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●リニア建設への支障になるから? 国会に上程されないままの「地下水保全法案」

もし、この法案ーー「地下水保全法」案ーーが可決していたなら、リニア建設には大きなハードルになったに違いありません。というよりも、リニア建設にこそ必要な法律であったに違いありません。

 与党議員と野党議員の有志で構成された超党派議員連盟で作成した法案だからこそ、国会に上程されていれば、間違いなく可決された法案でした。だが、上程されないまま今日に至っています。

 以下、簡単な経緯を整理します。

★水循環基本法
 日本の水資源を守ろうと、超党派の「水制度改革議員連盟」(代表は石原伸晃議員(自民)。事務局長が中川俊直議員(自民))は、2014年3月に「水循環基本法」を成立。これは、いわゆる理念法ですが、地下水を「私水」ではなく「共有水」と定めたことに意義がありました。そこで次のステップとして、議連は地下水を守る具体的な法案「地下水保全法案」の作成に着手するのです。

★熱心な関係者
 超党派議員連盟だから、それぞれのメンバーにやる気があったのは間違いのないことです。特に、事務局長の中川俊直議員は「水問題はライフワーク」と自らのホームページに書くほどに、本法案成立に熱心で、その「急いで法案作成を」との音頭で法案は作成されたといえます。
 そして、実際に法案作成をになったのは、水循環基本法の成立後に議連が設立した「水循環基本法フォローアップ委員会」(有識者41人。全員ボランティア)です。
 ここで幹事を務めたのが、稲場紀久雄・大阪経済大学名誉教授。基本法の作成にも関わった人で、地下水保全法案の作成にも、中川議員の「作成を急いでほしい」との要望に応えるように、フォローアップ委員会のなかに「水循環政策分科会」を設置し、さらに、6名からなる起草委員会も設置。もちろん、稲場名誉教授も委員の一人です。
 集中的に審議を重ね、じつに2か月間という短期間で法案を作成しました。

★地下水保全法
 法案は15年2月に石原議員に上申。あとは、関係者からの意見を集約して、国会に上程、審議を経て成立の見込みでした。成立すれば、これまで地下水を守る法律がないなか、独自の条例(38都道府県、502市町村の656件)で地下水管理に苦労していた自治体には福音となるはずでした。全国で増える外国資本による水源林の買収や無謀な土木工事などから日本の地下水を守ると期待されていたのです。

★衆議院法制局の「意見」
 ところが、上申後の関係者の意見聴取で風向きが変わりました。いろいろな意見があったなかでも、衆議院法制局は「憲法の財産権に抵触する。そして、トンネル工事などの公共事業に支障が生じる」との意見を出し、それに対して議連が折れてしまったのか、結局、国会への上程がなされなかったのです。
 法制局の意見には「リニア」との文言はありませんでしたが、「トンネル工事中の地下水湧出にも規制がかかることになれば、公共事業等に支障が生じる」との意見は、リニア工事を含むことは十分に推測できます。まあ、本来なら、それ以上の証拠的な証言もここで紹介したいのですが、オフレコの約束なので書きません…。

★リニア?  そもそもリニアは、事業者のJR東海によれば、工事による「地下水への影響は小さい」と予測され、かつ、同社は「環境保全に努める」とも表明している。法制局の意見は、「リニア工事で地下水が枯渇する」と認識していることを示すが、JR東海が目指す「地下水への影響は小さい」工事を実施させるためにも、地下水保全法は必要な法律であったはずです。ここを稲場名誉教授は指摘します。

★なぜ上程されないのか
 だが、いかに法制局に意見があるとはいえ、「水循環基本法」はすでに成立し、それを基礎として作成されなければならない「地下水保全法」案を、議連は上程しなかった。上申を受けた石原議員の責任は免れない話です。

★もし「地下水保全法案」が成立していたら…
 この仮定で、稲場名誉教授が指摘するのは本ブログでも紹介した、大阪府摂津市の新幹線車両基地でのJR東海の地下水揚水に関する動きです。
 簡単に整理すると

 2014年3月17日、神奈川県の浄水機メーカーが大阪府の摂津市役所に来庁し、市にあるJR東海の新幹線車両基地で地下水揚水のための井戸掘削をしたいと依頼。だが、摂津市はこの依頼を断る。1969年の新幹線開業後から、旧国鉄は同基地で地下水を揚水し車両洗浄を行っていたが、周辺地域で地盤沈下が起きたため、市と環境保全協定を結び揚水を中止していたから。
 しかし9月30日、その協定破りとも思える再揚水が始まる。その井戸掘削地点は、車両基地のわずか3%の面積を有する茨木市に属していた。つまり、摂津市との協定には抵触しないという理論。
 水循環基本法が成立したのは2014年3月27日。施行は7月1日。その前にJR東海が動いていたのは偶然かもしれないが、もし、地下水保全法が成立していたら、上記のような案件は起きないと推測できます。

★今後  フォローアップ委員会は一度解散し、今年3月に再開したようですが、法案が上申された以上、それを上程にもっていくのは、すでに政治家の役割です。この法案、もしかしたらお蔵入りになるのか…? 注目しなければなりません。

 じつは、書きたいことはこの10倍ほどもあるのですが、今日はここまで。
 というのは、稲場名誉教授にも直接取材をしたり、議連の議員にも電話取材したりしてますが、その情報整理に時間がかかるのです。また、それら情報にしても、公にしていいのかも、関係者一人一人から確認するという作業も待っています。
 さらには、ここで全情報を出してしまえば、どこかの雑誌に企画に出すこともできない、つまり収入にならないという、私にとっての現実的な問題もありますので…。
 でも、今の日本のマスコミでこれを取り上げるところは果たしてあるのだろうか・・との少し暗澹たる気持ちを覚えているのも事実です。

 今回書いたことは、稲場名誉教授が週刊エコノミストに寄稿した記事からはみ出ないようにしています。
 エコノミストの記事を読めばおおよそのことは理解できるかと思います。

エコノミスト1 エコノミスト2

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