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●司法制度改革、知らぬ間に参議院で審議入り

 知人のFACEBOOKを見て少々驚きました。
 国民のほとんどが知らないうちに、4月6日、参議院法務委員会が、盗聴法の改正(改悪)を含む司法制度改革の法案審議入りを決めたというのだ。

 少なからぬ国民が、秘密保護法、安保関連法、TPPなど超ド級の法案や制度に対しては力強く活動しているが、その脇を固めようとする法案には意外と気づかないものです。

 昨年、その脇を固める「トンデモ法案」について少しだけ取材して、いろいろな週刊誌に書きました。今、このブログで新しい記事を書く時間がないので、その記事に多少の加筆したものを転載します。
 日本が、少しずつ、少しずつ秘密国家の色合いを強めていきそうで、正直怖い思いも覚えています。


――ここからーー 

●共謀罪

「特定秘密保護法、そして審議中の共謀罪と盗聴法が成立すれば、戦前の治安維持法を超える監視体制が完成します」
 プライバシー問題に詳しい山下幸夫弁護士は心の底から日本の行く先を憂いている。
 
 近い将来のこんなシミュレーション。国会前で「戦争反対!」を叫ぶ市民がスマホで「安倍を殴ってやりたいよ」と冗談を飛ばす。電話の向こうで「やろう!」とノリのいい返事が返ってくる。翌日、警察が現れ「共謀罪の疑いで逮捕する」と二人に手錠をはめる。

 共謀罪とは何か? 
「二人以上の『共謀』(合意)を処罰対象とする犯罪です。放火、恐喝、傷害、窃盗、通貨偽造など、懲役4年以上になる犯罪が対象だから、その数700近く。『盗みでもやるか』『やろう』と話しただけで『窃盗罪』で逮捕。思想弾圧ですよ」(山下弁護士)
 この共謀罪、今まで国会に3回提出されたが、市民の反対運動でいずれも廃案になった。4回目の提出はこの秋かと言われている。

 発端は、2003年、国連が採択した「越境組織犯罪防止条約」という、国を超えて活動するマフィアなどを取り締まる条約だ。各国がこれを批准するには、越境組織を取り締まる国内法が必要だ。
「ところが日本では、それがマフィア対策ではなく、いつの間にか国民を標的にする共謀罪になってしまった」(山下弁護士)
 
 とはいえ、実際、冗談であっとしても、家屋の中や、電話での「殴ってやりたいよ」とか「殺しちゃおうよ」といった会話を警察はいったいどうやって確認できるのか。半径数メートル以内にいなければ無理ではないか。ところがーー。

「そこで登場するのが『盗聴』です。盗聴法の改悪と言ってもいいでしょう」(山下弁護士)


●盗聴法

 15年5月19日、「刑事法制改革法案」が衆議院で審議入りした。この法案じつは、「刑事訴訟法」や「刑法」など数本の法律を一本化して改正する。だから、国民は「通信傍受法」(盗聴法)が含まれているのを知らない。

 従来の盗聴法は警察には不便だった。対象犯罪は「薬物犯罪」「銃器犯罪」「集団密航」「組織的殺人」の4つだけ。さらに犯罪組織への盗聴には、裁判所で令状を取り、全国どこの警察もドコモやソフトバンクなど通信会社の東京本社に出向き、そこの社員の立ち合いが必要とされた。
「実際、運用実績はこの2年間でも数十件だけ。だが改正法案は違う。各地の警察は上京の必要はなく、通信会社から送ってもらう通話データを立会人なしで盗聴できる。やりたい放題です」(山下弁護士)
 
 改正案では、上記4犯罪に傷害、詐欺、児童ポルノなど数十件が追加されるが、おそらく共謀罪に合わせ、じき数百件に増える。盗聴法が狙うのは、「たとえば、安保関連法案の反対デモをする若者や市民のスマホです。ちょっとでも怪しい会話があれば、即連行が可能です」(山下弁護士)
 日本は20年の東京オリンピックを控え、テロ対策が万全だと世界に示す面子がある。そのためには、今度こそはと共謀罪と盗聴法を成立させ、批准する構えでいるのだ。

だがその代償が、かつての東欧のような監視国家になるのを誰が望んでいるのだろうか。 

●防ぐ手立ては?
 
 携帯電話の盗聴・・。
 たとえば、プリペイド式スマホなら、個人が特定されないかもしれないので、考えてもいいかもしれない。
 だが山下弁護士は敢えてこう主張する。

「ちまちま市民運動をやっていたら、それこそ捜査の対象になります。むしろ、シールズの若者たちのように、名前を顔もさらして、意見もすべてオープンにして突き抜けてしまえば、逆に警察はやりにくくなります。世間が黙っていませんからね」

 なるほど。一考に値します。
  
●情報をつかもう

 冒頭、参議院法務委員会で司法制度改革の法案審議入りが決まったことを、知人のフェイスブックで知ったと書きましたが、その知人とは、官製ワーキングプア、マイナンバー、プライバシー問題などに精力的に取り組む白石孝さんです。
 白石さんは、今回のフェイスブックで、以下のことも書いています。

 この法案が通ると、警察による盗聴がかなり勝手に行われるようになる。韓国では、携帯電話の位置追跡が日常化しており、それに類似の警察による監視社会になっていくだろう。
 (ジャーニーズの)嵐のコンサート入場にチケット横流し防止の名目で、顔写真データ照合が導入されているが、マイナンバーカードの4年後には、全国で進められるようになること必至。
 ところが、こういう問題に安保法制どころか、秘密保護法、盗聴法に関心を持っている人すら、関連付けて認識できない現実。感覚、感性は大事だけど、もっとちゃんと勉強してほしいと痛感している。

 これについては、私も常日頃、周りも自分もそうであると感じています。

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2016/04/08 22:10 監視法案 TB(0) コメント(0)
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