リニア、ＪＲ東海は「大深度使用認可」を申請するのに必要な「井戸の存在の調査」をやったのか？ 大深度区間50Kmのなかで、確認した井戸はわずかに５本。調査のお知らせすら受けていない人もいる。大深度使用許可を出した国交省の言い分は…。

●JR東海は本当に調査を行ったのか？

　JR東海は今年度に、東京都の「北品川非常口」（品川駅から南に1Km）、そして愛知県春日井市の「坂下非常口」から直径14ｍのシールドマシンを発進して、大深度（概ね地下40ｍ以深）でのトンネル建設を行うという。

　大深度空間を利用する事業者があらかじめ国交省に「大深度使用許可申請」を出し、その認可を受けなければならない。その申請で添付しなければならない資料のひとつが「物件に関する調書」だ。

　大深度にある物件とは、具体的に言えば、「井戸」「温泉」、それらに付随する「送水管」などをいう。
　その申請をすることで、これら物件は補償の対象になる。

　２０１８年にJR東海が国交省に提出した「物件に関する調書」にはこう書かれている。

★事業区域内の物件の有無について、平成27年11月～平成30年1月に訪問、郵送、電話等により調査を実施した。（中略）調査の結果、事業区域に５件の井戸があることが判明した。

　その５件とは以下の通り（住所は番地などは省略した）

（１）東京都町田市真光寺字十二号（以下略）
（２）東京都町田市小野路町字下堤（以下略）
（３）東京都町田市小野路町字万松寺谷（以下略）
（４）愛知県春日井市坂下町二丁目（以下略）
（５）愛知県春日井市王寺町（以下略）

　リニアが開通を目指す東京から名古屋までの286Kmのうち、大深度区間は首都圏が約33Km,中部圏が約17Kmの計50Kmだ。
　その直上か周辺には数万軒があるはずだが、町田市と春日井市にだけ５本の井戸があったとの報告だ。

　以前も書いたが、私は５月に住民と弁護士と一緒に、リニアが大深度通過する東京都の田園調布を歩いた。
　そこには稼働している井戸が数本あった。田園調布の隣の世田谷区東玉川地区にもあった。
←ここは浅井戸だが、それでもJR東海が調査に来たことがない。



　JR東海は本当に調査をしたのか？
　下の写真の井戸がある家屋はリニアルートの直上なのに、家主は「調査のお知らせも来たことがない」。



　JR東海は、「物件に関する調書」のなかで、

★訪問若しくは郵送を複数回実施しても応答がなかった場合、又は調査実施が著しく困難な場合には、登記簿の閲覧、周辺住民への照会、近隣地からの観察等により調査を実施した。また、公共用地(道路、河川、公園、自治体所有地、鉄道)についても、現地の観察により井戸その他の物件がないことを確認した。

　と書いている。
　
●国交省は「まず物件所有者がJRにお申し出を…」
　大深度使用認可を裁定する部署、国交省都市局都市政策課に電話した。

ーー一般的な話として、仮に、「物件に関する調書」に記載漏れなどがあった場合、いったん使用認可を凍結して、再調査などを命ずることはできるのか？

「記載漏れといった前例がないので、それへの対処の前例もない」

ーー具体的事例で言えば、リニア計画での大深度使用認可の申請において、JR東海が国交省に提出した調書には「井戸が５件」とあるが、それは町田市Tと春日井市だけ。私たちはこの目で、田園調布や東玉川地区で井戸を確認している。JR東海の調査時にはすでに稼働している井戸だ。深井戸もある。これは記載漏れに当たるのではないのか？

「物件の調書への記載については、『知りうる範囲で』との記載を求めている。というのは、調査しようとしても、それに応じていただけないご家庭もあるので」
（根拠は、「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則」 別記・様式８　➡　「土地所有者、関係人その他の者が正当な理由がないのに調書の作成のための立入りを拒み、又は妨げたため、調査をすることが著しく困難であるときは、他の方法により知ることができる程度で作成すれば足りる。」）

ーーしかし、田園調布の住民は、その調査のお知らせすら受けていない。

「調査主体はJR東海なので、まず、それら物件の所有者がJR東海に『調査されていない』と申し出るのが先になります。そのうえで、JR東海が国に報告を上げるかです。それまでは私たちは関与できない」

　予想とはいえ、明快な対処方法を有していないということだ。

　だが、大深度法15条にはこう書かれている。これ、国交省こそが積極的に動くべきなのでは。

（使用認可申請書の補正及び却下）
第十五条　前条の規定による使用認可申請書及びその添付書類が同条又は同条に基づく国土交通省令の規定に違反するときは、国土交通大臣又は都道府県知事は、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。

　調査していないのに報告書をあげたのか、本当に調査したけど知りえなかったのか。
　いずれにせよ、記載漏れがあったのは事実だ。これが放置されたままになるのだろうか？



　大深度法はまだまだ勉強しなければ。



リニア新幹線が不可能な７つの理由


リニア中央新幹線をめぐって
←これまで出版されたリニア単行本や論文などからエッセンスを取り出し整理した本。著者：山本義隆。

↓　ブログランキングへの応援クリックをお願いいたします。




↓　拍手もお願いいたします