予備自衛官と即応予備自衛官がいる会社は、防衛省発注の公共事業で入札が有利になる

　昨年（15年）9月12日に書いたブログ「新入社員が２年間徴兵される？　防衛省の「長期　自衛隊インターンシッププログラム」が、半年以上たった今、なぜか、急に再注目されています。
　安保関連法の施行が3月29日に迫ったことで、国がどう自衛隊員を集めるかに関心が向かっているのか？　と勝手に想像しております。

　9月12日のブログでは、

今年７月から始まったのが、予備自衛官（第一線部隊の出動時に、後方支援をする元自衛官など）や即応予備自衛官（ふだんは一般社会人だが、いざ有事には即座に自衛官として赴任する。東日本大震災で適用された）がいる会社には防衛省発注の公共事業で入札が有利になる制度です。　この両自衛官を現場に配置する会社には、防衛省発注の建設工事での入札で、評価点が加点されるのです。

　と書きました。
　それを具体的に示すのが、添付した以下の文書です。



　ここには

●自衛隊関連の工事で、一件の予定価格がＷＴＯ基準額の6億円未満のものについての入札で

●元自衛官である「予備自衛官」や、「即応予備自衛官」（有事に自衛隊員として第一線に就く一般市民）を現場に配置する場合には、入札の評価に加点がされることが明記されています。


●自衛隊員の補充策

　2014年3月31日時点で
★予備自衛官は　定員４７，９００人に対して、現員が３２，３０１人。充足率約６７．４％
★即応予備自衛官は定員８，１７５人に対して、現員が５，０８５人。充足率約６２．２％

　この充足率は年々減っています。
　そこで、2014年11月20日の参議院外交防衛委員会の議事録によると、この充足率を高める施策として

・予備自衛官等を雇用した企業に対し、法人税額等の特別控除を行う。一人年40万円。
・予備自衛官等を雇用した（している）企業に顕彰などを実施。　

　などを打ち出しています。

　また、予備自衛官や即応予備自衛官の充足率はもちろんですが、一般の隊員においても、一番下の等級である「士」も大幅に人員が不足しています。充足率は約75％。



　3月29日の安保法施工を機に、この充足率が上がるのか下がるのかは成り行きを見守るしかありません。

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