リニア、市民団体こそ情報を周知しよう！

　昨年１２月１６日、リニア事業認可の取り消しを求める「異議申立書」が国土交通省に提出されました。
　その数、５０５８通。

　その地域ごとの内訳は以下の通りです。

山梨　　　　　　1,793
静岡　　　　　　　141
愛知　　　　　　　168
東京・神奈川　 760
東京　　　　　 69
町田　　　　　 398
相模原　 　　 1,081
岐阜　　　　　 462
飯田　　　　　 　9
大鹿　　 　 　　 60
春日井　 　 　　 99
そのほか　 　　　8
合計　　　　５０４８通
　
　確かに、５０００通以上の異議申立書の提出は、「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」によれば「予想以上」の結果でした。だが、この内訳をみると、少しだけ違和感を覚えます。地域によって集めた数にあまりにも差があるからです。

　たとえば、山梨の１７９３通は山梨県民からだけではなく、全国民から集めた数です。つまり、それぞれの地域はそれぞれの地域の住民からだけ異議申立書を集めたのではなく、全国民からも集めたわけです。

　私は、リニアに限らず、現代の市民運動に求められているのは、『アナログ』と『デジタル』の両方の戦略だと思います。

　アナログとは、たとえば、駅前や街頭でのビラまき、シンポジウムの開催、自治体や省庁との交渉、自主学習会等々。これは、とても大切な活動です。
　そして、デジタルとは、インターネットの活用です。

　もし、マスコミがすべての情報を国民に伝えてくれるのであれば、市民団体がインターネットを使う必要はありません。しかし、辺野古もしかり、リニアもしかりですが、地方メディアを除いては、マスコミは差し迫った状況をほとんどまったく報道しません。

　リニアに関する市民団体は、国やＪＲ東海が必要な情報を出さないことや、市民からの質問に答えないことに不満を抱いているわけですが、これは以前も書きましたが、じつはそれは市民団体側の課題でもあるのです。

　ほとんどの市民団体は「アナログ」活動はよくやっています。
　すなわち、独自の機関誌を発行し、ビラまきをし、集会を開催し、現地調査を実施し、自治体や省庁交渉を実施してきました。
　だが、デジタル活動では及第点を得る団体はとても少ないのが実情です。

　たとえば、ホームページをもつのは

▲『リニア市民ネット』（東京と山梨）、『リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会』（東京・神奈川）、「リニア新幹線を考える相模原連絡会」（神奈川県相模原市）
　くらいなもので、しかも、更新をしているのは「東京・神奈川連絡会」に限られます。

　ブログを綴っているのは
▲「リニア市民ネット」と「東濃リニア通信」（岐阜県）。
　東濃リニア通信は、ほぼ毎日といってもいいくらいに最新情報を紹介しています。
　
　つまり、大雑把に言ってしまえば、全国民に呼びかけるのであればインターネットは必須の道具であるのに、ほとんどの市民団体がそれを活用していないのです。
　それは、今回の数字にはっきりと表れています。


　今月の１７日と１８日、沿線住民ネットワークに加盟する市民団体が集まり、東京で合宿会議を行いました。
　その詳細は、ここではまだ明かせませんが、会議の最後に、「東京・神奈川連絡会」の天野捷一さんが「市民団体は情報発信にインターネットを活用すべきです」との発言をしました。
　だが、天野さんの提案から議論は起こらず、単なる一意見として会議は終了しました。

　アナログ活動は、おそらく、デジタル活動より大切です。
　とはいえ、計画沿線以外に住む国民にリニア問題の周知をするには、インターネットの活用は急務です。
　
　国やＪＲ東海が情報の周知をしないのを批判するのは大切ですが、是非とも、市民団体にはこれを課題として受け取ってほしいと思います。

　数十ページものホームページの制作に時間がかかるのであれば、ブログでも十分だし、『リニア市民ネット』と『リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会』のホームページにある『Ｑ＆Ａ』はよくまとまっているので、そこにリンクを張るだけでもリニア問題の周知にはなります。

　今年の市民団体の課題の一つですね。

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