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●「リニアと財政投融資の情報」の整理

 6月上旬に安倍首相がリニア建設に財政投融資(以下、財投)を活用して、リニアの名古屋・大阪間も前倒し着工すると表明しましました。
 この件をめぐり、財投の制度があまり知られていないこともあり、様々な推測や憶測だけに基づいた情報が飛び交い、もしくは理解できないまま、なんとなくリニア反対している人が見受けられ、今一度、リニアと財投にまつわる情報を整理してみたいと思います。
 私もこの件で幾度か本ブログでも書きましたが、小出し小出しで書いていて、読み返すと全体的に冗長なので、簡潔に整理する次第です。

1 財投(財政投融資)って何? → 一言でいえば「国債」を利用した公共工事への資金集め。「税金」ではない。
今回の自民党案を「やはり『国税』を投入するのか!」と憤る人がいます。しかし、「財投」は税金ではありません。簡単に言えば「国債」を利用した公共事業への融資のこと。3種類ある。

① 「財投債」  最も一般的なのが、財務省が 「財投債」(国債)の発行で集めた資金を「財投機関」(政府系の特殊法人)に融資して、財投機関は事業で得た収益で、国債への返済を行う…という流れ。
     2015年度で約11兆円が融資された。
② 「財投機関債」  これは、財務省ではなく、財投機関自ら債権を発行して資金を調達する。会社でいえば「社債」にあたる。2014年度で16法人が3兆887億円を発行。
③ 「政府保証債」  これも財投機関自ら発行する債券だが、元金や利息への政府保証がある。2014年度で約3兆円の発行。
 だが、①でも②でも、その事業が赤字となれば税金での利子補てん措置があるので、実質的には政府保証と見ることができる。

2 財投はどんな事業に融資される?
 以下のように定義されています。 → 民間の資金だけでは実現が困難な大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするために行う。
 具体的に言えば、過去から現在において、「太平洋戦争」、「長良川河口堰」、「もんじゅ」、「東京湾横断道路」、「原発」、「(日本学生支援機構の)有利子奨学金」、「ODA(政府開発援助)」、「スーパー林道」、「高速道路」、「成田空港」、「(住宅金融公庫の)住宅ローン」など。
 特に覚えておいていいのが、旧国鉄の「東北新幹線」と「上越新幹線」。これはあとで説明します。

3 財投を融資される「財投機関」って?
 政府系の特殊法人のこと。一覧表はこちらをご覧ください。
 このなかにはJR東海はありません。整備新幹線を建設してきた「独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構」があります。そこで、与党が秋の臨時国会で目論んでいるのが、支援機構が得た財投資金を、支援機構が他の組織に融資できるよう「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」法を改正することです。「また貸し」ならぬ「また融資」です。

4 財投案がなぜ出てきた?
 当初予定ではリニアの名古屋開通は2027年。JR東海は8年間工事を中断し、その間に財政基盤を立て直し、2035年から工事を再開し、大阪開通を2045年と予定。だが、この空白の18年間で、関西の経済が沈むと恐れた関西経済界が「大阪同時開業」を従来から主張。これに自民党も乗っていた。財投なら税金ではないし、金利も今はゼロ金利を受けて安いのでJR東海は払えると読んだ。  自民党案は、『品川・名古屋間』において、財投で年1兆円の融資を3回(計3兆円)行う。

5 財投の金利は?
 旧国鉄が28兆円まで借金を膨らませた一原因は、この財投にもあった。旧国鉄が「東北新幹線」と「上越新幹線」の建設に財投を使ったが、 当時の財投の金利は年6%台。つまり、融資1兆円あたりの利払いだけで年600億円だった。これが国鉄の債務を膨らませた。国鉄28兆円の債務は今私たちの税金で返済している。
 ちなみに、東北新幹線は建設費約2兆8000億円。上越新幹線は1兆7000億円。計4兆5000億円。当初は利子だけで年2700億円も払っていた。
 だが現在の財投の金利は0.1%。つまり、1兆円あたり利子は年10億円に過ぎない。3兆円でも年30億円。

6 JR東海はいくら返済する?
 財投は最長40年をかけて返済できる。単利計算すると、3兆円なら年750億円。プラス利子の30億円。年780億円の返済(これはあくまでも個人的な試算)。もちろん、これに、銀行融資や社債への返済が加算されるかもしれません。
 ただし、こんなに長く返済している間に、名古屋・大阪の工事(3兆6000億円の予定)も始まる。
 JR東海は、2030年から環境アセスを実施して、2037年に大阪開業を目指している。つまり、2030年までにどう建設資金の目途をつけるのか。自己資金? 2027年に開業しているリニアからの収益金、東海道新幹線の収益金のあては? また財投の融資を受ける?
 状況次第では、上記780億円+「名古屋・大阪間での借金」返済額となります。
 JR東海には、このほかにも、国鉄からの分割民営化に伴い、1991年、東海道新幹線を5兆円の借金で買い取ったときの負債があります。これは返済開始当初は年約4000億円の返済だったのが、17年度からは年400億円と10分の1の返済になります(支払い完了は2051年)。なので、JR東海にすれば、年780億円+αの返済はそれほど苦しくないかもしれません。
 とはいえ、リニアでどれだけ儲かるか儲からないかも判断材料なので、ここでの断言は控えます。

7 建設費は足りる?
 利子だけ見ると年30億円なら払えるでしょう。問題は、品川・名古屋の予定建設費5兆5000億円のうち、3兆円を財投、残りを自己資金、社債、銀行融資、東海道新幹線からの収益で充てるとしても、建設費が膨らんだ場合どうなるかです。上記、上越新幹線は当初予算4800億円の3.5倍以上かかった。
 財投を追加融資する? 
 もし財投に返済不能になったら、財投のシステムとして、一般会計(税金)からの「利子補給」が行われる。これをやれば明らかな国税投入です。ただ、この措置は2020年度までとの情報もあり(私は未確認)、となると2020年以降の赤字にどう対処するかは、もしかしたら「政府保証債」?
 
8.政府保証債?
 そういえば、「財投」を活用といっても、『1』で書いた三つの国債のどれを使うのでしょう? 一般的には「財投債」ですが、初めから何かの時には国が面倒見ると決めている「政府保証債」を支援機構が発行することも、可能性の一つとして覚えておきたい。政府保証がつけば、金融機関、投資家、投機家は買う。

9.税金ではないが「公的資金」
 支援機構を介する融資案は、市民団体の「リニアには国税が投入される可能性が高い」との予想と違った。もし数兆円もの国税投入なら、リニアに関心のない多くの国民も批判の声を上げる。だが、財投なら、それら声は上がらない。とはいえ、「公的資金」であることは間違いない。国民の福祉や医療制度、教育への負担が増すなかで、一企業の一事業だけに3兆円を融資するのは、国の姿勢としてはいかがなものかとの意識をどう広げるかは難しいところです。

9 財投の財源は?
 「財投債」はどう集めるのか? 正確な数字は出てこないが、その多くがゆうちょ銀行や市中銀行が貯金の運用として「国債」を買い求めることで、国は資金を得る。ただし、ゆうちょ銀行でも市中銀行でも「財投債」という名前で扱わない。というより、そもそも「財投債」という名の債券は売られていません。
 国債で得た資金を、国は、その後、財投機関が必要な資金に応じて、あとづけで「財投債」として振り分けているだけなのです。
 リニアだけではなく、多くの人が「原発反対」、「ODAのダム開発反対」、「今の奨学金制度はひどい」と言いながら、結局、自分の貯金がこれら事業を実現させていることにはもっと意識を向けてもいいのですが、多くの人にとっては「そうはいってもなあ」です。
 ちなみに、私たちの貯金の一部は日本銀行がアメリカ国債を購入することで(積りに積もって残高100兆円前後。アメリカからは一円も返ってこない)、赤字大国アメリカのアフガニスタン戦争やイラク戦争の戦費も支えている。

 ★余禄ーーNPOバンク
 責任ある貯金者になろうとの趣旨で始まったNPOバンク。市民が運営する市民のための金融機関で、現在、20以上のバンクが活動中。集まったお金は、すべて、福祉、市民事業、環境事業、小規模事業、農業など、従来の大手銀行が相手にしなかった事業に融資。目的は、貯金を勝手に戦争や環境破壊事業に使わせることを避け、同時に、世の中に必要な事業にお金を回すこと。
 詳細はこちらのサイトから。

●だが
 私の根本的な疑問。
★名古屋までだって27年に完成する?
 南アルプスのトンネルの難工事は予想されることですが、それ以前に、工事車両が走り回るための道路整備にまったく手が付けられていない地域がある。
 山梨県早川町、神奈川県相模原市緑区鳥屋などの道路は狭いまま。山梨県庁は「道路拡幅のための設計もまだです」と回答している。早川町でのトンネル掘削は今年の予定だったけど、無理です。
★大阪開業は2037年でOK?
 自民党案では、財投を利用しても名古屋開業から10年後の2037年に大阪開業。関西経済界は「もっと早く」と何か仕掛けてくる?
★財投活用で、国は口を出す?
 これまでJR東海が「自己資金で」と主張してきたのは、一つには、計画に自主性を持ちたかったから。東海道新幹線のクネクネルートや、東北新幹線のように人口希薄な田舎に駅ができるなどの政治介入を防ぎたい意向はあった。それが財投活用でどうなるのか?

 わからないことはまだまだありますね。知っている方はいろいろと教えてください。

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