リニア、静岡県の連絡会議に期待する

●加速するリニア計画

　しばらくブログを更新できませんでした。
　一つは、次のブログでお知らせしますが、単行本「自爆営業」の出版が間近に迫ったための最終準備に追われていたこと。
　そして、１月に買ったばかりのパソコン（ｗｉｎｄｏｗｓ８）が、３月に続き、４月にも故障したこと。つまり、わずか３か月の間に、膨大なパソコンデータの引っ越しを３回も強いられ、失ったファイルについては一から打ち込んでいたなどで多大な時間を取られていたことです。このＷＩＮＤＯＷＳ８は不安定なＯＳなのでしょうか…。、

　ともあれ、

　４月23日、ＪＲ東海は、最終提出ともいうべきリニア中央新幹線の「環境影響評価書」を国交省に提出しました。
　３月25日に、リニアが通る7都県の知事からの意見書が出され、その40日以内に評価書を出すことになっていたので、出るのはギリギリの5月上旬かと思っていたら、案外早く出されたわけです。

　この4月23日を中心に、リニアに関してはいろいろな動きがありました。
　まず、4月24日、自民党が「リニアを名古屋までではなく、大阪まで一気に建設せよ」との決議をあげました。
　元々、自民党は、２０１２年6月に「大阪―東京間の同時開通を目指す自民党国会議員連盟」を設立していて、リニアは大阪まで一気に作ってしまえとの動きで一致していました。

　これは、一つには、リニアから新幹線へ、もしくは、新幹線からリニアに、名古屋乗換でわざわざ乗り換える人はそれほど多くないと予想されることがあります。つまり最初から最後まで新幹線を使う方がゆったりと移動できる。ちなみに、私の試算では、東京駅から大阪駅まで、「在来線＋新幹線」で行くのと、名古屋乗換の「在来線＋リニア＋新幹線」で行くのでは、後者がわずかに20分早いだけ。

http://shuzaikoara.blog39.fc2.com/blog-entry-260.html

　もう一つには、名古屋開通が2027年に対して、大阪開通が2045年。その18年間もの間、名古屋・大阪の利益団体（経済界、商工会、建築業界等々）が「乗り遅れる」と声を上げている（どの程度かは不明）ことがあげられます。

、「大阪―東京間の同時開通を目指す自民党国会議員連盟」の田野瀬良太郎事務局長（衆院議員）は、インターネットでは、「東京一極集中による国土の不均衡の是正、新しい国土交通軸の形成、東海道新幹線の代替機能としてリニアの早期同時開通は必要」と訴えています。

　ここで考えるべきは、財源をどうするかです。、

　ＪＲ東海は、過去の経緯から「5兆円までの借金ならば名古屋までは建設できる』と踏んだからこそ、第一期工事として品川・名古屋を手掛け、2027年から2035年までの８年間は東海道新幹線とリニアとで収益をあげて、ある程度借金を減らし、会社の経営基盤が再構築されてから、大阪までの第２期工事に入り、あくまでも自費で２０４５年の開業を目指す・・という戦略で臨んでいます。

　もし大阪まで一気に作るとなると、一気に9兆円が必要になるわけで、その金をどうやって調達するかです。
　
　上記、自民党は、名古屋・新大阪間は、政府が無利子で融資をすると決議しましたが、無利子であれ、借金は借金です。ＪＲ東海がすんなりと借りるとは思えません。
　ただし、政府の方針として、「名古屋・新大阪間の融資の返済は、東京・名古屋の建設費を返し終わった後でもいい」といった現実離れした案を繰り出せば、どうなるかですが。



●「静岡県中央新幹線環境保全連絡会議」発足

　３月２５日に提出された静岡県知事の意見書は厳しいものでした。リニア計画に「反対」とは言っていませんが、相当強い懸念があふれています。

　知事意見書の１ページ目には、こう書かれています。

　ＪＲ東海は、計画の具体化に当たっては、関係行政機関（静岡市及び大井川流域の７市２町）、地元住民、利水関係者、地権者等、並びに県と協議を行うことを求める。

　そして５ページには

　県は、新たな環境監視体制を整備し、詳細に確認していくこととした。ついては、事業者（ＪＲ東海）はこの環境監視体制に参加し、当該体制に対し工事現場等の公開や立ち入りを認めるとともに、調査結果等を説明することを求める。

　こうして、実際に発足したのが「静岡県中央新幹線環境保全連絡会議」です。
　その設置の趣旨は

　生活環境、自然環境、および、大井川流域全体の水資源が適切に保全されること。

　この第一回会合が開かれたのが、評価書提出の前日の４月２２日でした。
　この連絡会議は３つの専門部会に分かれています。

★生活環境部会
★自然環境部会
★水資源部会

　以前も書きましたが、静岡県の太平洋側の７市はほとんどすべての水源を大井川だけに頼っていて、その大井川がリニア工事により枯渇するかもしれないことで、７市は相当の危機感を抱いています。
　この３つ目の水資源部会には、７市を代表して、島田市が参加しています。

　また、３月上旬に「南アルプスは将来に残すべき重要な遺産。非常口（斜坑）と残土置き場の計画は、見直しを視野に再検討の必要性を」との厳しい答申書を知事に提出した静岡県環境影響評価審査会の会長を務めた和田秀樹・静岡大学名誉教授が、この連絡会議の会長を務めます。

　連絡会議の会期は２０１６年４月までの２年間。和田教授が会長であれば、相当に緊張感のある議論が期待できそうです。

　また、連絡会議には、オブザーバーとして、南アルプスの地主である特種東海製紙株式会社、関係者として、国交省、環境省、静岡市、静岡県（知事も含む）も参加。

　ちなみに、ＪＲ東海はこの第一回会議を欠席しましたが、２回目以降は出席するとのことです。
　この会議は傍聴も可能なので、財布が許す限りは傍聴してみたいと考えています。次回は６月頃との情報が入っていますが、正確な期日は後日確認します。

　もちろん、和田教授が会長であっても、静岡県の関係者がすべてリニアに懸念を示しているわけではありません。
　大井川の上流部にある井川地区から住民代表として参加している井川自治会連合会の会長は「トンネル工事終了後も環境保全につながる会議となれば嬉しい」と話しているように、工事で地元が潤うことを期待している含みももたしています。
　
　静岡県。他県より遅れてリニアへの関心が生まれたものの、今、もっとも熱く闘おうとしている地域になるかもしれません。

　この連絡会議にＪＲ東海が出てくることで、沿線住民の意見も間接的に伝えられるかもしれない。そんな予感をもっています。

　この連絡会議のことは、あるところで教えてもらったのですが、それはまた次回。

　リニア以外にも書くべきネタがたまっていて、焦っています…。

↓　ブログランキングへの応援クリックお願いいたします。





↓　拍手もお願いいたします