リニア。静岡県民ネットワークが国交省と交渉

●国費を投入する？　現地視察をしていない！？

　７月８日。
　静岡県の「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク」のメンバー８人が上京し、国土交通省との話し合いをもちました。
　同ネットワークは、本ブログでも書いた、５月１４日と１５日に大井川源流部の残土捨て場予定地の視察ツアーを実施した団体です。私も同行しました。

　７月２２日までに国交相がＪＲ東海の出した「評価書」に意見を出しますが、それが出る前に自分たちの意見をぶつけたいとのことで実現した今回の話し合いでした。

　話し合いは１４時半から１５時４０分まで。
　質問は事前に文書で出してあり、今回、それに対する回答が口頭で述べられました。ごく簡単に書けば、中立であるはずの国交省はリニア推進派なので、

推進に向けてのそつのない回答が寄せられた・・という予想通りの結果でした。

　ネットワークの質問の概要は以下の通りです（主なところだけ）。

質問１　事業の目的について
１） JR東海が「大動脈輸送の二重系化が必要」だと断じる根拠となる「日本における長期的人口動態面での公的データ」を貴省は確認していますか？
２） 省エネの観点からリニア方式でなく現行新幹線方式の方が優れていると考えますが、貴省の見解をお示しください。

質問２　安全性について
　　JR東海は、「南アルプスの隆起速度を最大4mm/年」とし、トンネルへの影響は小さいと評価しています。しかし、この見積もりは、標高1,000m かそれ以下の山岳地で得られたデータをもとにしたもの。高標高地域での隆起速度は４mm/年以上となる可能性が大きい。
１） 貴省は、GPS等を使った高地（発生土置き場に予定している扇沢は2000m）での隆起測定（実測）をJR東海に求める予定はないのか？
２） 静岡県内のトンネル予定地域周辺には糸魚川静岡構造線や中央構造線が存在しており、地震によるトンネル崩落の危険性は小さくない。貴省の評価は？

質問３　リニア運行のための使用電力および電磁波について
１） 従来の新幹線の数倍の電力（ある研究では500ｋ/hで４倍強）を必要とし、超電導磁石本来の省エネルギーというメリットは全くない。貴省の見解は？
２） JR東海がホームページで公開しているリニア実験線における車内および線路周辺磁界発生の実験データについて、貴省独自の検証実験をしないのか。

質問４　発生土処理、地下水の湧出および枯渇、景観および生態系保全等について
　　各項目に関する環境大臣意見書に対する貴省の評価をお示しください。

質問５　在来線の廃線について
　　新幹線開通に伴って在来線の廃線・第三セクター化が進み、地域住民の利便性が著しく低下しました。このことについて、人口減少を含んでいない需要予測とのかかわりで貴省の見解をお示しください。
　　また、リニア中央新幹線計画に関連して赤字路線の廃止処理をしないことを、JR東海に求めるつもりがあるか、方針をお示しください。


　はしょって書きますが、これら質問に対する回答の共通項は、

「国交省独自の検証や調査はしていない。今後もしない」

　ということです。

　国交省はこう回答しました。

「ＪＲ東海のホームページに、リニアを省エネ化すると明記されている」
「ＪＲ東海に山岳地の隆起の実測をさせるつもりはない」
「国交省に置かれた交通政策審議会の答申で、地震時でもリニアの安全運航は評価されている」
「国交省独自の電磁波や検証や調査はしない」
「リニアが開通しても在来線は維持できる」

●驚くべき回答

　さらに、質問書に対する回答が終わった後、質疑応答に入ったのですが、ここでもやや驚くべき発言がありました。
　その全てを今書く時間はありませんが、二つだけ。

質問　リニアはＪＲ東海が自費建設する前提だ。今後も国はビタ一文出すつもりはない？
回答　あり得るともあり得ないとも言えない。

質問　私たちは５月に大井川源流部の残土置き場予定地６カ所を視察した。あなたたちも現地に行かれた？
回答　いやあ・・。環境省は行かれたようですが・・。

　　つまり、国交省は「リニアに国費を投入する可能性」を否定しなかった。
　そして、静岡県では社会問題視されている大井川源流の残土置き場予定地を視察していない。つまり、机上の論議だけで「問題なし」との方向性を打ち出している。
　ネットワークは、現地検証を要請しましたが、おそらくやらないことでしょう…。

　それでも、地元住民がこれだけ計画を心配しているんだとの声を届けた意味は大きい。
　７月２２日、少しでもまともな意見の提出を願うばかりです。

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