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●財投機関の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」にも寝耳に水? 「リニアのために財政投融資を活用する事実は把握していません」

 前回のブログで

NHK NEWS WEB の

「JR東海への融資は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じ、今年度から3年間、毎年1兆円ずつ低い金利で供給する方向で検討しているということです。」

 とのニュースを紹介しましたが、政府はこの案を「検討」しているとの表現が気になります。 つまり、「決定」ではない。
 そこで、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の広報部に電話をしてみました。

――報道内容は事実でしょうか?
「少なくとも広報部にその連絡はありません。ちょっと調べさせてください」

 そして、数時間後に電話が。

「機構内部で事実確認をしてみましたが、報道のような事実は把握していません

――つまり、この政府案については、機構では自民党や政府とも話を詰めていないということですか?
「その通りです。ですので、これについては国交省に尋ねたほうがいいかと思います」

――もし報道にあったような、1年に1兆円を支援機構に3年間融資されたとしても支援機構はどうやってその3兆円をJR東海に工面するのですか? それとも、支援機構からJR東海に金を流すのではなく、JR東海が支援機構に発注をかけた工事区間において支援機構がその金を建設費に充てる・・・という方法になるのでしょうか?
「うーん、それは仮の話なので、ここではこれだという回答はできません。なにせ、私たちにも回ってきていない話なので」

 確かに、それ以上話しても先方にも答えようがないので、それで話は終わりました。

 もし、支援機構からJR東海に金を流すのではなく、JR東海が支援機構に発注をかけた工事区間において支援機構が3兆円を建設費に充てる・・・という方法ならば、以下のことは言えます。

●財政投融資だから、国税投入ということにはならない。
●支援機構が3兆円をかけて工事をするのなら、東京・名古屋間の約半分の工区(もっと少ないかもしれないが)を受注するかもしれないが、ということは、JR東海はその区間に関しては1円も金を出さずに、完成後に支援機構から施設を引き取って、その支払いを始めるということ?

 以前、本ブログでは以下のことを書いてます。

――ここからーー
2014年4月24日に開催された自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」(委員長;竹本直一衆院議員。近畿比例ブロック)において、「超電導リニア新幹線(東京~名古屋~大阪)全線の建設・同時開業に関する決議」が提案され、即日、「東京・名古屋・大阪間で同時開業させるのに必要な財源を国が負担する」ことを決議しました。

 名古屋・大阪間の建設費3兆6000億円を

▲国が無利子融資する。
▲併せて、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が財投機関債を発行して資金を調達する。国は利子補給をする。
▲同機構が名古屋・大阪間の建設をする。
▲完成後、機構がその路線をJR東海に引き渡す。
▲JR東海が資金の元本部分のみを分割で返済する。返済方法は15年据え置きの20年払い。

――ここまでーー

 そして、今回の自民党案は、財政投融資を利用する案は変わらないが
▲無利子融資は表明していない。
▲財政投融資のうち、支援機構が「財投債」での資金を受けるのか、それとも自ら発行する「財投機関債」で資金を得るのかも不明。
▲今回の財政投融資は、名古屋・大阪ではなく、東京・名古屋の建設に使う。

 と違いや不明点はあります。

 いずれにしても、おそらく、今回の政府案は「方針」であり「決定事項」ではないと思います。
 おそらくは参議院選のあとかなと。方策が決まるのは。

 この件については、あと1つか2つ書くべきことがありますが(たとえば、財投債や財投機関債を誰が買うのか)、それはまた次回。

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