改正労働契約法はクビ切りを進めるか

●クビ切り促進法？

４月１日から「改正・労働契約法」が施行されます。
　連続５年を超えて働いた有期雇用労働者（パートやアルバイトなど）が「申請すれば」、会社はその労働者を無期雇用（いつまでも働ける）にしなければならないとする法律です。

　確かに、いい内容です。これまで数カ月おき、もしくは１年おきに契約を更新してきた人たちにとって、今後そういう更新なしに、いつまでも働けるのは生活安定の基盤です。

　しかし、この法案に対して、多くの労組は懸念を表明していました。
「多くの有期雇用労働者を無期雇用することに抵抗感をもつ企業は、おそらく５年未満で雇い止めにするはずだ」
　つまり、無期契約の権利をもつまえに、その人をクビにする就業規則を作ってしまうだろうということです。

　４月１日から施行なので、有期労働者が無期契約の権利をもつのは２０１８年３月３１日を過ぎてからです。そのあたりで、大量の雇い止めが発生するはずというのが多くの労組の見方です。


●早くも現れた？

　ところが、早くも、これを先取りするような企業が現れました。
　私も時々利用しますが、喫茶店ベローチェなどを運営する㈱シャノアールです。ここが、昨年３月、有期雇用社員５０００人以上に対し、「２０１３年３月１５日から、満４年働いた有期雇用社員は順次雇い止めにする」と告げたのです。

　もちろん、これが労働契約法を意識したものであると断定はできません。ただタイミングは絶妙です。
　ただ一つ言えるのは、多くの企業における５年後の有期労働者の姿が、もう現れるということです。

　じつは、この件は、来月発売のある月刊誌に載せるので、詳しくは書けませんが、その通告に納得できない一人のアルバイト社員が「それって私たちをクビにすることですか？」と何度もその理由を尋ねたところ、店長から「労働契約法改正に伴うことみたいです。と、部長が言っていました」との答を引き出しています。

　そのアルバイト社員は独身ですが、子どもを育てるために一所懸命に働いているパートのお母さん社員の姿を見ているだけに黙っていられなくなったのです。

「５年未満で雇い止めの酷いのは、この不況では、解雇された私たちの次の就職先の確保が極めて難しいこと。歳を重ねるほどそうなります。再就職できたとしても、その職場の最低賃金から始めなければなりません。今のベローチェで頑張って働いているお母さんたちは、時給800円を10年かかってやっと880円にしたんですよ」

　この社員と家庭を持つお母さん社員数人は、誰でも入れる労働組合「首都圏青年ユニオン」に相談に訪れます。そして、ユニオン内部にシャノアール支部を立ち上げ、会社との団体交渉に臨みます。
　その結果、会社は雇い止めを３ヶ月だけ延長する、つまり、雇い止めを６月１５日にすると約束。つまり、これを書いている現時点で雇い止めは行なわれていません。

　もちろん、そこで妥協するわけには行かない社員たちは今度もユニオンと共に団体交渉を続けます。果たしてどうなるかです。

　私は、どの企業がなのかを詳しく調べる時間がなかったのですが、あと数日で４月１日です。
　おそらく、多くの企業が有期労働者に対して、４月１日以降、「５年未満雇い止め」なる就業規則を突きつけるのではないのか？

　現在、法律に従って有期労働者を無期にすると決めている一つは日本マクドナルドです。
　これが例外的でないことを祈るばかりです。

　そして、民間だけではなく、たとえば、大阪大学のような国立大学でも、労働契約法の改正を受けて、非常勤労働者（講師や研究者など）は「雇用年数を原則５年以内」と定める就業規則を打ち出しています。
　私立でも早稲田にもその動きがあると聞き及んでいます。
　　
　今年３月１日に発表された総務省の「労働力調査」によると、全国の有期雇用労働者は、全就業者数6228万人の23％となる約1410万人。大学生のアルバイトならともかく、なかには、子どもを守るために必死で働くお母さんたちがいます。
　この人たちを次々と雇い止めにして路頭に放り出す社会って何なのでしょう。それが私たちが求めてきた社会なのでしょうか？

　また、この法律には他にもいくつか問題があります。それはまた明日書きます。

↓　ブログランキングへの応援クリック２つお願いいたします。





↓　拍手もお願いいたします