「水道法改正」に反対するだけでいいのか？ 敵は身内（日本国内）にあり

●水道法改正。敵は身内にあり

　随分遅れての報告だが、先月、集英社のネットニュース「ＩＭＩＤＡＳ」に、水ジャーナリストの橋本淳司さんに「水道法改正」についてインタビューした記事を掲載した。記事は、こちらで閲覧できます。

　このインタビューは面白かった。
　「水道法改正」はどちらかというと、市民運動の世界では「水道の運営を外資に任せたら水道代が値上がる。絶対反対」との強い論調の反対意見が目立っていたが、さすがに水を専門にやっている橋本さんの説明からは「敵は身内にあり」こそを知ることができた。
　記事の内容は、かいつまんで書けば以下の通りです。

●水道法が改正されても、外資は日本のすべての水道を運営することはない。彼らが手を伸ばすのは「給水人口30万人」以上の水道事業だけ。それ以下だとペイしないから手を出さない。

●外資が入ると値上げされるとの反論があるが、それは正しい。ただし、今、年間２万件以上の水道管の破裂や漏水事故が起きているのは水道管の老朽化が深刻だからであり、外資が入ってこなくても、いずれは値上げをしなければならない。もっとも、外資が入ると、社員への給与、株主への配当、経営者への莫大な手当てが発生するので、値上げ率は確かに外資の方が上になる。

●だから、外資が入ってこない給水人口30万人以下の水道事業でも、安心できない。
　日本の水道事業の問題は、過去に水道施設を作りすぎたために、その稼働率は50％前後。つまり半分の施設は遊んでいるのに、その維持費や人件費を出し続けている。ここにメスを入れなければ水道事業の改革はできないが、多くの自治体がダラダラと施設を遊ばせている。

●実際、岩手県のある水道事業体は、水道事業者の広域化と施設の統廃合を進め、老朽化した水道管などを取り換え、安心して適正価格での水を供給できるシステムをつくった。水道法改正に反対するだけではなく、こういう国内のいい事例も学ぶべき。

　←←←　橋本さんの著書。わかりやすい。

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