リニア、２０２０年３月３０日に「中間判決」が出る。７３８人の原告は減らされる？ それとも全員が「原告適格なし」と判断されて、実質的には終結判決となる？ 異動直前の裁判長は何を判断するのか？

●リニア裁判に、２０２０年３月３０日に「中間判決」が出る。
　７３８人の原告が減らされる？　それとも全員が「原告適格なし」と判断されて、中間ではなく「終結判決」として、４年も闘ってきた原告は門前払いをくらう？

←裁判後の報告集会。

●リニア裁判とは？
　ＪＲ東海が、2027年に品川（東京都）と名古屋を40分で結ぶと計画する「リニア中央新幹線」。
　だが、ルートの86％が地下トンネルということもあり、地下水脈の長区間における破壊、東京ドーム50杯分もの膨大な残土の処分先が未定なこと、約5000件と予想されている土地収用等々、予想される、あるいは進行中の問題は深刻だ。
　リニア計画は２０１４年１０月に国土交通省が事業認可したが、2016年５月、７３８人の原告がその事業認可取り消しを求めて、国交省を相手取っての行政訴訟を提訴した。

●「中間判決を出します」
　これまで行われた口頭弁論は１７回。
　主に、リニアが通る１都６県の住民から「どういう被害が起こっていて、また起こるのか」という意見陳述に時間が費やされたが、２０２０年頃からは、原告、被告からも証人尋問が行われると予想されている。

　だが、２０１９年１２月２０日の第17回口頭弁論において、古田孝夫裁判長は「２０２０年３月３０日に『中間判決』を出す」と明言した。

　中間判決？

　これは、簡単に言えば、７３８人の原告のうち、原告として的確な人を裁判所が指定する・・ということだ。

←関島弁護士

　原告側の関島弁護士は、原告には４つに分類されるという

１　リニアに乗車する人たち。つまり日本国民全員。
２　南アルプスの自然を守りたい人たち（リニアは南アルプスに史上初めてトンネルを掘る）
３　ルート周辺に不動産を有している人たち。収用の可能性がある人たち。
４　ルート周辺でリニアの騒音や日照被害、また、残土運搬車による騒音や振動などの被害を被る人たち。

　関島弁護士は、『１』と『２』は外されるかもしれないという。
　また、裁判後の食事の席で、関島弁護士は「もしかしたら、全部外される可能性もないわけではない」と言った。

●中間判決の悪しき前例。全員が「原告適格なし」で門前払いをくらった祝島の上関原発訴訟。

　前例がある。

　中部電力が計画する上関原発。この建設予定地近くの祝島では全村をあげての反対運動が30年近くも続いているが、2008年の10月と12月に、に１１１人（要確認）の原告が２つの裁判を起こした。
　だが、この裁判、今年（２０１９年１月）に「中間判決」が出され、なんと原告全員に「原告適格がない」と判断された。つまり、１０年も闘ってきたのに、訴訟は「門前払い」で終わったのだ（その後、控訴する）。ネット記事はこちら。


●古田裁判長は異動前に判断を示したい？
　古田裁判長は、東京地裁に赴任してそろそろ４年。異動の時期である。
　で、この３月３０日というのは、まさに、年度末。異動の直前だ。
　彼がこの日を指定したのには、自分の在籍中に、何かしらの形は残すとの判断があったに違いない。

　よく解釈すれば、後任の裁判官に釘を刺すため、原告適格者をきちんと指定して、裁判闘争を続ける。
　悪く解釈すれば、安倍政権の意向もかかっているこのリニア計画を推進するために、全員に「原告適格がない」と判断する。

　どっちだ。

　古田裁判長は、いい判決も出しているし、納得できない判決の両方を出している。ただし、資料は良く読み込む裁判長としての評価は高い。
　おそらく、弁護団も原告団も３月までに何かしらのアクションは起こすはずだ。

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