マイナンバーの記事を週刊女性に掲載。コンビニでの個人番号カードを使った証明書交付にかかる税金は１枚あたりで６万340円！

　
　一昨日発売の週刊女性に、マイナンバー制度の発足から１年が経って、果たして役に立っているのかを検証する記事を出しました。このなかでもっとも読んでもらいたいのが、行政手続きのスリム化と謳われながら、結局は税金の無駄使いになっている事実です。

　文中では、福島県いわき市の狩野光昭市議会議員のコメントを使わせていただいた。こう書きました。

「今年2月、議会でマイナンバーへの反対討論を行った。いわき市での個人番号カードの公布率は６・６％にすぎません。17年度いわき市一般会計予算でのマイナンバー関連事業費は約１億円（うち、市の一般財源からの支出は約４０００万円）。このうち、個人番号カードによるコンビニでの証明書交付事業費は約２８３６万円（同、約２３００万円）です。そのコンビニでの証明書発行枚数は本年１月末現在で４７０件なので、１枚あたり６万３４０円となります」
　これは誰が見ても、行政の手続きの簡素化以前に、税金の無駄遣いだ。だから狩野議員はこう強調する。
「マイナンバーの関連財源を、市民が求める、医療・介護・教育・福祉サービス等の社会関係サービスに配分する必要あると考えます」

　おそらく、他の自治体も似たり寄ったりなので、自治体の議員で同様のデータをもっている方は是非情報提供をしてほしいと願います。

　また、いわき市は個人番号カードの公布率が６・６％だが、全国平均でもやはり８％と極めて低い数字です。
　このままでは、あの「住基カード」の二の舞になるのは間違いなし。

　そこで、政府が今、無理やりにでも私たちに「個人番号カード」をもたせようとしている策は、「健康保険証」と一体化することです。
　個人番号カードの所持は義務ではないけど、これをやられると、さすがにたいていの人はもちますね。私も。

　健康保険証と一体化するということは、私たちの医事情報（隠しておきたい病歴や治療歴やカルテ等々）を保管している医事コンピュータとマイナンバーがつながるかもしれないことを意味するだけに、もっと関心をもたれてもいいのに、１年も経てばなかなか慣れてしまったというか、関心が薄れているのが実態ですね。

　記事のなかでは、では、個人番号が社会の隅々まで徹底されている韓国で何が起こったかの一例も書きました。
　書店に売られている最中で、さすがにその情報は出せないので、よければ立ち読みを！



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