改正労働契約法はクビ切りを進めるか。その２

●改正労働契約法の問題点

　前回のブログの続きです。

　この法律には、企業が「５年未満雇い止め」を打ち出す可能性以外にも、いくつか問題点があります。

　一つが、無期になるには、労働者が自ら『無期になりたい』と意思表示しなければならないのですが、これが言えるかどうかです。
　職場によっては、とてもではないが、言い出しにくい雰囲気の現場もあるはずです。

　だから、労働問題に詳しいある弁護士は、「本人の意思とは関係なく、有期労働が連続５年を経過したら『自動的に』無期雇用にすべき」と主張します。

　そして、もう一つの問題は「クーリング期間」です。
　たとえば、ある有期労働者が連続３年働いたとします。
　そのあとに何らかの事情で（たとえば産休など）６カ月以上休職したとします。この６カ月以上の無契約期間をクーリング期間と呼びます。
　そして、その人が再び働き始めたとしても、その場合、最初の３年間はゼロカウントとされるのです。
　つまり、無期雇用の権利を訴えるには、あと２年働くのではなく、この休職後から５年連続働かなければならないのです。

　これを使えば、いつまでも雇用者は労働者を有期で雇用できます。
　
　たとえば、「４年半働いた有期労働者は半年間無契約にする」などの就業規則を設ければ（そんな企業が現れるかはわかりませんが）可能になります。
　
　産休や育休の女性には脅威となる制度ですね。長期の病休もおちおちできません。
　
「雇用期間は連続ではなく、通算でカウントすべきです」（前出の弁護士）


●そもそも有期労働でいいのか？

　この問題から考えるべきは、「そもそも、有期労働という労働形態があっていいのか」ということです。
　
　前出の首都圏青年ユニオンの職員は「過去、何百件、何千件もの労働相談を受けているが、自ら有期労働を望む労働者は一人もいない」。

　一日４～５時間といったバイトやパートなどの短時間労働を望む労働者はいても、数カ月おきや１年おきに契約される有期雇用を望む労働者はほとんど誰もいません。誰もがずっと長く働きたいのです。

　有期労働者が求められるのは、たとえば、年度末の会計業務のときだけ働いてほしい場合や、病欠や産休の職員の代理や、期間限定のプロジェクトなどに限られるはずです。

　ヨーロッパではこのへんが進んでいて、労働者は原則、無期雇用。有期で雇う場合には、なぜ有期で雇うかの説明をきちんとしなければなりません。
　たとえば、年度末だけの仕事なので、時限プロジェクトなので、病欠の人の代理なので等々です。
　

●この企業はどうなる？　―ー市進の場合ーー

　私が労働契約法を取材するなかで、一つ気になる企業があります。
　
　学習塾などで有名は「市進」です。

　ここは、昨年、有期労働者に対して「51歳定年」との就業規則を打ち出しました。
　これに対して、「今さら違う仕事ができない」と７人の有期労働者がが労働組合を結成しました。
　
　この会社を事例にすれば、たとえば入社したての22歳の有期労働者が５年後の27歳に「無期で働きたい」といえば、会社はその人を「無期」にせざるを得ません。
　となると、この51歳定年も崩れるわけです。

　どうするのでしょう？

　会社に問い合わせると「検討中」ですとのことですが、何らかの形で、法律と就業規則とをすり合わせるしかありません。

　私がパッと思いつくだけでも、
１．上記クーリング期間を利用する
２．５年未満で雇い止めを実施する。
３．講師を派遣労働に切り替える
４．法律に従う

　などですが、２は実行は可能ですが、そうなると、職場からベテラン講師が消えます。それは教育関連の会社としてはマイナス材料です。これを選択するとは思えません。
　では、ベテランを派遣してもらうのか？　　これは可能です。ただし、その講師がいつまでも一つの塾にいるという保証はありません。保護者の中には「あの先生だから」ということで塾を選ぶ人もいるので、これもどうなるかです。

　そして４．
　考えるべきは、法律に従って、会社は何が困るのかです。
　有期雇用労働者が無期雇用労働者と何が違うのかというと、数カ月おき、もしくは１年おきに契約を繰り返すのか、もしくは、契約不要でいつまでも働き続けられるのかだけの違いです。

　これが、有期を正社員にするというのであれば、確かに話は大きく違います。
　まず、賃金は圧倒的に違います。
　同じ仕事をしているのに、正社員には当たり前のボーナスはないか、あっても雀の涙。有給も少ない。昇給もない。むしろ賃下げも行なわれる。
　だから、今の社会では、いわゆる非正規労働者（非・正社員）が３５％にまで増えているのです。そうすることで会社は経費節減ができますから。

　有期を無期にすることでの企業の悩みどころは、一つはわずかにでも上がった人件費です。

　先のベローチェの事例から言えるのは、10年働いた人は時給が８００円から８８０円に上がっていました。個人には長年かかったわずかな昇給でも、企業からすれば１０％の人件費アップです。この人たちを切れば、10％の人件費削減にはつながる。
　ただ、これだけのために、多くの人を路頭に迷わせるのであれば、それは大きな過ちであると私は思います。

　４月１日まであと少し。

　５年未満雇い止めを通告された労働者の方がいたら、是非ともご連絡ください。

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