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●リニア裁判、始まる

 9月23日に行われたリニア裁判「ストップ・リニア! 訴訟」。
 すでに多くのメディアやインターネットで基本的な情報が流れているので、ここではそれを繰り返しませんが、個人的に感じたことも含め、ポイントを整理してみます。

 第一回口頭弁論は14時半から、東京地方裁判所でいちばん広い103号室〔98席〕で始まりました。
 私は地裁に13時半前に着いたのですが、その時点で、すでに傍聴券を求めるために100人以上が集まっていました。なかには、久しぶりに会う地方在住の方もいたのですが、ざっと3分の2以上は初めて見る方々でした。結局、傍聴券の抽選に並んだのは237人。私は運よく傍聴券を手にすることができました。

入廷行動←抽選前の原告団の入廷行動

 第一回口頭弁論では、原告側から、川村晃生原告団長と6人の弁護士がそれぞれ違う問題点に特化しての陳述を行いました。
 ざっと短く書けば、
 川村団長は「今後の工事で、残土、水枯れ、騒音などの被害が起きるのに、これまでの住民説明会や環境アセスでも、それでもリニアが必要との合理的説明がなされていない」と陳述し、
 弁護団の中心弁護士である関島弁護士は、従来、リニア建設に必要な名古屋までの約5兆5000億円は、JR東海の「自己資金で賄う」との公言が認められたことも事業認可に至った一因であるのに、今年6月、国は突然、JR東海への財政投融資による2年間で3兆円もの融資を決定したことから、「実質的に国家事業になった。国会審議を経ないのは民主主義に反する」と訴えました。
 被告の国からは特に反論はなし。
 ただ気になるのは、本訴訟は、リニア計画の事業認可取り消しを求め国交省を訴えたものですが、原告は当然JR東海の出廷も望んでいるわけです。 これについては、公判前の9月21日、JR東海が「補助参加人」として裁判に参加することが決まり、今後、具体的なやり取りが展開されそうです。
 
記者会見←公判後の記者会見。右から二番目が川村団長。3番目が関島弁護士。

●知らない裁判長。古田孝夫裁判長の過去の判決は?

 ところで、弁護団が驚いたのが、この裁判を始める前のある程度の時間(数カ月間?)、裁判長と進行協議を重ねてきたのに、14時半の開廷で、扉の向こうから入ってきたのが、初めて見る裁判長だったこと。
「いやあ、びっくりしたあ」
 と関島弁護士は振り返りますが、どうやら裁判長の異動があったようです。
 これが裁判が始まってからの裁判長の異動なら事前通知がありますが、今回は、裁判前の異動だったので、その通知もなかったとか。なので、今回の裁判長の名前も弁護団は知りませんでした。
 その古田孝夫裁判長が過去にどんな判決を出す傾向の人かは今後調べてみるそうです。

 試しに、古田孝夫で検索してみると、私もかつて少しだけ取材をしたことがあるアスベスト労災問題で、以下の判決を出しています。

アスベスト(石綿)の吹きつけ作業に従事し、じん肺の一種「石綿肺」を発症した男性(当時60歳代)が自殺したのは、闘病苦が原因であり労災にあたるとして中国地方在住の妻が、労働基準監督署による労災不認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、岡山地裁でありました。古田孝夫裁判長は「10年以上にわたる症状悪化や石綿疾患による同僚らの死で心理的ストレスが過重だった。うつ病の発症と、石綿肺の原因である業務との間に因果関係が認められる」として、国の処分取り消しを命じました。石綿疾患の患者の自殺が労災認定された事例はありますが、司法判断による認定は初めて。支援団体の調べでは、同関連病を巡る自殺は、今回のケースを含めて少なくとも6件あり、患者への支援の重要性が改めて問われることとなります。
(http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:tjaMr65H_1gJ:www.o-roumu.com/page_047.html+&cd=15&hl=ja&ct=clnk&gl=jp から)

 また、以下の判決も。これは特筆すべきです。

岡山地裁(古田孝夫裁判長)//国 原爆症審査ずさん 岡山地裁 30万円賠償命令 2014年4月24日


 爆心地から二キロ以内に入ったことを証明する重要な資料を二度も見落として原爆症認定申請を却下したのは違法として、長崎市で被爆した岡山県の男性(72)が国に計三百万円の賠償を求めた訴訟の判決で、岡山地裁は二十三日、男性の請求を認め、国に三十万円の支払いを命じた。国の認定審査のずさんさが浮き彫りにされ、被爆者からは抜本的な改善を求める声が上がっている。
 原告側弁護士によると、原爆症認定訴訟で国家賠償が認められたのは一九九八年の京都地裁、二〇〇九年の広島地裁に続き三例目。これまでの二例は認定の判断を問うもので、資料の見落としが明らかになったのは今回が初めて。
 判決などによると、男性は三歳の時に長崎市で被爆し、その日のうちに行方不明の家族を捜すため爆心地から四百メートル地点へ入った。国が二〇〇八年に定めた原爆症認定基準の「原爆投下より百時間以内に爆心地から約二キロ以内に入市した者」という要件に当てはまるが、同年に前立腺がんや白内障などについて原爆症認定申請をすると却下され、二年後に行った異議申し立てでも認められなかった。
 男性が一一年、却下の取り消しと慰謝料を求めて提訴すると、有識者による国の認定審査会が男性から提出されていた「入市証明書」を二度とも見落としていたことが判明。翌年、国は男性を認定した。

 古田孝夫裁判長は、「行政には証拠資料を十分に精査しなければならない職務上の法的義務があり、過失は明らか」と国の責任を認めた。
 「資料の見落としがなければより早期に原爆症に認定されていた可能性が高い」とし、国に慰謝料などの支払いを命じた。(http://fpmario.blog.jp/archives/37732917.htmlから)

 これを見る限りは、裁判資料をよく吟味をする裁判官との印象がもたれます。
 

●もう一つのJR東海がらみの裁判。JR東海の勝訴。

 大阪府摂津市がJR東海と大阪地裁で係争中であったことはこのブログでも伝えてきました。
 詳しくは、こちらの過去のブログを読んでください。
 一昨年に提訴し、地裁で公開、非公開の審理が続いていましたが、今月の9月2日、判決が出ました。
 摂津市の敗訴です
 私は、この件については、摂津市の肩を持つものではありませんが、外部の第三者として客観的に見た場合、JR東海に分はないと思っていました。
 この裁判での争点は二つに絞られます。

1. 摂津市と旧国鉄(及びJR東海)との間にかわされた環境保全協定は、摂津市との約束である以上、摂津市以外の土地で井戸掘削をしても問題ない。
2. 地下水に自治体ごとの境界があるはずもなく、車両基地の摂津市の敷地の隣接地で地下水を揚水すれば再び地盤沈下が起きる。環境保全協定の主旨は、車両基地及び周辺地の地盤沈下を防ぐことにある。

 摂津市が旧国鉄と協定を結んだのは、それ以前の地下水揚水で実際に地盤沈下が起きたからです。ということは、車両基地での再びの地下水揚水はそれを再度引き起こす可能性がある・・と裁判所は判断するのではと摂津市は予測していました。しかしーー

 9月2日。判決のために入廷した裁判長は、「原告の請求を棄却する」とだけ言って退廷しました。

 原告や被告の主張や論点の整理などがなされた判決文は72ページあるようですが、

 判決後、摂津市の森山一正市長は「過去に甚大な地盤沈下があった事実を無視した判断は承服しがたい。地盤沈下しないとの担保がない限り、取水は認められない。控訴を検討したい」と話し、JR東海は「いつ起こるとも分からない災害に備え計画を進めたい」との談話を出しています。

 本日、摂津市役所生活環境部の北野人士理事に電話したところ、「属地主義に基づいたとても形式的な判決でびっくりしました。そもそも、地盤沈下の危険性については何の評価もしていないのが残念です」と話しました。
 JR東海は、地盤沈下が起きないように、地下水位のモニタリングを常時行うとの指針を出していますが、摂津市としては、これまでのやりとりから、その信頼感がもてないのです。

 今現在のJR東海の井戸掘削の進捗ですが、地下水を飲料水にするためのプラントを建築しているとのこと。
 JR東海は、リニア中央新幹線と同じ理由で、水に関しても「二重系化」(上水道+地下水)を行い、いざというときの水不足にも備えたいとしています。
「確かに、摂津市がJR東海に供給している上水道が枯渇した場合などに限り、その地下水を使うというのであれば話はまだ分かります。しかし、JR東海がやろうとしているのは、常時、地下水を飲料水に換えるということです。そのために、周辺地域が再び地盤沈下するのではたまったものではありません」(北野理事)
 
 補足説明ですが、これまで当ブログでは、JR東海の車両基地での水使用は車両の洗浄のためと記載していましたが、正確には以下の通りでした。
・車両の洗浄には工業用水を使用している。
・摂津市が供給する上水道はほとんどが、新幹線車両内で使う飲料用水や基地内の施設への水道として使っている。
 ここに訂正いたします。

●「仮」残土置き場ではなくて本当の残土置き場?
 さて、9月23日の裁判には各地から関係者が訪れましたが、長野県大鹿村からは、今後のトンネル掘削の現場に近い釜沢集落の谷口自治会長もいらしていました。
 谷口さんからの話で驚いたことがあります。
 JR東海の環境影響評価書によれば、大鹿村では最大時で1日に1736台も工事用車両が村を通過します。だがこれは村の生活を破壊することから、住民説明会では幾度もこの件で住民からの不安や不満が出されました。そこでJR東海が提案したのが、村内に仮残土置き場を数カ所設置して、1736台を1350台くらいにまで減らすという案です。1350台でも生活破壊は変わらないとは思いますが、谷口さんが驚いたのは、釜沢に仮残土置き場ではなく、「本」残土置き場を設置すると数日前にJR東海から知らされたことです。
 いったいどういう経緯で? これはJR東海、役場からのそれぞれの説明を聞いてはうやむやになりそうなので、至急、調査に入るようですが、住民にはまさに「寝耳に水」。
 この件では10月上旬当たりにあらためて説明会があるようです。
 それにしても、次から次へと出てくるなあ。

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