学校給食と牛肉トレーサビリティと下水汚泥

　７月２８日、横浜市会議員の「井上さくら」議員（無所属。５期目）を取材しました。放射性物質関連の取材ですが、井上さんはとても気になるデータをもっていました。

　横浜市教育委員会が所有する、横浜市内の学校給食に使われた牛肉の買い入れ先一覧です。厚さ１０センチくらいはある膨大な資料でした。正式名は「牛肉トレーサビリティ報告書」。

　数年前の狂牛病（ＢＳＥ）騒ぎで、全国の牛には一頭一頭に固体識別番号がつけられるようになりました。私たちで言えば、運転免許証や健康保険証の番号のようなものです。
　この報告書の内容は、牛肉を給食に使った日、仕入先業者名、その牛肉の固体識別番号（10桁）が書かれています。

　これをザーと見せていただいたのですが、福島県産が異常に多い！

　そして、ここからが多くの人に実行して欲しいのですが、じつは、この固体識別番号は、スーパーで売られている牛肉のトレイにも印字されているはずです。もし、スーパーのその現場ですぐに、それがどこから来た牛肉かを知りたい場合は、ここで携帯電話、とくにスマートフォンが役たつと思うのですが、独立行政法人・家畜改良センター（本部、 福島県西白河郡西郷）のホームページにアクセスするのです。

　https://www.id.nlbc.go.jp/top.html

　ここで、この識別番号を打ち込むと、その牛の履歴が出てきます。すなわち、どこで生まれて、どこで育って、どこの屠場に送られたかの牛の一生を知ることができるのです。

　たとえば。

　センターのＨＰの左上にある「検索サービス」に　0599804270　を打ち込むと、平成２０年１２月１２日に北海道の浜頓別町で生まれ、２１年８月２７日に入谷畜産センターから福島県に送られ、２３年４月２０日に神奈川県横浜市鶴見区の横浜食肉市場㈱に送られ、翌日には屠場に送られた・・と記録されています。

　　


　そして、子どもたちがこの牛を食べていたのかと思うとやりきれなくなるのが、福島から来た牛は、ほぼ例外なく、福島のどこで育ち、どの業者が横浜に送ったのかの記録がセンターの画面では「消されている」のです。

　今も、ためしに、給食で使われた「0258712434」を打ち込むと、２０年１０月１日に北海道で生まれたメス牛は２１年７月２０日に福島県に転入し、２３年４月４日に同様に横浜食肉市場に転出されています。そして、やはり、福島県での業者名は消されています。


　いずれにせよ、屠場に送られ解体された後、牛肉はセリにかけられるわけですが、当然のこと、福島県の牛は安値です。だから業者は買います。国がついこの間までは「安全だ」と言っていたのですから、安いのを買うに決まっています。そして、予算が限られている市も安いのを購入します。
（ただし、そのつど、安い業者から買うのか、それとも年度初めでどの業者から仕入れるかが決まっているのかは確認してみます）

　ためしに、1250075664 0245724686 0299708595 などを打ち込んでみてください。

　消されていないでしょうか？　また多くが横浜に来たのが４月上旬から中旬ではないでしょうか？　　つまり、爆発の直後に汚染牛がやってきたのです。

　これは、農家は責められません。
　なぜなら、私も飯舘村を２度訪れて畜産農家ではないにせよ、酪農家と話していますが、東京電力が「補償します」と口約束だけして、実質何もしていないのでは、牛を飼い続けることは収入が入らないのに経費だけが出ていくという苦しい生活を強いられることになるからです。
　だから畜産家も酪農家も牛を売ります。あとはその牛を買ったところが、どういう意図で、またどういうルートで、福島県外に牛を流したのかは知りたいところです。

　話を戻します。センターの記録では、ごくたまに、消されていないのがあります。それは３０キロ圏外で放射線汚染が少ない場所（と思われていた）からのものだと思います。

　最近になって、稲わらのセシウム汚染などで、東北以外の牛も危ないと、横浜市の給食での牛肉使用はなくなりましたが、問題はまだ山積みです。トレーサビリティのない豚肉、鶏肉、野菜は直接その放射線量を測るしかないからです。しかし、 横浜市が実施するのはわずかに１日１品目。これはじつに意味がないことです。
ちなみに、今回問題になった４２等の汚染牛肉に関しては、トレーサビリティの結果、横浜市の給食には使われていませんでした。

じつは、井上議員には、別のネタでの取材だったのですが、まさか議員が学校給食でここまで調べているとは思わず、広く知ってもらいたいと思いブログに書いてみた次第です。

　ちなみに、その別ネタとは下水汚泥での放射線問題。これは記事にするので、今は詳しく書けませんが、市では汚染された汚泥を国の指針を越えて道路や「公園」の埋め戻し材、簡単に言えば土、として使っているのです。
横浜市の公共事業には気を配ってください。
　私はその麹一覧表を井上議員からいただきましたが、今ここでそれを列記する時間はありません。

　ただ、水道関係の工事で地面に穴を掘っている場所には、必ず土を戻さねばなりません。しかし、掘った土をそのまま埋め戻したのではビチャビチャの状態なので硬い地面ができません。そこで下水汚泥を焼却した焼却灰などを混ぜてある程度の固い土に調合して埋め戻すわけです。
　ところが、その下水汚泥が放射能汚染されているから始末が悪い。
　
　井上議員の指摘には耳を傾ける必要があると思います。

　以前のブログでも書きましたが、汚泥を引き取る業者は、「引き取り料」を市からもらえます。だいたい１トンにつき１万５０００円から２万円。さらに、その汚泥をセメント材料にすることで、セメントとしても売ることで利益を上げることができます。
　だから、業者にすれば、本来ならば、できればどんどんもらいたい。
　
　しかし、高濃度のセシウムが検出されたことで、セメント業界は横浜市からの汚泥引き取りを自粛しています。

　「民」がこうなのに、一方の「官」である横浜市こそが、今、積極的に汚染汚泥を使っているのです。だから今、公共工事こそが危ないのです。

　その理由は簡単です。埋め立てしようにも産廃の最終処分場の業者も周辺住民もさすがに反対するから、埋め立てられないし、なおかつ、埋め立てが可能だとしても、セメント業者にお金を渡して引き取ってもらうほうが安上がりだったので、予算のない自治体は埋め立てできないのです。だから、どうしても「使う」という選択肢しか残されていないのです。

ここで書いてきたことは、横浜だけの問題ではなく、多くの自治体に共通している問題です。 国の「安全」を信じている自治体に子どもを守ることはできません。 できるのは私たち地域の住民だけです。


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