モザンビーク、入国拒否された日本人ＮＧＯスタッフ。農民を立ち退かせる日本のＪＩＣＡ（国際協力機構）の農業開発事業に異を唱えただけなのに。

●ＮＧＯスタッフ、入国拒否される
　今年の夏、日本のＮＧＯ（日本国際ボランティアセンター　ＪＶＣ）のスタッフ、渡辺直子さんが、モザンビークに渡ろうと在日大使館にビザ申請したところ、理由も告げられずにビザ発給を拒否された。



　このことについて、不肖私が、「ハーバービジネス・オンライン」に記事を書きました。

　ビザ発給拒否の原因として考えられることはただ一つ。
　モザンビークでは、日本のＪＩＣＡ（国際協力機構）による大型農業開発が計画中で、多くの農民を立ち退かせ、抵抗があれば弾圧を行っている。
　もちろん、ＪＩＣＡの日本人職員が直接手を下しているわけではないが、モザンビークから農民団体が来日して計画中止を訴えるなどしている以上、現地の状況を知らないはずはない。自分たちの管轄するプロジェクトに強制的措置や暴力があれば、それと向き合って対処を考えなければならない。だが、そんな動きはない。
　
　渡辺さんは、4年間で9回モザンビークを訪れ、農民などから聞き取りを行い、政府が主催する計画の公聴会にも参加し、その録画を世界に発信するなどして、計画の理不尽さを訴えてきた。

　そして今年の8月、モザンビークで「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）が開催された。
　これは、アフリカの開発をテーマとする国際会議で、1993年から日本政府が主導し、国連やアフリカ連合委員会、世界銀行と共同で開催しているという、日本政府の先進的な取り組みだ。
　そして、閣僚会議とはいえ、TICADにはＮＧＯなども参加できる。渡辺さんはそのＮＧＯの一員として外務省の派遣団メンバーに登録されていた。それなのに、モザンビークは突如、渡辺さんに理由も告げずにビザ発給を拒否した。TICAD史上初の異例な事件だ。

　大規模事業とはいえ、遠いモザンビークでの計画については、誰かが現地を訪れその情報を発信しなければ世界に伝わらない。その役目を担ってきた渡辺さんをモザンビークは入国拒否したのだ。

　問題の本質は、渡辺さんの個人的な入国拒否ではない。
　要は、外国人を排除しようというその姿勢はそのまま、現地の人には暴力的な弾圧として降りかかることを意味する。実際、それをモザンビークの農民は「これは、ナオコではなく、我々への弾圧が強くなるぞという、我々へのサインだ」と怖れている。

　その計画の源は、私たち日本人の税金だ。たいへんな問題である。
　資金力のあるメディアよ。是非、言質で取材を。

　とりあえず、基本中の基本と材料として、今回、私が書いた記事をご覧ください。

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