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●SEALDsだけではない。その1

 昨年の国会前デモなどで一気に若者と政治との距離を縮めたSEALSsですが、目立たないけど、地道に、安倍政権や今の政権与党に異を唱える活動はあちこちにあります。
 本日は、昨年8月28日に発足した「安保法制に反対する海外在住者/関係者の会」(OVERSEAs)を紹介します。

 このことは、(今週発売の?)週刊女性に掲載されますが、ここでは記事に書けなかったことを盛り込み、その背景や活動を紹介します。
 私にとっては、久しぶりに刺激的な取材でありました。

●原発を止めたアメリカ市民

 OVERSEAs発起人の一人の中溝ゆきさんは、2014年に帰国するまでの23年間をアメリカで暮らした人ですが、市民運動とは無縁の生活を送っていました。その中溝さんが市民運動に関わるようになったのは、11年3月に起きた福島第一原発の爆発事故と、その後の報道の在り方です。

 当時、カリフォルニア州のロサンゼルス市に住んでいた中溝さんは、日米両方のニュースを見ることができましたが、原発報道に戸惑いを覚えます。なぜなら、
「ロスでは日米両方のニュースを見ることができます。ところが、日米の報道は、安全を強調するのに、アメリカでの報道は危険を警告するものばかりでした。え、どっちが本当なのと驚いたんです。そのうち、どうやら危険なんだと判断してから、いとこと二人で街角でスタンディングデモをしたり、ネットで『市民は連携しましょう』と呼びかけたりしたんです」

 そして、そのタイミングでやってきた第二のきっかけは、2012年1月、カリフォルニア州のサンオノフレ原発(ロスから100キロ)の2号機で交換したばかりの蒸気発生器から放射能漏れ事故が起こったことです。原因は、蒸気発生器内のパイプの破損。放射性物質を含む一次冷却材が二次冷却系に漏れたのです。

 ちなみに、交換したばかりの蒸気発生器は三菱重工が製作したもので、これまた、再稼働したばかりの川内原発でも使われています。アメリカ人にすれば「信じられない!」の実態です。

 これにより、同原発は、12年1月から運転停止になりました。とはいえ、あくまでも再稼働を前提にした運転停止であることから、

「この事態に多くの市民が、『サンオノフレは第二のフクシマになる』と、原発を稼働するエジソン社と『すべての情報を開示せよ』と幾度も交渉を重ねたんです。アメリカの市民はすごいんですよ。話し合いでも、ほとんど誰も感情的に声を上げない。あくまでも理論で相手に迫るんです。ある人は、エネルギー問題の概況を、ある人は原発の政策をきちんと話す。エジソン社との最初の住民説明会でも何百人も入る会場に立ち見が出ました。
 私も説明会に初めて行ったときに、地元の環境運動家や在米日本人、そして3.11をきっかけに日本からアメリカに避難したアメリカ人などと知り合い、みなで話し合って『廃炉』運動を始めたんです」

 アメリカのすごいのは、市民と対峙する電力会社は、説明会で立ち見が出たとなれば、次回の説明会にはもっと広い会場を確保したり、原発の地元のサン・クレメンティ市議会にも市民がみんなで行って「自分たちの意見を発言したい」と要望すれば、議会はその発言を許可してくれるなど、とにかく「オープンマインド」だったと中溝さんは振り返ります。中溝さんも、福島の現状について発言をし、審議の結果、市議会は全会一致で「廃炉」を決定します。
 そして、13年6月、会社も廃炉を決定
 まさに、市民が原発を止めたわけです。


●忘れられた最後のマイノリティ?
ーー世界に129万人存在する「在留邦人」から「ガラパゴス法案NO!」ーー

 ところが、中溝さんが14年に帰国すると、国会では特定秘密保護法が議論され、国民的な大反対運動が起こり、次いで15年には安保関連法を巡り老若男女を巻き込んだ反対運動が各地で起こるなど、日本でも熱い市民運動が立ち上がっていました。
 しかし、中溝さんは、政府のウソとそれを報道しないマスコミに強い危惧感を抱きます。
「安倍首相は私たちのような在留邦人が、いざ紛争時には、アメリカの艦船に乗って保護されると説明しますが、これを知ったアメリカの知人は『米艦に日本人が乗れるわけがないだろ。こんなウソがなぜ通るの?』と驚きました。そのウソをマスコミもそれを伝えないことも不思議です」

 もし、日本が戦争をしたら、テロの対象は約130万人の海外在住者に向く。
 そこで、中溝さんは帰国後に知り合った人たちとともに、海外在住者の視点で安保問題を伝えようとOVERSEAsをネットで立ち上げたのです。
 その反響はものすごいもので、立ち上げからわずか2週間で84か国の約1200人からメッセージが届いたのです。その一部を以下のように紹介します(要約)。

★私は5年間中東の紛争地域に滞在して、平和国家であることがいかに日本国民の財産かを実感しました。アメリカやヨーロッパは武力で中東を荒らし回ったり、武器を売って紛争を掻き立ててばかり、しかし日本はそのような悪いことをしない、平和を愛する国だと現地の人に何度も言われました。それを、日本が戦争をする国になって、アメリカに従うようにして中東に軍事介入することになれば、どれだけ現地の人の反応が違ってくることか。平和国家という最高の財産を自ら捨てるのは、愚の極致であり、現地の日本人を危険にさらすことにもつながります。
(高橋宋瑠 前国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表、現:国際人権団体日本代表)

★現在、香港に住んでいます。日本では、嫌韓嫌中など、アジアのネガティブなイメージが強調されていますが、実際はアジアの人々は過去は過去として、今の日本が大好きなんです。アジアの人々が集まる香港に住んでいると、それを実感します。みんな、日本のアニメや漫画、特撮のヒーローを観て育ち、休暇は日本に旅行に行くのです。
しかし、特にここ数年、日本が再び軍国主義の道を歩むのではないか、との危惧があります。どうかこの危惧が現実にならない様に、日本を大好きでいてくれるアジアの人々を、日本が裏切らないでほしいと思います。(匿名希望@香港)

★現地の日系企業に勤めていますが、例の日本人ジャーナリスト(後藤健二さん)が殺害された事件後、会社のロゴが入り口から撤去されました。現地の日本人学校のホームページは削除されました。日本人を守るためというのは理解できますが、なぜ日本人が狙わる可能性がでてきたのかといった根本を考えるとこの法案には賛成できません。法案が通れば確実に世界から日本はアメリカと一緒に攻撃してくる国とみなされて、日本人はテロの対象になっていくのではないでしょうか。法案が日本の安全のためとは思えません。(匿名希望@イタリア)

★中国東北部に住んで2回目、累計10年目になります。
安倍自民の進める安保法制、憲法破壊を許すわけにはいきません。それはかつて満州国と呼ばれたこの土地で周りの中国人たちに受け入れられ、支えられている私自身の果たすべき役割です。私自身が先の侵略戦争に対する責任を負うとはできません。しかし敗戦から70年を経過しても未だにあの戦争を肯定し、政府が行った謝罪さえ否定する勢力が後を絶ちません。それを許さないのが我々に課せられた責任です。先日も自民党の高橋という議員が「戦時の在日中国人脅威」を国会で述べていました。このような人物の頭からは、我々のような存在はきれいさっぱり抜け落ちているのでしょう。現に70年前、この土地で多くの日本人が棄てられました。この歴史も決して繰り返してはなりません。(吉田 尚史さん@中国)

★2000年から2年間アフリカに在住していました。01年にクーデター未遂が有り裏庭にロケット弾着弾・家には30発の銃弾が撃ち込まれました。全て政府軍と反政府軍の誤射です。この時、現地の人間も、雇っていた警備員も、すべての外国人が2週間近く家を出ることは出来ませんでした。当時の大統領はリビア(カダフィ大佐)と友好関係に有りリビア軍の助けも加わり反政府軍を鎮圧できました。その後、民間機が来ることが出来、大勢の在フランス人は子供を連れ本国に帰りました。
 こんな経験をすると、政府の言う自衛隊が出動する邦人保護は一体何を示しているか解りません。

【実施要件】1では、保護できるエリアは戦闘行為が認められていないところと書いてあります。戦闘行為が認められていないところで邦人保護が必要とされる所は? イメージ出来ません。
【武器使用権限】では
任務遂行型の武器使用が可能・危害許容要件は正当防衛・緊急避難
と有ります。危害許容要件は正当防衛と有りますが、一体、誰に向かって危害を加えるのか?
 戦闘行為の無い所で、邦人保護をしたら、その国の人が突然銃を持ち向かって来たから撃ったと言うことでしょうか?
撃った相手によっては戦争になりかねるのでは? 地上戦みたいですのでこちらも撃たれますよね・・・。テロなどの無差別事件が多い中、自衛隊が保護に行こうとするエリアが見えません。又、アメリカの後方支援を行うことは、海外において日本人が人質になりやすい危険の方が大きいと思います。
 我々よりも色々な情報を収集精査出来る環境に有る政府は、こんな安易な法案では無く、もっと知力を使った国際交渉力を磨くべきです。(佐藤広子@中央アフリカ共和国)

★青年海外協力隊員として2年間、発展途上国で、現地の人たちと共に働いていたことがある。中南米にあるその国の現地の人はアメリカが大嫌いだった。教育も受けていない貧しい人たちもこういった。「あいつらは、お金と戦争が大好きなんだ!」

少し教育を受けている高校生はこういった。「日本は、ヒロシマとナガサキに原爆を落とされて国中が廃墟になったけど、立ち直って経済大国になったんだろ。すごいよね」

もう少し知識を持っている人はこういった「日本は戦争をしない平和な国なんだよね」

 日本がアメリカに言われるがままに世界中で戦争に加わるという法案が強引に通されようとしている今、あの時の人々の声を思い出す。「お金と戦争が大好きな奴らだ!」という言葉が、私たち日本人に向けられるとしたら、とてもとても悲しいし、私が誇りに思ってきた日本とはかけ離れた国になってしまうだろう。

★2003年2月、ロンドンで10万人の「イラク戦争反対」の大規模なデモが行われ、同時にイギリス約600の市でもデモが行われました。ほんとうに多くの人が心から反対を叫んでいました。しかし結局、当時の首相トニー・ブレアは、ブッシュ大統領の要請を受けて、3月にイラクへの侵略が始まりました。イラクに軍隊を送った理由は、ご存知の通り「大量殺戮兵器」があるかもしれない・・という理由です。
 最初のうちこそは、あたかもイラク市民を助けているように見えました。しかしそのうちに、イギリス軍が市民を殺しているニュースが入るようになったのです。私が覚えているのは、外国の軍隊をちょっと見たいと思った6歳の男の子が、窓から顔を出したとたんイギリス軍に撃ち殺されたというニュースです。
 また新聞報道では、今度は帰国した兵士たちがトラウマによって自殺していくという話も掲載されるようになりました。これまた私が覚えているのは、自分が殺した相手のなかに5歳ぐらいの少女がいた、その瞬間、イギリスに残してきた自分の同じ歳ぐらいの娘が重なり、帰国後それが理由でひどい鬱になってしまった。結局、彼は鬱から立ち直れず、自殺してしまったという話です。そして2005年、ロンドンの地下鉄とバスでイスラム過激派によるテロの爆破事件が起き、52名が死亡しました。地下鉄の一つは、私が毎日使う駅でしたので、テロがとても身近に感じられました。
 結局、「大量殺戮兵器」などなく、にもかかわらず、20万人以上のイラク市民が、アメリカ軍やイギリス軍によって殺され、もちろん、両方の軍隊からも何千人という死者がでました。国連元大使のコフィ・アナン氏は、イラク戦争は違法だと明言していますが、イギリスでも、たびたびトニー・ブレアは戦犯として裁判にかけられるべきではないか?という話もでます。現在、イギリスでは労働党のリーダーを決める選挙が行われていますが、一番人気のジェレミー・コービン氏は、アメリカ軍がフルージャの戦いでやったことは、イスラム国と同じぐらい残虐なことだと公言しており、近々公式にイラク戦争に関して、労働党に代わってお詫びをするという記事が8月21日付けでガーディアン紙に出ていました。
 ところが、日本では国会で、安部首相がイラク戦争を肯定するような答弁をしており、海外の動向とのギャップに眩暈がするぐらいです。集団的自衛権とは、こういった戦争に自衛隊が送られるということです。

●VOYCEの取り組み
――海外在住者の投票率を上げよう!――

 今夏の参院選に18歳と19歳が投票できることで、有権者が240万人増えたと報じられています。
 しかし、かたや海外に目を向けると、海外に在留する日本人は約130万人もいるのに、その投票率は極めて低いのです。

 OVERSEAsのなかに生まれた若者グループに「VOYCE」( ヴォイス : Voices of Overseas Youth for Civic Engagement)という組織があります。25か国の国々で生活する若者たちがネットでつながり、情報交換や情報発信をしているのですが、ここがそのHPで以下の数字を出しています。

2013年10月1日時点で、日本国外に住んでいる日本人は約126万人。
そのうちの有権者数は約96万人。
さらにそのうちで、2013年の7月に行われた参院選での在外登録者数は約11万人(有権者の約12%)。
そのうち実際に投票したのは約2万6000人。つまり、海外での投票率は有権者全体のたった2.7%です。

 しかし、中溝さんは「海外では選挙登録するのに何カ月もの時間がかかるのに、実際の選挙では候補者の公示から選挙までが1か月もないから、その数字も当然です」と語ります。

 今後、VOYCEでは、海外での投票率の改善、そして、日本の安保法などの問題を現地の言葉に翻訳しての情報発信に努めたいとしています。

「英語の情報は瞬時に世界に伝わり情報共有できますが、日本はそこがネック。日本人は英語のニュースが分らないし、外国では日本発信のニュースが分ららない。それをやれるのが私たちの役目かなと感じているんです」

 もちろん、それをOVERSEAsでやるかどうかは今後の課題だとのことですが、誰かがやるべき課題だと思います。

 確かにSEALDsのように目立つ運動は必要です。一方で、目立たなくてもコツコツと永続させる運動こそも必要です。
  OVERSEAsについては、今後も取材を断続的に行いたいと考えています。

OVERSEAsのサイトはこちらをご覧ください。

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2016/02/08 13:40 戦争 TB(0) コメント(0)
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