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●集団的自衛権のダシにされるNPO

 話題の集団的自衛権。
 いろいろ論点はありますが、気になる一つは、安倍首相が「駆け付け警護」の一つとして、武装集団に襲われたNGO職員を、PKO派遣中の自衛隊が助けるという事例を想定していることです。

 NPOで数年間活動してきた経験からみれば、それは逆に「危険を招」くととらえています。

 私は1985年から87年までの2年間を、JVC(日本国際ボランティアセンター)のスタッフとして、アフリカのソマリアの難民キャンプで活動しました。
 また、2002年1月から2月までは、空襲直後のアフガニスタンをジャーナリストとして取材し、5月から7月までの2か月間を、またもJVCの臨時コーディネーターとして活動しました。

 この2002年というのは、ある意味、アフガニスタンがもっとも穏やかだった時期だったのかもしれません。何せ、街を一人で散策できました。しかし今、街では突然爆破テロが起こるなど、外国人の一人歩きは難しい状態です。

 私は、正式なコーディネーター着任までのつなぎにすぎませんでしたが、私の帰国に合わせて赴任した谷山博史さん(現在、JVC代表)はその後5年ほどアフガニスタンに滞在し、以下の経験をしています。


●PRT

 それを語る前に、まず「PRT」という言葉を説明します。

 Provincial Reconstruction Team(地域復興チーム)

 これは、軍隊と文民援助専門家とが共同で紛争地における支援を実施するという、まったく新しい支援形態。
 米軍主導で、」まさにアフガニスタンで始まりました。2003年からです。

 つまり、NPOなどが活動を展開している土地に「俺たちと一緒にやろう」と軍がやってくることを意味します。
 もしくは、初めから共同作戦として展開することも意味します。

 このPRTの動きに危険性を感じたJVCのスタッフ数人が共同執筆したのがブックレット「軍が平和をつくるんだって?」
です。
 編集は不肖、私が担当しました。

 以下、そのなかから谷山さんの発言を切り出します。


「これ(PRT)が主に米軍などがやろうとした時、JVC現地スタッフにインタビューしたら、一般人にPRTと戦闘部隊は区別できないということでした。PRTが始まるとき、現地のNGOは大きな懸念をもち、アフガニスタンのNGO連合体のアクバルが中心となり、『中立を旨とするNGOの人道復興活動が軍事的活動と混同される恐れがあり、私たちの安全が確保できなくなる』との声を米軍に伝え続けています。

 実際、米国型PRTで、JVCが被った実例を話します。

 05年2月27日、JVCが支援するクナール県カスクナール郡の診療所で、PRTによる診療所占拠事件が起きました。米軍が5台の装甲車とジープで乗りつけ、「退去してもらいたい」と診療所のスタッフを締め出し、翌日、一般住民を対象に、医療活動という名の下、薬、石鹸、シャンプー等を配りました。それもほんの5、6時間に1200人に対してです。

 その場に留まったスタッフの男性看護士によると、診療はおろか使用法について何の説明もなしに、米軍は薬をどんどん配っていた。

米軍側に医師を名乗るアフガン人もいましたが、調べてみると医師ではなく、それ以外の人も医療従事者ではありませんでした。その前夜は、診療所から丘に向けて、機関銃などの発射訓練をしていたそうです。

 私たちはすぐに報告書を書き、アクバルから国連等に回して行動を起こしました。連合軍とNGOの協議機関であるPRTミーティングで、米軍に「このようなことをしないでくれ」とNGOが連合して言い続けました。その交渉の最中、同じクナール県で、今度は学校を使って、米軍が薬を1200人余りにばら撒いたことがわかり、JVCはこれを調査しミーティングで発表しました。

 米軍のPRT関係者に理解者が現れました。米軍の医療関係の総責任者スティーブ・ジョーンズ大佐は事件を「ひどい」と判断し、今年5月、現場のPRT部隊に対し「PRTの医療活動はNGOの邪魔ではなく協力を」、「必ず県の保健局を通して活動を」、そして、「アフガン人への医療活動は、米国人と同じように扱え(アフガン人も人間として扱え)」との通達を出しました。

 でも、AMIというフランスの医療系NGOで事件が起きました

 AMIは、米軍の活動が非常に活発な国境地帯に接するクナール県とラグマン県で活動しています。ラグマン県での診療所では、米軍が、診療所のスタッフを縛り上げ尋問したのです。クナール県での診療所では、米軍は薬のばら撒きをやった。そのPRTは、配り終えて診療所から離れた直後に反政府勢力に攻撃されました

 合計でいうと、5ヵ所でPRT及び戦闘部隊による医療活動の妨害が報告されています。我々は、ICRC(赤十字国際委員会)に、JVCやAMIの事件などをつぶさに報告しました。すると、ICRCカブール事務所が、国際人道法のジュネーブ協定第4条約に定めた「医療活動の中立性」への違反の疑いが強いと米軍と直接交渉を始め、そして、つい1、2週間前、米軍のバグラム司令部は、『米軍部隊は、緊急時を除いてNGOの医療施設での活動を禁じる』との命令を出したのです」


●丸腰だから安全

 これまで、アフガニスタンにおいて、JVC事務所が武装勢力の対象とされたことはありません。

 答えは「丸腰」だからです。

 JVCの長谷部貴俊さん(アフガニスタン事業担当・当時)は同じブックレットでこう書いています。

「軍事組織と民間組織とが一体した存在と見なされることで、両者が襲撃や反目の対象となってしまうのです。軍事組織は防衛手段として武器の携行は許されていますが、民間組織は基本的に携行しません。

 特にNGOにとって、住民の中に入っていくとき、武器の携行はむしろ障害です。丸腰のNGOが自らの身を守る手段は、住民に溶け込むことで情報収集を進め、いち早く危険を察知して回避することなのです。しかし、軍と一体化して見られてしまうと、攻撃対象となるばかりでなく、住民の中に入っていくことも難しくなり、安全対策が取りづらくなってしまうのです。

 軍民の関係が緊密になることの悪影響は、以上のような現場だけではなく、政策や戦略レベルにおいても問題が生じてくる。人道支援動は、政治目的のなかで位置づけられることになり、本来もつべきとされる中立性や独立性、公正性の原則などが形骸化していくのです」

 さて、そうはいっても、万が一、NPO職員が人質になったときにはやはり自衛隊が必要なのでは? と思う方もいるでしょう。

 しかし、谷山さんはこう言い切ります。

「アフガニスタンでは、軍の強行突入で人質が救出された事例はほとんどない。ほとんどの人質事件が交渉で解決されている。NGOは、軍と一線を画して中立性を保つことで安全を確保している。自衛隊が突入してきたら危険はより高まってしまう」

 要は、NPO救出をだしにして、集団的自衛権を行使したいというのが、安倍政権の目論見であることは間違いのないことです。

 ところで、ほとんど知られていないことですが、日本政府は外務省の職員数人をPRTの文民要員として、リトアニア軍との共同作戦にあたらせています

 安倍政権の本音は、リトアニア軍ではなく、自衛隊と組ませたいといったところにあると思います。しかし今、憲法9条がそれをささえません。

afghan-booklet11.jpg ← 2007年6月に刊行した「」軍が平和をつくるんだって?」。お申し込みは直接JVCにまで。TEL:03-3834-2388。FAX:03-3835-0519。Email:info@ngo-jvc.net

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2014/05/30 12:12 戦争 TB(0) コメント(0)
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