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 来週月曜日(18日)、週刊プレイボーイに、今回の震災を口実に、労働者を解雇したり賃下げしたり、はたまた休業補償ゼロで休業させたりの事例を集めた記事が出ます。

 ただ残念なのは、そのページ数が3ページとやや短いので、そのような事例を整理した一覧表を載せられないことでした。

 ということで、ここにその事例集を公開します。

 なお、震災により、休業を余儀なくされている人への対策を国は講じています。

●地震や津波で直接被害があった事業所においては

 休業は、失業に準ずるとみなされ、労働者は「失業給付」がもらえます。

●直接被害がなくても、東北地方との取引が途絶えたために休業を余儀なくされる場合は

 会社は労働者に休業補償を支払いますが、国もまた会社に「雇用調整助成金」を払うので

 原則として、全労働者が救済されることになる・・


 はずだったのに、そうはならなくさせたのもやはり国の通達でした。

 これ以上は、記事発表前の現時点では書けないので、あとは18日に掲載誌を購読でもしていただければと。

 また、震災を機に、理不尽な解雇や賃下げ、休業などに遭った方は是非ともご連絡ください。

 
 では、以下事例集です。情報源は「東京東部労働組合」と「派遣ユニオン」です。
 どちらも、どんな誰からの相談も受け付けています。
●東京東部労組 03-3604-5983
●派遣ユニオン 03-5371-8808

1.都内。登録派遣会社。30代女性。
地震で電車が遅れ30分遅刻したら、会社から「明日から派遣先に行かなくていい」と休業させられる。

2.都内IT労働者。正社員。女性。
計画停電で通勤電車が運休したため、別路線での出勤途中で会社から「自宅待機を」の指示。なのに欠勤扱いで休業補償ゼロ。

3.神奈川県。歯科衛生士。正社員。女性。
計画停電で患者が減った。院長は賃下げを提示してきた。患者が減ったとはいえ、いつもの8割程度の売り上げはあり、回復しつつある。

4.東京。事務派遣。女性。
 3月14日は出社したがすぐ退社命令。その後休業。賃金の保障があるのかを聞いたら、有給は使っていいが、休業保障はしないと言われた。会社は全く話し合いに応じようとしない。

5.東京。コールセンターのアルバイト。20代男性。
 3月11日から自宅待機を命じられ、3月22日に会社に集められ、「次を探す人は探してください。残る人は引き続き自宅待機」と言われた。休業補償については「払うとも払わないとも言えない」とのこと。生活できないので退職して他を探すしかないのか。

6.茨城県。ネイルサロン。正社員。女性。
 駅ビルで働いていたが、立ち入り禁止になり休業。他の店舗の整理などをさせられたが、「ボランティア」と言われた。休業手当も払ってくれそうもない。1日8時間週5日働いていたが、雇用保険には入れてもらえなかった。

7.東京。配達業。正社員。60代男性。
 計画停電で収入が減少した。賃金2割カットでもよいなら継続雇用するがそうでなければ解雇と言われた。

8.福島県。営業管理・正社員。男性。
 3月18日に石巻市に配転を命じられた。震災の直後だったので「無理」といったら解雇された。

9.東京。派遣。女性。
 福島から介護が必要な祖母など親せき5人が避難してきた。介護のため仕事を休んでいたら「このまま休むなら契約を切る」といわれた。

10.埼玉県。事務派遣。30代女性。
 計画停電の影響により、派遣先が休日のカレンダーや勤務時間を一方的に変更した。派遣会社に問い合わせたら「こんなときなので合わせてください」と言われたが、時給なので困る。

11.東京都。飲食店パート。女性。
 地震の影響で営業時間を短縮。正社員もパートも賃下げになるため反発が起きている。

12.宮城県仙台市。パチンコ店店員。男性。
 市内にある17店舗に被害はなかった。だが会社は「今、店を開ければ、地域の『遊んでいる場合か』との目が厳しいので、休業する。よって非正規社員は解雇」と告げる。自分以外の全員が解雇同意にサインしてしまった。おそらく新人を低賃金で雇って経費削減するつもりか。

13)「計画停電」を理由に休みにされている。すでに会社は動いていて出勤している人もいるのにおかしい。

14)埼玉県。以前から3月末の退職が決まっていた。残りの有給休暇を使い原発被災で島根県に疎開。しばらくして会社から有給休暇は認めない。時季変更権を行使すると通告される。

15)名古屋の警備会社。余震や放射能問題のある被災地での仕事を命令する会社のやり方は問題はないのか。この会社は休憩時間も与えず、社会保険もなく雇用保険にも入っていない。万が一の事態が起きたら誰が責任をとるのか。企業側の利益しか考えていない。

16)埼玉。ホテルのルームメーキング会社で20年勤続のパート女性。「計画停電」を理由に実際あろうがなかろうが午前中だけで帰されたり、休みにされてたりする。他のパートには毎日フルで働かせている。差別だ。雇用保険も有給休暇もない。

17)日野市。日野自動車の下請け。震災で3月24日まで稼働しない。無給。何の補償もないのか。

18)台東区。アルバイト。3月16日会社が掲示「大震災の影響で受注が減少したので、4月1日から時給を一律200円引き下げます」。こんなやり方が許されるのか。説明を求めるも応じてくれない。何か手立てはないか。

19)東京。美容院の美容師。震災が起きる前の3月10日〆の賃金を1割カットされて支給された。経営者から「震災の影響でこれから客が減るから」と言われた。

20)スーパー。計画停電で営業時間短縮で売上が減り、ヒステリーになった上司から解雇通告。

21)大阪。NTT関連会社に派遣されている。休業と契約期間中なのに解雇を通告。当初は休業補償と解雇予告手当は支払うと言っていた派遣元が今では「合意退職だ」と言い張る。

22)神奈川。インテリア販売。3月11日が入社日。翌日から自宅待機。社長から退職してもらうと連絡。断ると「解雇か内定取り消しどちか選べ」。

23)茨城。ドライバー。他のドライバーには仕事を与えているのに、自分にだけ震災を名目に休業。

24)●○●のパート労働者。大震災で売れなくなった品物をパートや社員に自費で買わせる。従わないとクビになるらしい。そんな義務があるのか。

25)正社員。計画停電で交通機関が止まったので、上司に「少し早く帰りたい」と希望を伝えたら逆切れされ「明日からこなくていい」と即日解雇通告。

26)テレビ番組の撮影スタッフ。震災以来休みがない。残業代もない。

27)交替勤務。計画停電。会社から「仕事中に停電したら残業時間か休日にその分仕事しろ。できないなら早退扱いにする」と言われた。

28)葛飾。地震で36名の社員を自宅待機。「賃金はでない。有給休暇を使え」と会社。

29)3月7日に入社したばかりなのに、震災で「経費削減」と言われ解雇された。

30)都内。6年勤続正社員。被災による計画停電を理由に4月30日付解雇予告。

31)塾の講師。出勤命令が出たがその日は地震の影響で交通機関が不通。欠勤せざるを得なかった。塾からペナルティとして年俸25万円減給を言い渡された。

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2011/04/12 10:08 東日本大震災 TB(0) コメント(0)
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