リニア、2027年開通はやはり無理なのでは？ なかなか進まない建設残土の活用を数字で見る。

　来月（2017年11月）、いよいよ、南アルプストンネルの山梨県側の掘削地である早川町から、町北部と南アルプス市とを結ぶ「早川・芦安連絡道路」（長さ約５キロ）の建設のため、建設残土が運ばれます。
　約120万立米が運ばれますが、一日に何台のダンプが走行するのかはいずれ確認します。

　ところで、ふと思いました。

　2013年の「環境影響評価準備書」の時点から、ＪＲ東海のリニア事業で排出される５６８０万立米の残土のうち、処分が想定されているのはその２割に過ぎないと言われていました。
　
　山梨県に限っても、今年４月、ＪＲ東海は「現時点では、山梨県で排出される残土の２割しか処分できない」と公表しましたが、そういえば、そういう計算を私はしたことがなかった。

　ということで、評価書やその後の報道などで知りえた数字を足して、５６８０万で割ってみました。



　確かに計算のしようによっては2割台になりますが、それは、ＪＲ東海側の素案も入れての数字であることが分かります。つまり、残土を出す側、受ける側双方の合意が取れている残土活用先は、じつは2割未満ということです。

　数字はうそをつきません。
　数字を極めるだけでも、2027年開通は難しいとの結論を導きだすことは可能です。
　そう考えると、残土に限らず、評価書を読み解くことはけっこう大切な作業ですが、リニア計画に難色を示す住民団体でもそれを怠っているところはけっこうある。そういう組織に共通しているのは「感情」です。
　
　感情よりも、正確なデータを出すほうが、ＪＲ東海との対峙には大切かと思います。
　ちなみに、上記の数字で、事実誤認などありましたら、どうぞ指摘してくださいませ。

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