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●奨学金のシンポジウム

 11月22日。東京都で「日本の奨学金はこれでいいのか!奨学金という名の貧困ビジネス」と題したシンポジウムが開催されました。

 基調講演は

 中京大学教授で「奨学金問題対策全国会議」共同代表の大内裕和氏。
 フリージャーナリストの三宅勝久氏。
 弁護士で 「奨学金問題対策全国会議」事務局長の岩重佳治氏。

 それぞれが、聞くべき価値のある講演を行いましたが、問題の根幹部分は本ブログでも何度か書いているので、ここでは、この3人以外に登壇した、

 ★山本太郎議員  と

 ★奨学金の返済トラブルに遭っている2人の当事者  の声を紹介します。


●質問趣意書を出した山本太郎議員
山本太郎議員、奨学金を語る ← クリックで拡大します

 この問題をなんとなく知ったのは今年の夏前。
 ちょうど選挙のときに、大学生がデモをするというので、そこで大学生と約束した。「もし政治家になったらこの奨学金の問題をコミットしますからと。で、なっちゃったんですよね、政治家に(会場、笑)。で、無所属一議席なので大きなアクションは起こせないが、質問趣意書は出せる。これで何かできないかなと。そこで大内先生にお会いして奨学金のことを知るとびっくりですよね。奨学金ではない。学生ローン。サラ金ですよね。支援機構は2010年度で利息だけで232億円を得て、延滞金だけで37億円って、これは金融事業じゃないかって。ないところから搾り取るぜっていうその根性が許せない。

 原発も被爆もtppも労働環境も奨学金の問題もすべて「切捨て」の問題。そのせいで、若い人も子作りさえもやめようとなってしまう。じゃあ、少子化担当大臣って何のためにいるの。まずこの問題に取り組めよって話ですよね。
 僕ができるのは、質問趣意書。で回答が返ってきました。で、ひどい回答なんですよ、皆さん。「お尋ねしているところが、どういうところが分からない」ととぼけ続けるわけです。これは向こうの常套手段ですが、このキャッチボールを続けるうちに、必ず向こうのほころびが出てきます。そこを突いていき、これをもっと大きな問題にしたい。
 若い力、当事者の力をかりながらひっくり返せたらと思います。まだ非力ですが、みんなで一つになって解決していきたいです。よろしくお願いします。


●当事者Aさんの母
 静岡から来ました。私の長女は、高校と短大の学費63万円を日本育英会から借りました。私と義理の兄が保証人になりました。長女は就職後、すぐに交通事故に遭い脳挫傷を患いました。その後も2度、立て続けに交通事故に遭い、仕事ができなくなりました。機構に事情を話したところ、「返還を猶予する制度があるが、書類を出しても認められるかは分からない」と言われました。それならば、頑張って返したほうがよいと思い、猶予申請をやめました。
 長女は精神的に落ち込み、私はその世話に追われ、生活が大変で、奨学金の返済ができませんでした。長女はその後仕事を見つけましたが、上司のいじめで過呼吸となり救急車で運ばれ仕事をやめました。1、2年後、長女は友人の紹介でデザインの会社を立ち上げましたが、上司に再三の嫌がらせを受けた後、解雇されました。

 辞めるときの挨拶の頭の下げ方が足りないということで、無理やり頭を掴まれ押さえつけられたことで頚椎捻挫になりました。

長女は、事故で受けた心と体の傷を治そうと努力していましたが、精神的に参ってしまい、人に会うこともできなくなりました。
 奨学金返済には手が回りませんでしたが、いつかは返そうと思っていました。平成20年頃、奨学金をどうにかしようと機構に電話で相談しました。そのときは、年金を担保に50万円を借りて、残り13万円を少しずつ返そうと話をしましたが、別にお金が必要になり、結局、できるときに月数万円ずつ返済し、平成25年2月まで27万円を返しました。

 今年の夏ですが、機構から書類が贈られてきました。

 元金63万円に延滞金がついて、約144万円を一括で返すように求めるものでした。払わないと裁判になると書かれていました。私はこのとき初めて今まで払ったお金が延滞金に当てられて、現金がまったく減っていないことを知りました。
 驚いて機構に何度も電話で相談しました。
 私は「延滞金をまけてほしい」と何度も言いましたが、「絶対にまけられない」と言われました
 そして、毎月1万7000円を10年間払うように言われました。しかしそれでは、200万円以上にもなりますし、私が生きている間に終わるかも分かりません。
 私は機構に何度もお願いしてもまったく聞く耳を持ってくれませんでした。「本人が返せないならば、親が返すのが当たり前。返せないなら親が返すのが当たり前。返せなければ保証人に返してもらう。あなたが死んだら本人から取ります」と言われ、私は困って「弁護士に相談する」と言いました。すると機構は「国がやっている事業だから、弁護士に相談してもどうにもならない。費用がかかるだけ」と言いました。

 いつまで払い続けてもまったく先が見えず、かといって、ほうっておけば金額が膨らむため、私はストレスで眠れなくなりました。何日か寝込んでは機構に電話し、認められずにまた寝込むの繰り返し。私は疲れ果ててしまいました。
 あそこはバックにヤクザがいるのではないの、と家族に話したのを覚えています。

 困っていたところで、長女がインターネットで調べて、「東京市民法律事務所」に相談に行きました。そこで弁護士(岩重さん)から「これは時候にかかっているので、支払わなくてもいいです」と言われました。
 私も長女も信じられぬ思いでした。何よりも初めて、私たちの話を親身に聞いていただき、受け入れてくださったことが嬉しかったです。

 返済に困って、相談する人はさまざま事情があると思います。
 私も解決しようと機構に相談したのです。機構には親切に対応してもらいたいです。私たちの苦しみは若い人には味わってほしくありません。
 これから未来を担う若い人のために、安心して利用できる奨学金の制度になることを祈っています。


●当事者Bさん(男性)の話
 私は高校と大学で日本育英会から奨学金を借りました。返済は両親がしてくれていました。卒業から4年後の1992年、母が入退院を繰り返し、93年からは長期入院となりました。そのとき初めて両親が奨学金返済ができないことを知りました。
 しかし、私は母に仕送りしなければならず、奨学金の返済まで手が回りませんでした。
 95年に母の様態もよくなったことから、育英会に連絡して今後の返済について話し合いました。
 担当者は「月々の可能な額でいいので、返済計画を立ててください」と言われました。話し合いの結果、月々5000円から2万円の支払いすることで了解してもらいました。
 その後は12枚ずつまとめて送られてくる金額欄が空欄の振込用紙に、そのつど、支払える金額を記入し支払いを続けました。
 
 支払えない月もあったが、できるだけ努力して支払いました。

 2003年、高校分の支払い終了が近づいたため、育英会に電話しました。ここでの支払い終了は元金終了という意味です。
 支払い機関、育英からの書類に延滞金の記載があり、少し気になっていましたが、私は元金を支払えば返済終了と思っていました。それで、高校分の元金の支払いが終わりに近づいたので育英会に連絡したのです。
 そのときの担当者から、延滞金がついていることを知りましたが、話し合いをして資料を提出した結果、高校分と大学分の元金を支払えば「延滞金は全額免除する」ということで了承してもらいました。

 その後、高校の元金分の支払いを終了しました。担当者からは「延滞金減免は了承しているが、延滞金減免願いが必要」と言われたので、減免願いと必要書類を提出しました。担当者からは再度、大学分の元金を支払えば延滞金は免除することを確認しました。

 こうして2004年11月、日本学生支援機構から、高校分について「奨学金返還完了通知」が届きました。少しあとに機構から、大学分の貸付元金と既払い金の差額62万5000円を一括返済するなら延滞金を免除するとの連絡がありました。
 しかし一括返還は無理なので、これまでとおり月1~2万円の支払いを続け、元金分の支払いが終わったら延滞金も免除することを改めて確認しました。
 そして元金支払いが終了する頃に、延滞金減免願いを送付してもらうことになりました。
 
 そのあとは時々機構に連絡をして返済残高を確認しつつ、返済を続けました。
 そのつど、機構から伝えられた残高は、支払った額が元金に充当されたものでした。そして、分割返済用紙には「システムの都合上、延滞金が記載されてしまうが、残高は伝えている元金分だけである」との説明を受けました。

 2010年に機構から入金一覧表が送付されてきました。ここでも、支払った金額は、延滞金に充当されているような記載があったため機構に問い合わせたところ「システムの都合上記載されるが、実際は、元金に充当されているので大丈夫」との説明を再度受けました。

 2010年9月、機構から「データ入力に一部ミスがあった」との書面が届きました。そこには借入額、121万5000円中、これまで支払った額が111万円であり、返済残高が10万50000円との記載がありました。
 そして、最終入金をしたら、延滞金減免の約束をしていたことと、最終送金日と金額を教えてください、そうすれば、延滞金減免願いの用紙を送りますと書かれてありました。

 約束どおり、元金の支払いが終わったため、私は2012年6月に気候に連絡をしました。
 約束どおり、延滞金減免願いの案内があり、私は送られてきた用紙を使って、延滞金減免願いを必要書類とともに提出しました。

 その後、私に届いた通知は信じられないものでした。
 
 延滞金減免が不承認になった
というのです。理由は「私が返還困難という前提のもとにこれまで減免について話してきたが、現在、私の自営収入が基準の200万円超なのでダメだというのです。これでは話が違います。私は元金分を支払えば延滞金を免除するという話のもとに支払いを続けてきましたが、収入条件の話は一度も聞いたことがありません。

 高校分で延滞金免除された際にも、自営の収入は200万円を超えていたし、資料も提出していましたが、問題にされませんでした。

 私は納得できず、機構に何度も足を運び、これまでの経緯を説明しました。
 担当者もデータを調べ、確かに育英会時代に「元金分を支払えば延滞金免除の約束をしていますね」と言っていました。そして再度、「延滞金減免申請をしてください」と言われたので、私は「ああ、何かの間違いだったのだ」と思い、再度、減免申請をし、それで終わると思っていました。

 しかし、予想に反し、再度の申請も認められませんでした。
 理由は、私が高い住宅ローンを組んでいるからというもので、母の面倒を見ていたからではないと考えられる・・というものでした。そして、高校分の延滞金免除も取り消す可能性があると言ってきました。
 私は、高校分の延滞免除のさいに、自営業の人は確定申告の写しが必要と言われ提出しています。そこには住宅ローン減税も書いていて、きちんと申告しています。

 そもそも私が住宅ローンを組んだのは、事務所と住宅を兼ねることで、経費削減を目指したからです。贅沢のためではありません。
 私は母のことで育英会に返済の相談をし、返済ができなかった事情も認めてもらい、元金を払えば延滞金免除と言われたので、返済してきました。これは、私と機構との間の責任ある合意であったはずです。それなのに、それを破棄して、元金を延滞金に充当したと言い出し、元金と延滞金を一括で支払えと言うのです。

 そして私が支払わないでいると、裁判を起こしてきました。こんなひどい話があるでしょうか?
 私に何が問題あったのか? しかし、私の言い分に問題あるとは思えません。
 私は今回の問題は、日本育英会から日本学生支援機構に(2004年4月)引き継がれた後、制度がまったく違ったものになったことと関係あると思います。
 だから急に態度を変えて、回収を厳しくしたと思います。

 しかし、育英会時代の約束を守り、後付の理由をつけてまで、その負担を利用者に課すのは許されないと思います。
 育英会時代とまったく違う対応をされて困っている方はたくさんいると思います。
 制度が変わるのは機構内部だけの問題ではなく、私たち利用者にきちんとした手当てをすべきです。

 私たち市民の生活を自分たちの都合で壊すことはあってはならないと思い、声をあげさせていただきました。



●山本太郎議員の、奨学金に関する質問主意書

一 奨学金の返還猶予期限が五年に制限されている点について
  日本学生支援機構の奨学金返還猶予は、経済的困難を理由とする場合、給与所得者については、本人年収が三百万円以下であれば五年間のみ認められている。しかし、猶予期間の五年間が過ぎれば、本人年収の額にかかわらず返還を請求される。
  これでは、五年間の猶予期間後に本人年収が三百万円以下であっても、奨学金の返還が請求される。昨今の雇用状況の悪化は、とりわけ若年層の非正規雇用化を増加させており、低賃金が長期化していることは明らかである。この状況では、奨学金返還困難者、さらには延滞者が増加することは確実である。こうしたなかで猶予期間を五年間としていることには合理的な理由はないと考えるが、その理由を示されたい。
  また、昨今の雇用状況を考えれば奨学金返還猶予期間を限定するよりも、本人年収(例えば年収三百万円)を返還猶予の基準とすることの方が合理性をもつと考えるが、本人年収基準を採用しない理由を示されたい。

二 延滞金発生以後の奨学金返還の充当順序について
日本学生支援機構の奨学金返還において延滞金が発生した場合、それ以後の返還は延滞金、利息、元本の順に充当される。このことが返還者にとって元本を減らすことを困難にし、奨学金返還の長期化を招いている。延滞金と利息は、貸付を行っている金融機関や回収を行っている債権回収会社に流れており、これからの学生への奨学金の原資とはなっていない。
  日本学生支援機構からは学生に対して「返還金がこれからの学生の奨学金の原資となる」と説明がなされているが、それならば充当順序は元本から開始すべきである。元本から開始せず、延滞金と利息を優先するのは、債権回収会社や金融機関の利益を優先していると見なされてもおかしくない。「返還金がこれからの学生の奨学金の原資となる」と説明されているにもかかわらず、延滞金発生後の奨学金返還が、延滞金、利息、元本の順となっているのはなぜか、政府の見解を示されたい。

三 延滞金について
  日本学生支援機構の奨学金において延滞が発生した場合、元本に対して年率十パーセントもの延滞金が発生する。この延滞金の存在が返還者の多くを窮地に追い込んでいる事例が、日本弁護士連合会が二○一三年二月一日に行った「全国一斉奨学金返済問題ホットライン」や新聞などの報道によって、数多く報告されている。三か月以上の延滞者の八十三・四パーセントが年収三百万以下であるというデータからも明らかなように、奨学金の延滞は、延滞者の怠慢ではなく延滞者の貧困に主たる原因があることは明らかである。この状況において返還者に延滞金を課すことは、返還へのインセンティブを高めるのではなく、経済的に困っている返還者をより一層追い込むことになってしまう。

 二○一三年八月に文部科学省から、延滞金の利率を年率十パーセントから年率五パーセントへ引き下げる概算要求が出されたことは、この延滞金の過酷さを認識したものと解釈できるが、これだけでは返還者の困難を根本的に解決することにはならない。

 奨学金の延滞が延滞者の怠慢ではなく延滞者の貧困に主たる原因があることが明らかである現在において、延滞金を課す理由を示されたい。

四 日立キャピタル債権回収株式会社とエム・ユー・フロンティア債権回収株式会社による回収について
  二○一二年度、奨学金の延滞債権回収業務を受託した日立キャピタル債権回収株式会社は二十一億九千五百四十五万三千八十一円を回収し、一億七千八百二十六万円を売り上げ、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は二十億三千九百二十七万九千四百七十五円を回収し、一億三千四百七十一万円を売り上げている。
 
 奨学金の延滞の主たる原因が延滞者の貧困にあり、年利十パーセントの延滞金が奨学金返還者にとって大きな負担となっている現状において、前述の両社に多額の利益が発生していることは、奨学金事業の公共的性格とは齟齬をきたすと思われるが、この点について政府の見解を明らかにされたい。

 また、両社が利益追求の観点から強引な回収を行う危険性が危惧されるが、回収の実態について政府の承知するところを示されたい。



 この質問主意書に対する政府からの回答については、後日、本ブログでも公開していきます。


日本の奨学金はこれでいいのか! ―奨学金という名の貧困ビジネス日本の奨学金はこれでいいのか! ―奨学金という名の貧困ビジネス
(2013/11/01)
伊東達也、岩重佳治 他

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社会問題と化している奨学金。ところが、これまでその問題を論じた本は信じられぬことに1冊もなかった。ようやく出た一冊だ。著者である「奨学金問題対策全国会議」は12年3月末に結成されたばかり。それが、日本学生支援機構の奨学金の返済をめぐる問題をここまで克明に描けたのは、ひとえに執筆者たちの熱意による。「返さない」のではなく「返せない」人にまで容赦なく牙をむく奨学金。借りるときは無審査なのに、返すときには保証人まで巻き込む奨学金。学費の高騰とともに、4大卒で500万円以上、大学院卒で1000万円もの借金と化す奨学金。しかも利子が付く。
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2013/11/24 21:07 奨学金 TB(0) コメント(0)
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