リニア、行政訴訟へ

●リニア、行政訴訟へ。

　いよいよ、リニア中央新幹線の事業認可取り消しを求める行政訴訟が始まります。

　これは昨年から「やる方向」でと、市民団体のなかで話し合われてきましたが、当初は、「まずは、国土交通省に提出した5048通の異議申立書にきちんと対応してくれるかを待ちたい」と、行政訴訟は、あくまでも数ある戦略の選択肢の一つとして見られていました。

　しかし、その異議申立書が、国土交通省で今どう審議されているのかがさっぱりわからない。既に10カ月もたっているわけです。

　じつは、このブログを書く数分前に、念のためにと、その件で、国土交通省鉄道局施設課環境対策室に電話をしてみました。電話に出たのは課長補佐。

　回答は「審査中です」。

　尋ねてみました。

ーーどの段階の審査なのですか？
「申し上げらません」
ーーいつまでに審査は終わる予定なのでしょう？
「決まっておりません」

　おそらくは、電話に出た一職員としてはそう答えるしかなく、なぜ、一年近く経った今もこれほどまでに時間がかかるのかは、電話の向こうにいる職員のみが知るところです。　
　そういった現状ですから、むろん、異議申立書を提出した市民団体「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」にも何の連絡もないわけです。　だからこそ、市民団体としては「行政訴訟しかない」との気持ちを強めたということです。

　以下、市民団体「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」の作成した、訴訟に関わる資料を添付します。クリックすれば拡大します。

　

　　　


　しかし、こうして、具体的な資料でもってこの訴訟を訴えるリニア関連の市民団体が多いかと問えば、そうではない現実もあります。以前から書いていることでもあり、また、市民を前に私が講演するときにも主張することですが、市民団体こそがもっとインターネットを活用する情報発信に努めなければなりません。
　訴訟の方針が決まった今、できるだけ多くの原告やサポーターを集めたいのであれば、各団体が緊急の課題として取り組むべきです。

　いったいいつの工事になるのか判らない（現時点では2035年から2045年）名古屋・大阪間のリニア区間ですが、先日、「終点」になる大阪の市民団体から

「今、リニア関連のホームページを急いで作っている。ついては写真を貸してください」

　との連絡がありました。
　数十年も先の工事になる場所でも、今のうちにと情報発信に努めようとしています。まさに今、リニア工事が始まる地域の市民団体には、毎日とまでは言いませんが、新しい動きのあるたびに情報のアップデートを望むところです。でないと、全国の市民にその地域の現状を知らしめることはできず、支援も仰げないのですから。

●「ＪＲ東海の説明会が丁寧ではないとの声は上がってきておりません」

　先ほどの国土交通省への電話で、もう一つ尋ねたのは

ーー国土交通大臣の意見で「住民への丁寧な説明」をＪＲ東海に求めていますが、私が取材で耳にする限りでは、どの地域でも「丁寧だった」との意見はほとんどありませんでした。そのような声は、国土交通省には直接上がってきていますか。つまり、住民から直接そういう声を聞いていますか？

　回答は

「いえ、そういう住民の声は上がってきておりません」

　というものでした。

　私は、これが国土交通省のウソとは断定しません。むしろ、その通りかもしれないと思うからです。
　事業説明会などでのＪＲ東海の説明が丁寧ではないと感じたら、その旨を「大臣意見に反している」と国土交通省に電話、ＦＡＸ、メールなどで伝えるのも作戦の一つです。それが届いたとしても、国交省の方針が変わるわけではないですが、少なくとも民意は示せる。
　せっかく、ＪＲ東海が「住民の反対がある限りは無理やりに着工しない」と明言しているのだから、本丸である国交省にその民意を伝える必要はあるように思うのです。メールやＦＡＸなら、その証拠も自分の元に残りますし。
　でも、説明会で「丁寧ではない」「納得できない」などと不満を持ちながらも、その事実を県や国交省に伝えた・・との話はそれほど聞いたことがない。

　自分たちの意見を直接伝える機会は利用すべきです。
　少なくとも今からでも。


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