。
「このように、ＪＲ東海が実施した環境影響評価は、適切な調査・予測・評価を行ったとは到底評価できない杜撰かつ強引な内容であり、ＪＲ東海による予測・評価に反し、中央新幹線の建設工事により既に長野県内の住民の生活に悪影響が生じております。このような環境影響評価に依拠した本件認可処分は速やかに取り消していただくよう強く求めます」

●裁判後集会



　科学者である阿部修二さんの科学的見地に基づいた報告には説得力があったのですが、今、それを書く時間がありません。印象的な資料のみ添付します。

　　

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増補悪夢の超特急
←拙著「悪夢の超特急　リニア中央新幹線」。

リニア新幹線が不可能な７つの理由


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