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●市民団体、環境省と国交省と話す
 
 6月17日の10時から衆議院第一議員会館で、リニア中央新幹線に関する、環境省と国土交通省との交渉活動がありました。主催は、市民団体「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」。
 6月5日に、JR東海の「環境影響評価書」に対する環境省の意見書が国交省に提出されました。その意見書に賛否両論あるのはこのブログでも触れましたが、今回の交渉は両省にその疑問点をぶつけるというものです。
 環境省からは5人、国交省からも5,6人の職員が出席し、それぞれ1時間ずつネットワークのメンバーからの質問を受けました。以下、その概要です。

●環境省との交渉

環境省1 ← 環境省職員。奥に座るのが、福島みずほ議員。クリックで拡大。


 以下は、あらかじめ、環境省に提出していた市民団体からの質問状と、それに対する環境省からの会場での回答です。

Q1 環境大臣の意見が反映されなかった場合、環境省として意見を再提出するのでしょうか?
A1 基本的に反映されると考えている。再提出は考えていない。

Q2 南アルプスの環境保全対策についての具体的な考えをお答えください。
A2 大井川上流部は、非常口などの建設で改変される。南アルプスはエコパーク登録されたが、関係市町村は永続的に取り組んでいく。JR東海には、水環境の保全や残土対策について、地方公共団体との調整を求めた。

Q3 大井川源流部の残土置き場について意見書では計画の変更をなぜ求めなかったのか。特に扇沢(標高2000メートルの稜線)の山体崩落をどう認識されているのか。
A3 静岡県知事意見で「標高2000メートルに残土を置くな」との意見は承知している。しかし、環境大臣の意見は、国全体の環境行政をつかさどる立場からの意見であり、個別事案の意見は入れなかった。また、山体崩落については、(環境保全というよりも)「工事の安全性の側面」があるので意見書には含まれなかった。
 個別の計画変更は明記していないが、「地域との調整」は求めている。

Q4 地方公共団体や沿線住民がどうような形で本事業と関与すべきなのか。
A4 たとえば、発生土管理計画における住民意見を反映させることや、大量の工事車両の通行にあたり地域住民との合意形成などが今のところ考えられる。

Q5 長野県大鹿村は、水量維持のため、小渋川には橋梁ではなくトンネル建設を求め、岐阜県可児市も大萱地区(陶芸の聖地)でのトンネル通過を求めたが、評価書はゼロ回答。環境省のお考えは。
A5 両知事の意見は承知している。しかし、Q3と同様で、個別的案件には触れていない。

Q6 リニア工事で全沿線では工事車両は1千数百万台になる。大気質への負荷、騒音や振動についてのアセス地点が少なく、事後調査の不足も知事意見が指摘している。大臣意見にある「適切な環境保全措置」とは具体的には?
A6 山間部の空気はきれい。ただ環境基準をクリアするだけではなく、もともとあった空気を保全するように指導したい。そのようなことも一例かなと思う。

Q7 工事では、地下水に与える影響は、大臣意見は「重大な恐れがあり、事後的な対応措置は困難である」としている。そのうえで徹底した防水施工を求めているが、これが補正評価書に反映されなかった場合は、どう対応するのか。
A7 必ず反映されるので、その後の措置は考えていない。

Q8 ①工事が実施されて、地形の改変や景観悪化が起これば、南アルプスのエコパークの申請登録地の資格がなくなる。関係団体や有識者も加えた協議が不可欠では?
 ②猛禽類の保護について、大臣意見は「営巣地や営巣期の工事回避」等を求めている。回避を求めている地域はどこなのか? 営巣期の期間はどれくらいなのか。
A8 ①エコパークの管理は市町村なので、市町村とJR東海との間で齟齬が生じないよう、JR東海には市町村との協議を求めた。
 ②猛禽類については営巣地や営巣期の工事回避を求めた。たとえば、クマタカについては、山梨県早川町の3ペアや長野県大鹿村の3ペアについて。営巣地の詳細は環境省が示す立場にはない。営巣期については、「猛禽類保護の進め方」(環境省のガイドライン)で、クマタカは1月から8月中旬ころ、オオタカは2月から4月と示している。

Q9 建設発生土の発生抑制の対策とは? 発生土置き場についての具体的かつ順守の必要がある設置基準を設定すべきでは?
A9 抑制策は、できるだけ場内の利用を考えてもらう。設置基準は、大臣意見は、「自然度の高い場所を避けるべき」と述べている。これはクリアしたうえで、それぞれの土地に適した土地を選択してもらう。具体的に、設置基準を入れると縛りを付けるので、大臣意見としては、全国一律の発生土置き場設置基準は設定していない。

Q10 磁界は2011年の環境影響配慮書への意見書では触れていたのに、今回は、その影響にはまったく触れていない。
A10 その理由は、電磁波自体が環境影響評価法の項目に入っていないから。配慮書の意見書で入れた理由は、環境省も含め、各省で共有する知見の集積も含め、リニア計画の早期の段階ということもあったので、住居からの距離を確保することを指摘するために入れた。

★会場からの質問
Q松谷清氏(静岡市議会議員)
 意見書は反映されると明言した。
 ①南アルプスの扇沢に残土を置くのは、静岡市長も静岡県知事も明確に反対している。環境省は山体崩壊をどう考えている? 
 ②大井川は毎秒2トン減るとJR東海は予測。県知事は、そのメカニズムを地方公共団体、および住民にわかるように説明することを求めている。評価書にはその説明がない。
 メカニズムを解明するのは工事前しかない。
 ポンプで大井川に水を戻すということだが、高いところでは標高1000mにある水を恒常的に確保するのか。

A 環境大臣意見は、自然環境保全の観点からの意見。山体崩壊のような災害面については及ばない。私も現地を見たが、今後は、どこにどれくらい置くのが地域の自然環境に負荷が少ないのかを、自治体や事業者と協議するよう求めている。また、設置してそれで終わりではない。設置した後も、濁水が流れ込まないよう求めている。
 水について、掘削前に断層破砕帯があるかを確認して、薬液注入などで、トンネル工事で地下水が抜けることがないよう求めるのが意見の中核。そのうえで、地下水位低下の予兆があれば、事前策としてポンプくみ上げやいろいろな対策を行っていただく。まずは、我々の意見は地下水位低下を招かないような施工を要請している。

Q 川村(沿線ネット共同代表)
 ① アセスの手続きですが、286キロのアセスを3年でやった。文献調査が多い。実地調査が少ない。水枯れの問題も現地の人から注意されるまで誰も気づかなかった。偏ったアセス。発表内容も、常に遅れている。準備書に書かれるべきことが、やっと評価書で出てくる。知事の意見書提出(3月25日)からたった1か月(4月23日)で、準備書にいろいろな情報が入ったかといえば、もともと調べてあったから。とすれば、3年間でできるだけ情報が出ないようにしたJR東海の策略。極めて不備をもったアセス。環境省の見解は?
 ②山梨県ではリニアは西半分を地上を走る。景観上、土管しか見えない。意見書では一切景観に触れていない。つまり、JR東海の評価書の内容でいいのだと理解していいのか?

A JR東海の住民への説明不足が一つの原因。法律上の手続きとしては問題ない。
 景観については、意見書の2-5の「人と自然とのふれあい」で触れている。供用後の問題については、事業者との話し合いということになる。

Q 話し合いとはどういうこと?
A 具体的に、景観についてJR東海に要望してもらう。

Q 環境省は何らかの役割を果たす?
A 話の内容次第では関与もありえる。

Q掛樋(リニア市民ネット東京)
 磁界が一切意見書に入っていないことに驚いた。磁界は環境省の所掌ではないというが、以前、磁界については、7省庁の連絡会議があって、環境省が議長役を担っていた。それを所掌でないというのは疑問。各知事もJR東海に情報を出すべきとか、第三者機関の設置を訴えている。それを環境省がやらなきゃ、どの省庁が磁界のことをやる?
 また、JR東海は「変動磁界はほとんどない」と言っている。情報も出していない。出すように取り組んでほしい。

A どこがやるのかということは、この場で即答できないので、持ち帰らせてほしい。連絡します。

Q(川村) アセスの項目で大きく取り上げられている事項。それについて環境省が応えないなんてありえない!

Q松本(相模原連絡会)
 車内の磁界について。去年3月、環境省が、リニアに関する環境業務報告を株式会社プレック研究所に委託して作成した。そのなかで、日本の電磁波の測定基準で、「床上10センチ」で「車両角から2.4メートル」地点で車内の最高値が1.33ミリテスラ(1万3300ミリガウス)との数値が出ている。ところが、評価書では、それが0・8ミリテスラ(8000ミリガウ
ス)になった。
というのは、評価書でも書かれているが、国土交通省が測定基準を変えたことで、計測地点が床上30センチになり、角から2・4メートルとの計測条件もなくしたから。
 このプレック研究所の報告書についての見解をうかがいたい。

A その報告書は目を通していないので、後日回答します。

Q猪俣(町田市会議員)
 たとえば、残土処理を「協議」してほしいというが、その管理計画まで自治体職員がからむものなのか?

A 残土管理計画についての住民関与ですが、発生土がどれくらい出るか分かったら、できるだけ早く公表してもらいたいとか、住民も関わりたいというご意見があったので、意見書に入れた。必ずしもすべての自治体で、絶対に関与すべきということではない。地域のご意向しだい。

Q浅賀(相模原連絡会)
 地域の意向を聴取したいというが、具体的にどう行う。残土置き場の選定基準に縛りをかけるのはまずいとのお答えがあったが、環境省は、自然環境も含め生活環境も見ていく立場。今後、国交省と連携して、どう進めていくのか?

A 工事は長期間になる。工事の進捗状況に応じて、JRと連絡を取り、指導も含め話をする。発生土置き場については、国全体で共通していえるのは、自然環境への影響が少ないところを選定していただくこと。環境省も、JRと地域住民だけに投げるわけではないので、折に触れて状況はこちらも聴取して、必要に応じて助言する。

Q福島みずほ(社民党議員)
 意見書はけっこう踏み込んでいる。とりわけ地下水の解析が必要だとか。
 先ほどの電磁波も「宿題として回答する」としているが、最大の問題は電磁波なので、今年の秋の着工はあり得ない。
本日出た質問もそうですが、環境省はJR東海に「やれ」と言うべき。こんな課題山積のなかでは「着工するな」というべき(拍手)。
 今日だけの話では分からない。ただ、環境省には頑張ってほしい。「着工するな」といってほしい。

Q会場
 意見書には、「工事に伴う沢及び河川等の表流水からの取水は、生態系への影響が懸念されることから、河川流量や生態系に影響が生じない場合のみ行うこととし」と書いてあるのだから、生じたら、やれないということですよね。

Q福島
 そうです。だから私が最初これを読んだときは、環境省は計画を止めるために書いたのかなと思った。課題山積だから、このまま突っ切って着工はできない。

A 環境省は事業の可否を判断できる立場ではない。

Q福島 環境省としては、精一杯、懸念を表明した。ここまで課題山積と言ったのなら、この後のフォローも是非お願いします。


●所感

 環境省には頑張ってほしいと思う。いろいろな批判はあるが、総論的には意見書は厳しい内容であることは間違いありません。しかし、いろいろな政治的な力学が上からも横からも来る省庁においては、具体的記述にまで至らなかった何かがあったのかと想像するしかありません。

 確かに、意見書にも「なぜ?」と疑問を呈したい部分はあります。
 たとえば、懸樋さんも指摘したように、JR東海の方法書、準備書、評価書にも記載され(不十分であれ)、各都県の審査会でも大きな議題の一つに上がった電磁波・磁界のことが、まったく掲載されていないこと。これはじつに不可思議な現象です。

 また、個別的案件には触れないとしながらも、猛禽類については、12ページある意見書の中で、2ページ近くも、じつに具体的に描かれています。例えば、

(c)長野県
・オオタカ(喬木村ペア)については、営巣中心域を計画路線が通過する計画となっているが、営巣期(2~7月)における営巣中心域の人の立ち入りについてはオオタカの生息に支障を来すおそれがあることから、営巣中心域や高利用域といった繁殖に重要な地域のできる限りの回避や営巣期の工事の回避等を行うこと。

 といった記述が、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県の5県で描かれているのです。

 そうであれば、静岡市長も静岡県知事も、南アルプスの標高2000メートルの稜線「扇沢」に残土を置くことには反対しているのだから、そこを「回避すること」と記述すべきではないのかと思います。
 もちろん、意見書には、

自然植生、湿地、希少な動植物の生息地・生育地、まとまった緑地等、動植物の重要な生息地・生育地や自然度の高い区域、土砂の流出があった場合に近傍河川の汚濁のおそれがある区域等を回避すること。

 と書かれてあるので、これに従えば、扇沢は回避されるのでしょう。
 だが、具体的に書いていないことで、国交省がどういう意見書をJR東海に提出し、JR東海がどういった「補正評価書」を作成するのかは、不安が払しょくできない一面があります。
 ただ、環境省の意見書が踏襲されることを期待したい。


 環境省とのQ&Aが終わると、入れ替わりに国交省とのQ&Aが始まったのですが、それはまた明日書きます。

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