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●9月29日は奨学金ホットライン

 この日の10~15時、全国5箇所で奨学金ホットラインが開設されます。

 開催場所は、北から、札幌、東京、名古屋、大阪、那覇。
 電話番号は以下のとおりです。

 札幌 011-251-7561(札幌弁護士会館3C会議室)
 東京 03-3267-0266(「首都圏なかまユニオン」)
 名古屋 052-916-5080(水谷司法書士事務所)
 大阪 06-6242-8130(「大阪なかまユニオン」)
 那覇 098-863-4776(「沖縄なかまユニオン」)

●呼びかけ文

 本ブログでも、奨学金の問題を扱ってきたので、それら問題点はそちらを読んでいただければご理解いただけるかと思います。
 ここでは、今回のホットラインを実施する呼びかけ団体からの、以下の呼びかけ文を紹介します。


 私たちは、お金がなくて学べない学生・奨学金返済による生活困窮者を減らし、まともな「奨学金」制度をつくるために「奨学金」制度の抜本的な改革に向けて、取組みを進めてきました。
 特に大学生の3分の1が「奨学金」を借りる一方で、非正規雇用が拡大して「貧困化」が進む中で、「奨学金」が返還できない若者が多く出てくる社会にならないように、以下の3点を求めて取組みを進めてきました。

1,教育の機会均等を損なう延滞者の“ブラックリスト”への登録凍結や“学校名公表”を撤回すること。延滞金は元金・利息相当額を納入済みで生活状況が厳しい場合や返還計画書を提出した場合などは取り消すこと。

2,現下の雇用労働情勢を踏まえ、所得等に応じて返還額を軽減し、返還猶予制度の上限(5年)を廃止すること。

3,学費免除制度を拡充し、給付制導入・無利子枠拡大など奨学金制度を充実させること。私立大の学費免除への補助を3倍化し、専修学校を対象にすること。


 こうした「奨学金」制度に関連する問題点を明らかにし、返還当事者の実態に即した制度に改めていくために、「奨学金ホットライン」を開設し、相談活動を取組みます。ホットライン窓口の開設をはじめ、相談活動に取組んでいただきますようご協力をお願いします。

【呼びかけ団体】
★教育の機会均等を作る「奨学金」を考える連絡会(通称「奨学金の会」)
★日本学生支援機構労組〔新宿区市谷本村町10-7 03(3269)6096〕
★各種学校専修学校関係労組連絡協議会〔新宿区中落合4-31-1目白学園内目白学園教職員組合気付03(3873)6146〕
★首都圏なかまユニオン〔新宿区筑土八幡町2-21-301 03(3267)0266〕


●沖縄なかまユニオンの比嘉勝子さん

 8月28日発売の週刊女性(9月11日号)に、奨学金に関する私の記事が掲載されました。2ページです。
 読者層にあわせ、記事では若い女性二人に登場してもらいました。

 うち一人は、今回のホットラインを那覇市で担当する「沖縄なかまユニオン」代表の比嘉勝子さんです。

 ここでは、記事に書けなかったことも含めて、比嘉さんのことを紹介したいと思います。
 
 比嘉さん(32歳)は、4人きょうだいの一番上。
 高校1年生のときには、両親はいましたが、家庭の経済的な事情で、当時3歳だった一番下の妹のために、朝5時に起きてはお弁当を作ってあげ、保育園までの送迎をこなしていました。バス賃を出せる余裕がなかったので、30分歩いて送迎したといいます。

 自然な選択として、比嘉さんは高校時代の3年間で、日本育英会(現・日本学生支援機構)180万円の奨学金を借りています。これは無利子返済の1種奨学金。

 高校卒業の数ヶ月前には、沖縄県立芸術大学美術工芸学部デザイン工芸課程の推薦入試を受けるも落選。そして、改めてセンター試験を受けるにも、その試験代金の1万5000円を払える余裕もなかったため、浪人を余儀なくされました。

 そして、浪人時代は、アルバイトで予備校の費用を稼いで、1年後、上記の志望校に合格します。

 大学でも、アルバイトをしながら生活費と学費をやりくりしますが、大学3年生の後期から、卒業制作に取り組むことからアルバイトをする時間がなくなり、再び、育英会の奨学金を借りることになります。
 月10万円を卒業までの18ヶ月借りたので180万円。今度は有利子の2種奨学金です。

 つまり、高校と大学時代で合わせて360万円を借りたことになります(ただし、高校時代の奨学金は、浪人時代に一部を返している)。

 2004年、比嘉さんは、地元沖縄では名の知れた会社に正社員として就職。

 ところが、新入社員である比嘉さんは、やはり家庭の事情から、このとき、病弱な母と学生の妹を扶養家族としていたため、その費用はすべて手取り13万円の月給から捻出しなければなりませんでした。
 
 つまり、すぐに奨学金の返済が厳しくなってしまったのです。高校と大学の奨学金への返済額は当時2万1000円。

「でも、何とかして返さなくちゃと必死でした」

 そして08年の5月か6月、知人からのアドバイスに驚きます。

「奨学金に返還猶予制度があるのを知っている?」
「知りません」

 これは、本ブログでも書いたかもしれませんが、日本学生支援機構には、年収300万円未満の経済状態にある返還者に対しては、その返還を最大5年まで猶予する制度があります。ところが、この制度は、当初、ホームページには公開されておらず、また機構も積極的に周知しておらず、唯一、機構の「内規」に記載されているだけでした。

 これに初めに気づいたのが、今回ホットラインを担当する団体の一つ「首都圏なかまユニオン」の伴幸夫さんです。その伴さんを通じて、伴さんの知人が比嘉さんに猶予制度を教えたのです。

「そんな大切な制度がなぜ知らされていないのか?」

 こう疑問に思いながら、その年、比嘉さんは上京。そして、機構に「返還期限猶予願」を提出すると、果たして、2か月後に猶予が決まったのです。

 ここで、比嘉さんは一つの決心をします。同じように苦しんでいる人たちを救うということです。

 比嘉さんは、その年、労働組合「沖縄なかまユニオン」を5人で結成。

 そして、これまで何度か電話相談を実施していますが、それこそ沖縄全島から電話が殺到しました。

「沖縄は男性正社員でも月10万円が当たり前という本土との賃金格差がある。だから、正社員だからといって、奨学金を返せるわけではない。だから、私の手取り13万円だって、事情を知らない人から見れば『それで返還しないのはおかしい』となるわけです。そして、滞納や裁判所からの通知を夫に知られたら生きていけないと苦しむ女性がいる。つまり男女格差がある。その女性たちのなかでも、交通不便な離島に住んでいては、訴える先も相談する人もいません。つまり地域格差もある。合わせて3重格差です。そういう状況下でのホットラインに沖縄全島から電話が殺到したんです」

 たとえば、「明日、裁判所に呼ばれているがどうしたらいいでしょう」

 といった緊急を要する電話には、比嘉さんはその日のうちに伴さんに連絡を取り、相談者がパソコンを使えない場合は、書類の代打ちをこなしている。

 「失業した」「母子家庭で2つの仕事をかけ持ちしても生活が苦しい」「サラ金から借りて奨学金を返している」等々。あまりもの厳しい現状に、集団猶予申請や減免申請などの行動を起こすなど、比嘉さんの闘いが終わることは当分ないことでしょう。

 9月29日のホットラインには比嘉さんも対応します。
 
 おそらく、全国一斉の奨学金ホットラインは全国でも初めての取り組みです。
 
 当日は、この問題に関心を寄せる、弁護士や司法書士も全面協力してくれるので、返済に苦しんでいる方は遠慮なく相談電話を入れてみてください。

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2012/09/23 21:24 奨学金 TB(0) コメント(0)
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