マイナンバーのデモ行動

　１０月５日。いよいよ、マイナンバーの個人番号を通知する「通知カード」の発送が始まりました。
　ただし、これは全国民への発送とはいえ、一斉ではありません。数か月もかかるかもしれません。

　この２日前の１０月３日１４時、東京都のＪＲ渋谷駅に近い宮下公園にマイナンバーに反対する約４００人が集まり、１時間ほどの野外集会のあと、やはり１時間ほどをかけて渋谷の繁華街のデモ活動をしました。
（マイナンバーの制度については、本ブログでも何度か書いているので、そちらをご覧ください）

　デモ行動も、国会前のシールズのショートコールが盛り上がったことから、古臭いシュプレヒコールではなくショートコールを展開。でも、慣れていないこともあり、やや固かったかな。
　とはいえ、デモにはいろいろな個人や団体が参加していて、デモの後ろ半分くらいの歩いた個人や団体は同じショートコールでもとても盛り上がっていました。




　国民生活を丸ごと監視することにつながるマイナンバー制度はまだまだ一般市民には認知されておらず、おそらく、１０月５日以降に通知カードが届いてから初めて「これは何？」との疑問をもつ人も出てくるかと思います。
　果たして、渋谷でのデモでも、道行く若いカップルがデモを見て「マイナンバーって何？　知ってる？」「知らね」との会話を交わしていました。そういう人たちにはマイナンバー制度を説明するビラも配布されたけど、きちんと読んでくれれば少しは意識が変わるかもしれない。




　マイナンバーは、簡単に説明すると、２０１７年までなら、『社会保障』の手続き、『税』の手続き、そして『災害時の救済』に利用されますが、確かにそれなりの役目は果たすでしょう。でも、問題は、現在の役所の手続きでも十分に迅速で機能的なのに、それに初期投資３０００億円＋毎年のメンテに数百億円もかける必要があるかということです。
　細かいことを言えば、家計の足しにと、会社に、人によっては家族に秘密にしての副業も、確実に所得把握されて課税されます。所得によっては、配偶者の所得控除から外されることで、家族に副業がばれることもある。

　適正な課税というのなら、それも仕方ないとの意見もあるでしょう。ただし、あまりにもゆるみを許さない社会は好きにはなれませんが。
　しかし、もっと厳しい問題は２０１８年から。
　２０１８年からは、上記３目的に加え、私たちの貯金口座にマイナンバーが紐づけされ、時と場合により、その貯金額を国が確認する。ただし、この時点では任意だけど、２０２１年からは義務化が検討されています。
　また、各自治体が実施する特定健康検査（いわゆるメタボ検診）にもマイナンバーが紐づけされます。
　これはあながち外れていない推測ですが「もし成人病を発病したときに、マイナンバーで過去の健康診断記録を確認して、メタボ検診を受診していないことが判明すると、『はい、あなたの自己責任ですね』と必要な公的支援が受けられないこともあり得る」（ある医療関係者の話）。

　他にもありますが、今回は省略。

　覚えておくべきは、「通知カード」は簡易書留で届き、そこに同封されている申込書で手続きをすれば、「個人番号カード」を入手できるのですが、この「個人番号カード」の所有は「任意」だということです。

　つまり、持たなくても大丈夫。




　実際、マイナンバーを管轄する内閣官房に確認すると「個人番号カードがなくても、番号そのものを忘れても、従来のやり方で役所の手続きはできる」のです。
　私自身は、当面は所有しないことで成り行きを見守ります。

　でも、政府が検討中の、「健康保険証を個人番号カードと一体化」させることが実現したら、否が応でももたざるを得ないだろうなあ。幸いにも日本医師会などが猛反対しているので、今すぐに実現はしませんが。

　それにしても、市民団体は数年も前からマイナンバーは考え直すべきだとの警鐘を鳴らしてきたのに、マスコミはやはり、このギリギリで報道を始める。警鐘を鳴らすという役目は今のマスコミに求めるのは難しいのかもしれません。

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