下水汚泥の保管はタイムリミット

　今週の26日（月）に発売されたＡＥＲＡに、下水汚泥から作られた肥料についての記事が掲載されています。

　5月上旬、14都県でいっせいに、浄水場や下水処理施設において、汚泥から高濃度のセシウムやヨウ素が検出されました。今回、取材をさせていただいた横浜市の「南部汚泥資源化センター」のセンター長は「晴天の霹靂でした」とおっしゃっていましたが、まさか遠い横浜にまで放射性物質が飛んでくるとは夢にも思っていなかったのでしょう。

　汚泥は日本最大の産廃です。その量は、10年度で産廃全体の44％にあたる1億7811万トン。ただし、汚泥はそのままではドロドロの状態なので、これを乾燥し、焼却することで、体積でいえば３％にまで減量化される焼却灰を生成するわけです。
　この焼却灰が、大雑把には、「セメント材料」「肥料」「土壌改良剤」などにリサイクルされてきました。

　それが5月以降、不可能になり、どこの自治体でも、焼却灰は施設に貯めるだけになってしまったのです。

　本当に、横浜では10月末を待たずに焼却灰の保管が不可能になるかもしれません。

　←　横浜市「南部汚泥資源化センター」に野積みされる焼却灰


　ただ、6月に小さな助け舟を出したのが国でした。
　国土交通省は「焼却灰が1キロにつき10万ベクレル以下ならば、産廃の最終処分場で埋め立ててもいい」
　農林水産省は「１キロにつき200ベクレル以下ならば、肥料にしてもいい」

　との方針を出したのです。

　ところが、これは自治体にとっては助け舟にはなりませんでした。なぜなら、
１．ただでさえ迷惑施設の産廃に「放射性廃棄物」を入れるとなると、処分場の事業者や周辺住民の理解を得られるはずがない。
２．農家がわざわざ放射性物質を槌に入れるはずがない。

　まず１について。
　では、大量の焼却灰を抱え込んだ自治体はどうしたらいいのか？
　例外は東京都でした。東京都では23区で発生する１日の焼却灰の100トンを全量「中央防波堤」に埋めています。これは、「公営」という自前の処分場だから可能なのです。

　今回、横浜市も同じように自前の「南本牧廃棄物処分場」に埋め立てようとしたのですが、市民への周知をまったく行っていなかったために、市民の猛反対に遭い、市長は「一時凍結」を宣言したわけです。

　しかし、この汚泥焼却灰。じつは、もう一つの抜け道があると私は思っています。

　それは民間業者が介在する場合です。

　じつは、セメント業者に汚泥を引き取ってもらう場合、自治体は、お金も同時に払います。1トンにつき約１万５０００円です。
　これはじつにおいしい商売です。通常、商売とは、原料を「お金を払って」仕入れるのに、汚泥に関しては「引き取り料」なるお金をいただけて、さらに商品にしたらしたでそれもまた売れるわけです。つまり、汚泥を取引材料にしている限りは赤字は絶対に発生しません。
　もっとも、セメントに関しては、国が「商品化したときに１キロ当たり100ベクレル以下であること」との指針を出しているので、汚泥を引き取る業者は現れていませんが。

　しかし、
　ここから「２」の話ですが、

　汚泥肥料には２種類あります。一つが、自治体が自ら作って市民や農家に無料配布するもの。
　もう一つが、民間業者が汚泥を引き取り、肥料として販売するものです。

　汚泥肥料の場合もセメントと同様で、民間業者が引き取るときは、やはり１トンあたり１万５０００円前後のお金をもらうのです。これも絶対に損をしない商売です。

　だから２００ベクレルを下回ったとき、これを積極的に仕入れ、肥料に変えて販売する業者も現れるのでは・・というのが私の恐れです。
　なぜなら、自治体が市民に無料配布するときは、その地元でしかいきわたりませんが、民間業者が製造したものは自治体の枠を超えます。つまり、それが西日本で使われ、そこからの野菜が流通しても、私たちはただ「西日本産だから安心だ」と思うだけです。
　いずれにせよ、「儲けんかな主義」の肥料会社は200ベクレル以下が確認された時点で、焼却灰を購入してもおかしくないと思います。

　そして、じつは、自治体のなかにすら、２００ベクレルを下回ったので、汚泥肥料の無料配布を再開したところがあります。長野県の小都市ですが、担当者の話は「１袋25キロの肥料を12袋も、ええ、300キロですね、もっていく農家の方もいらっしゃいますよ」と実に自慢げでした。
　農家にすれば、まともに購入すれば、何万円も何十万円もかかる肥料がタダで手に入る。これは大きなことです。特に経営が苦しい農家であればなおさらです。しかも、国が「200ベクレル以下なら安全です」と宣言しているのだから、その情報だけがすべての農家にとっては、使っても不思議ではありません。
　ただし、個人的にはそういう農家は少数であってほしいと願いますが。

　自治体にしても、じつは、焼却灰を最終処分場にもっていけば、処理費や運搬費にお金がかかるので、肥料を無料配布したほうが安上がりなのです。
　
　また、同じ長野県でも、民間の産廃最終処分場が「汚泥焼却灰を受け入れる」と決めたところがあります。本来は、低レベル放射性廃棄物として扱わねばならない物質がこうやすやすと処理されることの是非はもっと議論をつめるべきです。
　
　ともあれ、肥料の無料配布も最終処分場での埋め立ても、現時点では、例外的存在です。これがあと半年経てばどうなるのか全く分かりませんが・・。

　ともあれ、このままでは14都県の施設から溢れてしまう焼却灰。　解決策はあるのか？
　私は、この解決策を自治体にだけに求めるのはけっこう酷だと思います。ここは、国が「中間保管施設を設置する」、東電が「一時仮置き場となる敷地を提供する」などの提案をすべきです。

　←　埼玉県戸田市の「水循環センター」に野積みされる焼却灰


　本当に、各地の施設で焼却灰を保管できるのは、多くが、いいとこ今年いっぱいです。
　市民の皆さんにもお願いしたいのは「埋め立て反対」を叫ぶだけではなく、「被害者」である自治体と一緒に、どうしたらいいのかを一緒に考えてほしいと望みます。


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