リニア、調布市の陥没は調布市だけの問題ではない。東京都、神奈川県川崎市、愛知県春日井市、名古屋市の無数の家屋への問題となる

●住宅街で起きたトンネル工事起因の陥没事故
　マスコミで連日報道している東京都調布市の住宅街での陥没事故。
　この事故の特殊性は「住宅街」で起きたこと。
　
　劣化した水道管の破裂などでは住宅街でも陥没は起きるが、地下のトンネル掘削で住宅街が陥没したのは極めてまれ。
　この事故に関して、「大深度」もしくは「大深度法」に着目しているメディアはほとんどない。
　ということで、その視点での記事を12月には週刊誌と月刊誌とに執筆します。
　ネタばれはしたくないが、最小限のことだけ。

●なぜ住宅街が陥没したのか？
　答えは簡単。住宅街の下でトンネルを掘ったから（事業者のNEXCOはその因果関係を認めないが）。
　これまでのトンネル掘削現場の陥没事故は、
★1990年（平成2年）1月22日の東京都の「御徒町トンネル」
★2016年11月8日の福岡市博多駅前の「地下鉄七隈線トンネル」
★2020年6月の横浜市の「新横浜トンネル」（1カ月で2回陥没）
　などが知られている。どれも「幹線道路」が陥没した。
　
　なぜか。
　答えは簡単だ。幹線道路の下を掘削していたからだ。
　2枚の地図は、上が地下鉄。地下鉄（灰色の線）を見ると、ほとんどが幹線道路の下を通っている。
　下が、リニア中央新幹線が大深度で掘ろうとする東京都大田区の田園調布。まさに住宅街を避けることなくルートが取られている。






●大深度法　
　2001年施行の大深度法という法律がある。
　大深度とは、ごくおおざっぱに言えば「地下40ｍ以深」の地下をいうが（もう一つの条件もあるが省略）、大深度法は以下の二つを可能にした。
①地上の地権者への「用地買収の交渉が不要」
②大深度使用にあたっての「補償金も不要」
　つまり、住民には何の説明もなく工事を進めることができる。

　従来の地下鉄が幹線道路の下をルートにしたのは、まさしくこれとも関係する。すなわち、
①道路の上には家屋がないので用地交渉がそもそもない
②道路の所有者は国や自治体なので使用許可を得るのは簡単。

　逆に言えば、地下鉄が住宅街を通ろうと思えば
①ルート上の全世帯との交渉が必要
②補償金の支払いも発生する

　大深度法は、まさしく外環道の住宅街でのトンネル掘削を「無交渉」＋「無補償」で可能にした。

←東京都のＨＰから。直径16ｍのシールドマシン。今回の陥没事故は、このマシンが土を取り込み過ぎたために起きたとの可能性は事業者も認めている。

●陥没の可能性がある地域
　問題は調布市だけではない。以下の区域がこれから「大深度」掘削される。

　★外環道の未掘削区間（世田谷区、調布市、三鷹市、武蔵野市、杉並区、練馬区）。
　★リニア中央新幹線は東京都23区でのルートの100％を大深度で工事をする。すなわち、品川区、大田区、世田谷区。そして、町田市の一部も大深度。
　★加えて、神奈川県では、川崎市中原区、高津区、宮前区、麻生区。
　★加えて、愛知県では、春日井市、名古屋市守山区、北区、東区、中区。
　★このルートはほぼ100％が住宅街だ…。

ｘｘ丁目まで公表しているデータは、JR東海のＨＰをご覧ください。　

　つまり、今回の陥没事故はこれら区域の陥没の可能性を示唆した。問題は、外環でもリニアでも、その住民説明会で事業者は「大深度のような深い場所の工事では地上に影響しない」と明言していたことだ。それが崩れた（ＮＥＸＣＯは因果関係を認めていないが）。
　是非、これらの地域の住民には関心を抱いてほしい。

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