リニア、大阪延伸を前倒し？ 「財投機関」ではないＪＲ東海のために、「財投機関」である日本政策投資銀行は融資をするのか？→「難しい」のでは

●「財政投融資」の活用。自民党の思惑通りにいかないかも。

　ここ数日間、「財投機関」ではないＪＲ東海のために、「財投機関」である日本政策投資銀行が融資するのかについて書いてきました。

　これは自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」が従来から展開している一つの案ですが、今月末、もし本当に「骨太の方針」に盛り込まれたら、自民党として、政府として、それで行こうとの方針を出したということになります。

　ＪＲ東海は、報道では、この動きを否定こそしていませんが、積極的に受け入れるとも表明していません。私自身は、ＪＲ東海はそれほど乗り気ではないのでは？とも捉えています。
　そもそも、　、財政投融資の融資として、たった1社に対して兆単位、1000億円単位の融資があり得るのかが疑問です。

　財投機関である日本政策投資銀行や日本政策金融公庫の実績を見ても、2015年度では、それぞれ4兆5000億円と３０００億円という融資を実施していますが、それは合計額であり、たった1社に対して兆単位、1000億円単位の融資はおそらくない。

　とはいえ、政府とＪＲ東海は「非公式」の協議を重ねてきており、5月25日の記者会見では、ＪＲ東海は「早期開業は我々にも望ましい」と語るなど、前倒しを検討はしているようです。

●橋山禮治郎さんの私見

　そこで、餅のことは餅屋に、ということで日本政策投資銀行（旧：日本開発銀行）のＯＢであり、「必要か　リニア新幹線」、「リニア新幹線　巨大プロジェクトの真実」などの著者である橋山禮治郎さんに、表題のような融資が可能なのかを尋ねてみました。

　以下、橋山さんからの「私見」を要約します。
　あくまでも私見なので、これを事実として拡散しないようお願いいたします。

ーーここからーー

★日本政策銀行はいかなる融資案件でも、民間銀行との協調融資（設備資金の借り入れ総額の一部を民間銀行からも借りること）が大原則なので、全額を貸すことはない。
★日本政策銀行の割合は、１社の投資計画に数千億円、数兆円を貸すのはあり得ない。
★ご指摘の３つの資金供給（国の無利子融資、財投債、財投機関債）の中で財投機関債もあり得るが、実際の融資条件は民間銀行と殆ど同じ現状だから、ビッグプッシュにはならないと思う。
★日本政策銀行の場合、特別の事業計画だけに特別低利の契約はできないので、リニアだからといって超低利で承諾することはない。政権側からの圧力で融資をしたことも設立以来ないので、新聞記事（政治力でもって、リニア建設に財政投融資を活用する）は正確ではない。そこらを全く知らない政治家が言い出しているだけ。
★政府からのごり押しがないとは言えないが、日本政策銀行は厳しい審査をして判断するので、安易な決定はないと思っていい。

ーーここまでーー

　ということで考えると、やはり、大阪までの早期開業には

★無利子融資

　がメインになるのかな？　つまり国税投入。でも、それならそれでさすがに財務省も兆単位の支出に黙って従うとは思えない。
　ただし、その可能性は睨んでおきたい。そうなる動きが出てきそうなときには、国民も国会も騒ぐことになるはずです。

　とはいえ、もし、無利子融資も含め、何らかの方法で、名古屋・大阪間の建設費3兆6000億円を工面したとしても、もし建設費が膨れ上がったらどうするんでしょう。
　自民党も関西経済界もそっちの心配はしているのかな？　どうも、どっちも浮かれているような気がして・・。

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