リニアはＪＲ東海の全額自費負担ではなかったのか？早速出た、320億円の国民負担

●揺らぎ始めたリニアの「全額自費負担」
　－－早速の320億円の国税投入ーー

全事業費９兆円を自費負担。
その触れ込みで始められたはずのＪＲ東海のリニア中央新幹線の建設計画。ところが今、その前提が崩れようとしています。

　１９８０年代、リニア計画の建設費の見込みは約３兆円でした。
　それが、１９９０年代になり、山梨県で走行実験が始まるようになると、５兆円へと膨らみます。

　当時ＪＲ東海は、リニア計画を、従来の整備新幹線同様に、建設費の３分の２を国から、３分の１を自治体などから充当してもらうことを目指していましたが、いつまでたっても国から整備新幹線として扱われそうもないことから、２００７年末に「全額自費負担」を公表します。
　そこで公表されたのが、総事業費９兆円です。

　このように、時代と共に、兆円単位で膨張するリニア予算に、関係者は「果たして、この９兆円で納まるのか」との疑問を呈しています。

　とくに、ＪＲ東海にいくつかある労働組合の一つ「ＪＲ東海労働組合」は「３兆円も借金がある当社に、９兆円プロジェクトが遂行できるのか」との疑問を呈しています。

　ここではいろいろなことが考えられます。たとえば、

●国から何らかの支援（国民の税金）を受けるのではないのか。
●９兆円で収まらないとなると、結局は、国税をつぎこむのではないのか。
●９兆円で収まらないとなると、その結果、東海道新幹線やリニア新幹線の料金値上げにつながらないか？　

となると、リニアの乗客数は減って、収益が伸びない。リニアの第二期工事となる、名古屋・大阪間は着工されないのではないのか。等々

　この懸念が現実のものとなって表れています。
　
　８月13日、国土交通省は、ＪＲ東海のリニア建設に伴う地上駅や車両基地などへの用地取得で課税される不動産取得税と登録免許税を免除する方針を出したのです。

　ＪＲ東海労働組合の小林光昭書記長はこう語っています。

「ところがこれは、ＪＲ東海から国交省に要請したこととも言われています。事実なら、リニア自費建設の公約が揺らぎ始めたのです。そもそも、まだリニア建設は正式に決まったわけではないのに、リニア実現を前提とした国の方針はおかしな話です」

　そこで、ＪＲ東海労働組合は、以下の質問を本社にぶつけています。

「会社が国交省に対し、リニア中央新幹線建設に伴う不動産取得税と登録免許税の免除を要請したことは事実なのか、明らかにすること」

　これに対するＪＲ東海からの回答は、

「中央新幹線は全幹法により建設を進めていくが、その際建設費については当社が全額自己負担して進めると表明している。それ以外の税制その他、計画を円滑に推進していくための条件は同じ全幹法の適用下にある。他の整備新幹線と同列の扱いにしていただくことが必要と考えている。想定される税額は、登録免許税・不動産取得税を合わせて、東京～名古屋間で180億円程度、名古屋～大阪間でさらに140億円程度である。従って国民に負担を強いる、収入見通しが甘いといったことにはあたらない」

（全幹法とは、簡単に言えば、国と自治体との支援の下で新幹線建設をすることを定めている法律）

　ここでＪＲ東海は「税の免除を自ら求めたのか？」との問いには答えていませんが、その免除される税額は

180億円と140億円の合計320億円であることを明かしています。

　ところが、ＪＲ東海は「建設費以外のものは国が出して当然」と言っているのです。

　これは、おそらくＪＲ東海は説明会などで自ら口にしたことがないことです。

　この理屈が通るのであれば、今後も、同じような国税投入の事例がいくらでも出てくるのではないのか？

　注視したいです。

　
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