集団的自衛権。自衛隊がＮＰＯを救出する？

●集団的自衛権のダシにされるＮＰＯ

　話題の集団的自衛権。
　いろいろ論点はありますが、気になる一つは、安倍首相が「駆け付け警護」の一つとして、武装集団に襲われたNGO職員を、PKO派遣中の自衛隊が助けるという事例を想定していることです。

　ＮＰＯで数年間活動してきた経験からみれば、それは逆に「危険を招」くととらえています。

　私は１９８５年から８７年までの２年間を、ＪＶＣ（日本国際ボランティアセンター）のスタッフとして、アフリカのソマリアの難民キャンプで活動しました。
　また、２００２年１月から２月までは、空襲直後のアフガニスタンをジャーナリストとして取材し、５月から７月までの２か月間を、またもＪＶＣの臨時コーディネーターとして活動しました。

　この２００２年というのは、ある意味、アフガニスタンがもっとも穏やかだった時期だったのかもしれません。何せ、街を一人で散策できました。しかし今、街では突然爆破テロが起こるなど、外国人の一人歩きは難しい状態です。

　私は、正式なコーディネーター着任までのつなぎにすぎませんでしたが、私の帰国に合わせて赴任した谷山博史さん（現在、ＪＶＣ代表）はその後５年ほどアフガニスタンに滞在し、以下の経験をしています。


●ＰＲＴ

　それを語る前に、まず「ＰＲＴ」という言葉を説明します。

　Provincial Reconstruction Team(地域復興チーム）

　これは、軍隊と文民援助専門家とが共同で紛争地における支援を実施するという、まったく新しい支援形態。
　米軍主導で、」まさにアフガニスタンで始まりました。２００３年からです。

　つまり、ＮＰＯなどが活動を展開している土地に「俺たちと一緒にやろう」と軍がやってくることを意味します。
　もしくは、初めから共同作戦として展開することも意味します。

　このＰＲＴの動きに危険性を感じたＪＶＣのスタッフ数人が共同執筆したのがブックレット「軍が平和をつくるんだって？」
です。
　編集は不肖、私が担当しました。

　以下、そのなかから谷山さんの発言を切り出します。


「これ（ＰＲＴ）が主に米軍などがやろうとした時、ＪＶＣ現地スタッフにインタビューしたら、一般人にＰＲＴと戦闘部隊は区別できないということでした。ＰＲＴが始まるとき、現地のＮＧＯは大きな懸念をもち、アフガニスタンのＮＧＯ連合体のアクバルが中心となり、『中立を旨とするＮＧＯの人道復興活動が軍事的活動と混同される恐れがあり、私たちの安全が確保できなくなる』との声を米軍に伝え続けています。

　実際、米国型ＰＲＴで、ＪＶＣが被った実例を話します。

　05年２月27日、ＪＶＣが支援するクナール県カスクナール郡の診療所で、ＰＲＴによる診療所占拠事件が起きました。米軍が５台の装甲車とジープで乗りつけ、「退去してもらいたい」と診療所のスタッフを締め出し、翌日、一般住民を対象に、医療活動という名の下、薬、石鹸、シャンプー等を配りました。それもほんの５、６時間に１２００人に対してです。

　その場に留まったスタッフの男性看護士によると、診療はおろか使用法について何の説明もなしに、米軍は薬をどんどん配っていた。

米軍側に医師を名乗るアフガン人もいましたが、調べてみると医師ではなく、それ以外の人も医療従事者ではありませんでした。その前夜は、診療所から丘に向けて、機関銃などの発射訓練をしていたそうです。

　私たちはすぐに報告書を書き、アクバルから国連等に回して行動を起こしました。連合軍とＮＧＯの協議機関であるＰＲＴミーティングで、米軍に「このようなことをしないでくれ」とＮＧＯが連合して言い続けました。その交渉の最中、同じクナール県で、今度は学校を使って、米軍が薬を１２００人余りにばら撒いたことがわかり、ＪＶＣはこれを調査しミーティングで発表しました。

　米軍のＰＲＴ関係者に理解者が現れました。米軍の医療関係の総責任者スティーブ・ジョーンズ大佐は事件を「ひどい」と判断し、今年５月、現場のＰＲＴ部隊に対し「ＰＲＴの医療活動はＮＧＯの邪魔ではなく協力を」、「必ず県の保健局を通して活動を」、そして、「アフガン人への医療活動は、米国人と同じように扱え（アフガン人も人間として扱え）」との通達を出しました。

　でも、ＡＭＩというフランスの医療系ＮＧＯで事件が起きました。

　ＡＭＩは、米軍の活動が非常に活発な国境地帯に接するクナール県とラグマン県で活動しています。ラグマン県での診療所では、米軍が、診療所のスタッフを縛り上げ尋問したのです。クナール県での診療所では、米軍は薬のばら撒きをやった。そのＰＲＴは、配り終えて診療所から離れた直後に反政府勢力に攻撃されました。

　合計でいうと、５ヵ所でＰＲＴ及び戦闘部隊による医療活動の妨害が報告されています。我々は、ＩＣＲＣ(赤十字国際委員会）に、ＪＶＣやＡＭＩの事件などをつぶさに報告しました。すると、ＩＣＲＣカブール事務所が、国際人道法のジュネーブ協定第４条約に定めた「医療活動の中立性」への違反の疑いが強いと米軍と直接交渉を始め、そして、つい１、２週間前、米軍のバグラム司令部は、『米軍部隊は、緊急時を除いてＮＧＯの医療施設での活動を禁じる』との命令を出したのです」


●丸腰だから安全

　これまで、アフガニスタンにおいて、ＪＶＣ事務所が武装勢力の対象とされたことはありません。

　答えは「丸腰」だからです。

　ＪＶＣの長谷部貴俊さん（アフガニスタン事業担当・当時）は同じブックレットでこう書いています。

「軍事組織と民間組織とが一体した存在と見なされることで、両者が襲撃や反目の対象となってしまうのです。軍事組織は防衛手段として武器の携行は許されていますが、民間組織は基本的に携行しません。

　特にＮＧＯにとって、住民の中に入っていくとき、武器の携行はむしろ障害です。丸腰のＮＧＯが自らの身を守る手段は、住民に溶け込むことで情報収集を進め、いち早く危険を察知して回避することなのです。しかし、軍と一体化して見られてしまうと、攻撃対象となるばかりでなく、住民の中に入っていくことも難しくなり、安全対策が取りづらくなってしまうのです。

　軍民の関係が緊密になることの悪影響は、以上のような現場だけではなく、政策や戦略レベルにおいても問題が生じてくる。人道支援動は、政治目的のなかで位置づけられることになり、本来もつべきとされる中立性や独立性、公正性の原則などが形骸化していくのです」

　さて、そうはいっても、万が一、ＮＰＯ職員が人質になったときにはやはり自衛隊が必要なのでは？　と思う方もいるでしょう。

　しかし、谷山さんはこう言い切ります。

「アフガニスタンでは、軍の強行突入で人質が救出された事例はほとんどない。ほとんどの人質事件が交渉で解決されている。NGOは、軍と一線を画して中立性を保つことで安全を確保している。自衛隊が突入してきたら危険はより高まってしまう」

　要は、ＮＰＯ救出をだしにして、集団的自衛権を行使したいというのが、安倍政権の目論見であることは間違いのないことです。

　ところで、ほとんど知られていないことですが、日本政府は外務省の職員数人をＰＲＴの文民要員として、リトアニア軍との共同作戦にあたらせています。

　安倍政権の本音は、リトアニア軍ではなく、自衛隊と組ませたいといったところにあると思います。しかし今、憲法９条がそれをささえません。

　←　2007年６月に刊行した「」軍が平和をつくるんだって？」。お申し込みは直接ＪＶＣにまで。TEL：[phone]。FAX：[phone]。Email：[e-mail]

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