リニア、ウラン残土が出てきたらどうするのか？ → 「出てくることを前提にしていません」

●ウラン残土への懸念

　リニアが通過する岐阜県東濃地区。
　時速500キロで走るリニアはほぼ直線でしか走れないため（最小曲半径は８キロ）、もし、そのトンネル工事中にリニア鉱床にぶつかっても、ルート変更はできません。つまり、ウラン残土を掘りだすしかありません。
　これは、有識者であれば誰もが懸念することです。しかし、ＪＲ東海は25年以上も前の旧動燃（動力炉・燃料開発事業団。現在は「日本原子力研究開発機構」）の文献調査でもって、リニアはウラン鉱床を避けているとの前提で事業を推進してます。

　国がリニア事業を認可する前の、2013年秋から2014年初頭にかけて、リニアが通過する1都6県では、常設の「環境影響評価審査会」（県によって名称は異なる）がリニア計画を審議していました。岐阜県では、このウラン鉱床について以下の議論がされています。　その議論の主だったところを切りだしてみました。

●岐阜県環境影響評価審査会 2013年10月29日
【委員】 （前略）ウラン鉱床の問題ですが、ＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）の1,400 本のボー リングの結果を参考にしてウラン鉱床のない部分を通すというご説明だったと思いますが、基本的にＪＡＥＡ、旧動燃が過去に行っている調査はウラン鉱床がありそうな場所を探してボーリングしていたという認識を私は持っているのですが、今回の場合は、ウラン鉱床がない場所を特定するために、そういった情報が必要だと思います。ＪＡＥＡの情報だけで、ウラン鉱床がないという言い方ができるのかどうか。

【事業者（ＪＲ東海）】旧動燃は1,400 本のボーリングをする前に航空機による広域的な調査と徒歩による地表踏査による調査を行っています。それらの調査によりウランが出てきそうなところを絞り込んだうえでボーリングを行っているということです。よって、この1,400 本のボーリングを行っていない箇所ではウランが出てくる可能性は非常に低いということだと認識しています。

　　←　上の地図がＪＲ東海の環境影響評価書にあったもの。旧動燃のボーリング一が緑の丸で示されている。下の図が、２月１６日に市民団体が放射線測定した６地点を示している（①～⑥の番号が打ってある）。これを見ると、今回、リニアルート上で毎時0.341マイクロシーベルトという高い放射線量を記録した①地点は、上の地図のＢからやや右になる。

【委員】もし掘って出てきたらどうするのでしょうか。結構大変なことになるのかなと思います。出てきた際にどういう対応をとるのかについて、十分検討されている必要があると思います。その点、方法書の段階で「適切な処理をします」と記載されていて、その（中略）方法については「準備書で具体的に記載します」というご回答があった。私は、今回（準備書を）見させていただいて、方法書とほぼ同じレベルの記述であり、 具体的に対策について検討されていない、「適切に処理します」としか書いていない（後略）。

●2014年1月30日
【委員】 １回目の審査会とその後の文書による質問で、ウランについて質問させていただきましたが、ゼロ回答をいただいたと認識しています。準備書では、ウラン鉱床にはかからない、回避しているというのが大前提になっていて、だからそれに対する対策は「出てきたら考えましょう」というのに近い文書だと認識しています。
（中略）
これは掘ってしまって、（ウラン残土を） 外へ出してしまったら、何らかの合理的な方法で管理して、影響がないような状態にしなければならない。大量に出てしまったら、 たぶんどこも土壌を受け入れるところがなくなると思います。
人形峠の（放射線量）が相当高いところはもう（処分の）場所がなくなって、国外へ持ち出さざるを得なかった。（筆者注：人形峠のウラン残土のうち、高線量の残土はアメリカの先住民の土地に運ばれ捨てられた）
（中略）
ウラン鉱床にあたらないからいいでしょう、という考え方は少し危ないと思います。 あとあと大きな問題を引き起こすだろうと思います。できるだけ現時点において、この程度のウランが出てくるのであれば、こういった対応を取り得るという方策を考える、それからそのレベルのウランがあるか、ないかを測る手段をしっかり準備しておくのが正しいやり方ではないかという気がします。（後略）

【事業者】当社としては、ウランの情報収集をこれから行っていくところもありますし、施工にあたっての調査ということではこれから順次進めていくところです。ウランがありそうな場所とメカニズムについては、ヒアリング調査の結果から確認していると考えていますので、そういった疑いのあるところについては、必要な調査項目を挙げていきたいと考えています。
【事業者】（前略）ウランについては私たちが調査した範囲では問題ないだろうということで、出ることを前提にしていません。

【委員】 ウランについては前提にしていないという事が確認されましたが、そうすると、もし濃度の高いウラン土壌が出た場合は、工事を中止して再度、環境アセスメントをやり直すという立場なのでしょうか。アセスメントを濃度の高いウラン土壌が出ないという前提で行ったものですので、 ウランについて実効性のないアセスメントになっているわけですが、そこまで確認できれば、このまま事業を進めていってもいいという気がします。

【事業者】（前略）ウラン鉱床を回避していくため、ラドンガスが出るにしても微量になると想定しています。もちろん、坑内で作業する作業員に対しても、防塵マスクを着用させたり、線量計による管理を行っていきたいと考えていますので、作業員や一般の方に健康問題が生じることはないと考えています。

【委員】 ボタンの掛け違えになっているような気がします。私はウランが出るから事業を行うな、と言っているわけではなく、準備書には記載されていない、ウランが出てきたことを考えてのあらかじめの対応策を評価書に記載していただきたいということです。（中略）今の認識のされ方だと非常に危ないと思います。そういう認識であれば、私は反対。（中略）ウランがまったく出ないとする前提をガチガチに維持されるのであれば、審査会の力が及ぶところではないですが、審査会としては、ここは掘るべきではないという意見を出すべきだと、私は強く申し述べたいと思います。

【事業者】 （前略）我々の立場としては必要に応じて確認を行いながら施工するということです。万一、ウランが出たとしても適切な対処を行っていきたいと考えています。（後略）

【委員】先程ラドンは微量だと言われましたが、自然レベルの 10 倍になりますと、そこに住んでいる人は年間レベルで数ミリシーベルト被ばくします。（中略）そういう趣旨ですので、考慮していただきたいです。
【委員】 ウランの話になりましたので、私の意見を述べます。（中略）対策の具体性が見えず、そこにもう少し突っ込んだ姿勢を見せていただきたいということだと思います。その部分について誠意を見せるということが重要だと思います。実際にウランが出たときに具体的にどう対処するのかということについては、（中略）具体的なところが見えないが故に不信感を募らせて、ちょっと待ったと言われると思います。（後略）

【委員】 実際にウランが出てきたときどうするか、そういう話を進めないと。話を聞いていると、検討する、検討する、で終わってこの審査会の意味がないです。ウランが多量にあるところにぶつかったらどうするのか。工事を止めるのか、あるいはルートを変更するのか、あるいは出てきたものをどうするのか。そういう話をこの場でしてもらわないと、 同じ話ばかり繰り返して前に行かないのです。（後略）

【事業者】 繰り返しになるのですが、我々としてはウラン鉱床を回避しているということを前提にして話をしています。そういったことを調査したということを説明しましたし、対策としてまったく何もやらないわけではなくて、これから調査を行っていき、実際掘るときも把握をしながら行っていくということを検討しています。そういったことを示しているので、ご理解をお願いします。

【委員】（前略）工事を始めて本当にウランが出てきたらどうするのかということです。（中略）今の段階で、実際に高い数値を目の当たりにしたらどうすることを考えているのか、ということです。

【事業者】 （前略）万一、放射線量が高い掘削土が確認された場合は、法令等を参考にして適切な処理を行っていくということです。（中略）鉱山保安法という法律があります。その法律に定める周辺監視区域の外側における線量限度が参考になる値だと我々は考えています。（後略）

【委員】（前略）方法書の審査の段階で、「ウランが出た場合についての具体的な方法を準備書に記載します」という回答があって、今回見てみたら全くゼロ回答でした。（中略）回答がないという前提を絶対守らなければならない、鉱床に当たらないという前提を絶対守るんだということを強く維持されるのであれば、対応としてもかなり硬直的なものになってしまって、柔軟に対応できないし、周辺住民なりステークホールダーの理解が得られないという方向にいくんじゃないかなと（後略）

【事業者】 先ほどの鉱山保安法の周辺監視区域の外側の周辺線量というのは、それは一般公衆の線量限度と同じ値でありまして、それは別に労働者だけではなくて、一般の方も考慮した値となっておりますので、それ自体は特段大きな問題にならないと考えております。具体的にどうしていくかというところにつきましては、今後検討ということになるのですけれども、基本的にはそんなに大きな値のものというものは当然でてこないとは考えておりまして、福島の方でも少し大きな線量のものは、その上に 50 センチほど覆土をすることによって、上側の線量が10 分の１くらい程度に小さくなるということもありますので、そういうことも勉強しながら、具体的な方法については勉強していきたいと考えております。

● 2014年２月２７日
【事業者】 ウランについての予測をしてはいますが、施工にあたりましては、事前にボーリングを行いますので、委員が言われるように、地元の方の不安がなくなるようにお知らせをしていく形で事業 を進めていきたいと考えています。

●2014年３月２４日　審査会は以下の内容の答申を知事に提出することを決定。
準備書では計画路線はウラン鉱床を回避していると記載されていますが、文献調査で把握できなかったウラン鉱床の存在やウラン鉱床と認知されないレベルのウラン含有土壌を掘削する可能性は否定できないことから、あらかじめ検討や対応が必要な事項を指摘し、措置を講ずることを求めるものです。 まず、アでは、計画路線上のウラン鉱床に比較的近い地域や地質が類似している地域にあっては、事前のボーリング調査等において、ウラン含有土壌を含む地質の把握を行い、工事計画を定めること、その工事計画の内容を、県及び関係市町へ報告し、住民に説明することを求めています。 次に、イでは、発生土や掘削箇所の湧水、発生土置き場の流出水におけるウラン濃度の把握方法、管理を必要とするウラン濃度レベル、ウラン濃度が高い発生土等が判明した場合の対応方法、放出されるラドンの把握及び管理を含めた対応方法等について、法令や既存事例を参考に、専門家の指導・助言を得て、できるだけ早い時期に具体的に定めること、定めた内容を、県及び関係 市町へ報告し、住民に説明することを求めています。 また、評価書作成時点までに検討できた事項や具体的な対応方法等を決定する時期を評価書に記載することも求めています。 ウでは、ウラン濃度が高い発生土等が判明した場合の対応結果について、その都度、県及び関 係市町へ報告し、住民に（丁寧に）説明することを求めています。

●2014年3月24日　岐阜県知事意見書
上記答申を踏襲した意見書をＪＲ東海に提出。

●14年4月にＪＲ東海が作成した「環境影響評価書」（この方針で工事をするといった最終報告書）
　1都6県の知事意見を受けて作成した「評価書」のうち、岐阜県版の資料編9-2には以下のことが書かれています。

9-2ウラン鉱床への対応について
（前略）旧動燃は、約1,400本のポーリング調査を行い、ウラン濃度を確認し、ウラン鉱床の位置を把握している。計画路線はウラン鉱床を回避しているが、月吉鉱床北側の約3kmの区間(図9-2-1中の枠内)では土岐夾炭累層と花崗岩の境界付近をトンネルが通過する。その近傍における旧動燃のポーリングデータによると、土夾炭累層の放射線計数率は下部の花崗岩よりも低い値を示していることから、ウランは蓄積されていないと考えられる。
　工事計画の策定にあたっては、計画路線上のウラン鉱床に比較的近い地載及び地質が類以している地載においてポーリング調査等により地質の状況を抱握する。地質の状況抱握の結果については、県及び関係市町に報告するとともに関係する地区における工事説明会等において地元の方々にご説明していく。
　また、土岐夾炭累層と花崗岩の境界付近(前述の約3kmの区間)におけるトンネルの掘削工事に際して、念のため線量計などにより掘削土の状況を把握するほか、排水中のウラン濃度や大気中のラドン濃度についても把握する。また、トンネル工事は、地山を掘削するだけであり、自然放射性物質の比率を高める処理は行わないことから、法令による規制の対象となっていないが、管理値としては、鉱山において一般公衆の立ち入りを制限する線量や濃度限度を参考とする。
　本事業において、万一、放射線量が比較的高い掘削土が確認された場合は、掘削土を覆土することにより敷地境界における放射線量を管理値以下に低減させるとともに遮水シートなどを用いて雨水等の侵入を防止させることとする。
　ウラン濃度が高い発生土等が判明した場合については、県及び関係市町に報告するとともに、公表していく。

●「掘ってみなければわかりません」
　このようにＪＲ東海は「リニアルートはウラン鉱床を回避している」ことを「前提」に事業推進の姿勢を見せていますが、岐阜県の環境影響審査会の議論を経てなのか、ボーリングをすると表明してます。
　また、「旧動燃は、約1,400本のポーリング調査を行い、ウラン濃度を確認し、ウラン鉱床の位置を把握している」とも記述しています。そこで、私はその旧動燃、正確には、今の日本原子力研究開発機構が運営する岐阜県瑞浪市にある「瑞浪超深地層研究所」に電話で問い合わせてみました。
　確かに、1400本もボーリングしているので、「だいたいの地層は把握しています」との回答がありました。ただし、こう言われました。
「でも、実際のところは、掘ってみないと何もわからないんです」
　
　また、「本事業において、万一、放射線量が比較的高い掘削土が確認された場合は、掘削土を覆土することにより敷地境界における放射線量を管理値以下に低減させる」との記述もありますが、その残土を「どこに」保管するのか？　今の時代、ウラン残土を引き受ける自治体はまず現れません。また、人形峠では昭和３０年代のウラン採掘からすでに５０年以上が経ちましたが、そのときのウラン残土は未だに年間１ミリシーベルト以上の放射線を示すため、野積みされたままです。半世紀以上ものウラン残土の管理を「誰が」するのか？　もし本当にリニアのトンネル工事でウラン残土が排出された場合の処置の具体像がまったく見えてこないのです。

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