全国初の大人食堂。実際に救済された大人の事例も紹介する記事を週刊女性に掲載。

　仙台で始まった大人食堂についての記事を週刊女性に掲載。子ども食堂は今や全国4000カ所弱もあるが、大人の労働問題、生活問題に対応する、つまり、相談員を置く大人食堂は全国初。具体的な救済例も紹介。

　じつは、この記事は7月にサンデー毎日にも掲載したが、割り当てられた記事のスペースはわずかに2分の１ページ。

　なので、とっておきのネタは温存させ、このたびの週刊女性では2ページをもらえたため、今回、それを披露しました。
　また、この記事は本誌と同時にネットでも転載されました。こちらで閲覧できます。

　今回書いた事例とは、いわば、極貧＋孤独に陥った女性が大人食堂で救われ、同時に、今度は私が助ける側になりたいと、支援スタッフとして関わっている・・・というストーリーです。
　是非、ご一読くださいませ。

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ノルマと明記！ 郵便局の自爆営業

●ノルマ、ノルマの大合唱

　日本郵便は年賀状やかもめーるなどの自爆営業問題について、「ノルマ」は存在しない。あるのは「目標」であると説明します。つまり、郵便商品を売ることを社員に強要していないのだと。
　ところが。
　以下の写真をクリックしてください。ノルマの文字だらけです。



　これは、郵便問題について私が大切な情報源の一つにしている「伝送便」の今月号の表紙を飾った写真です。
　伝送便とは、会社からも組合からも独立した組織である伝送便編集委員会が出す月刊誌で、日本郵便の内包する問題点、メディアが報じない問題点などを常時発信しています。

　この写真について、伝送便の本文ではこう書かれています（要約）

　近畿某郵便局の局舎内のボード一面に貼られた個人ごとの「ノルマ」表示。
　この写真を伝送便に提供した報告者が、会社に「ノルマの意味は？」と尋ねたところ、労担（労働担当部署？）が組合の窓口に来て「そのボードを作ったことも知らなかったが、『ノルマ』と書いてあることもびっくりして、アカンと言いつけた。申し訳ない」と説明し、その後、計画担当者が「ノルマ」を「指標」に張り替えた。

　やはり「ノルマ」ではないのか。しかもあからさま。


●ノルマよりも人を増やせ

　今月号の伝送便は「自爆営業」の特集号ですが、この写真の件では、同じの局の社員から以下の報告が上がっています（要約）。

　かもめ～るの予約活動が始まった。朝の全体ミーティングで6月のスタートダッシュで目標の40％の販売が通知された。
　各人の目標は正社員900枚、非正規社員400枚というものだ。
　当局から、昨年実績の所への訪問と営業先の選定の指示があった。そして、営業日報（班別・個人別）による毎日の訪問先と商品と販売結果の自己コメント、部長・課長のコメントが義務付けられ始めた。未記入者には「やる気」が無いのかと言われる。今じゃ、毎日ほぼ全員が記入している。
　６月からの販売日以降はかもめ～るが優先で、まず一枚二枚でも売ってこいとなっている。

　局の中は天井から壁、床、エレベーターの中から階段の段差の所にまで、かもめ～るのイラストが貼り巡らされている。
　管理者・計画席の前には各班各個人別の営業実績者の大ボードが置かれ、「見える化」が行われている。　しかし驚いたのは、数字に「ノルマ」と記されていることだ（上記写真）。

　しかし、その前に、人手不足の現場に「人を入れてくれよ」というのが現場の切実な声である。

　ほかにもすさまじい現実が伝送便では報告されていますが、概要とはいえ、その全てをここで紹介することはできません。ただし、伝送便の一部はネットでも閲覧できるので、覗いてみてください。

　それにしても、私にしたって一夏に5枚も書かない暑中見舞い。もらう数だって毎年5枚未満です。
　本当に一人の社員が700枚も売れるものなのでしょうか？

　最後に、伝送便の別のページの報告をごく簡単に紹介します。

　かもめーる、お中元の時期になり、精神的に追い詰められています。かもめーるなんて出す習慣がないので買う人は少ないです。しかも私は、郵便窓口から総務事務に担務が変わり営業している時間などありません。それなのに今日は、かもめーる何枚売った？と終礼で聞かれます。仕方ないので100枚自爆しました。お中元もあり、もうお金は出せないです。積もり積もって郵便貯金のｊ表示がマイナス120万円（泣）。かもめーる二日間販売できない社員は、みんなの前でロールプレイだそうです。それでも売れなければ局長室にてロールプレイです。精神的に病みそうです。

（ロールプレイとは、たとえば、客の役をする上司を相手に、販売を売り込む芝居を演じるというものです。一種の精神的拷問だと私は思います。）

(033)自爆営業 (ポプラ新書) (2014/05/31) 樫田 秀樹 商品詳細を見る 自爆営業を軸にした初の著書。日本郵便社員の年賀状の自爆営業は少しずつ知られているが、本書では、売れ残り商品を社員に強制的に買い取らせていた引き売り業者、配達に必要なガソリン代・車両リース代などを社員の給与から差っ引いている牛乳配達会社の実態も描く。 　日本郵便では毎年数十人が自殺し、精神疾患による休職者数は１０００人に届きそうだ。なぜ彼らは自殺するのか。自爆営業と関係しているのか？ 　同時に、そういうことに頼らないでも、リストラもせず、下請けいじめもあせず、労災事故も起こさず、黒字経営を続けている「まっとうな企業」も紹介する。

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改正労働契約法はクビ切りを進めるか。その２

●改正労働契約法の問題点

　前回のブログの続きです。

　この法律には、企業が「５年未満雇い止め」を打ち出す可能性以外にも、いくつか問題点があります。

　一つが、無期になるには、労働者が自ら『無期になりたい』と意思表示しなければならないのですが、これが言えるかどうかです。
　職場によっては、とてもではないが、言い出しにくい雰囲気の現場もあるはずです。

　だから、労働問題に詳しいある弁護士は、「本人の意思とは関係なく、有期労働が連続５年を経過したら『自動的に』無期雇用にすべき」と主張します。

　そして、もう一つの問題は「クーリング期間」です。
　たとえば、ある有期労働者が連続３年働いたとします。
　そのあとに何らかの事情で（たとえば産休など）６カ月以上休職したとします。この６カ月以上の無契約期間をクーリング期間と呼びます。
　そして、その人が再び働き始めたとしても、その場合、最初の３年間はゼロカウントとされるのです。
　つまり、無期雇用の権利を訴えるには、あと２年働くのではなく、この休職後から５年連続働かなければならないのです。

　これを使えば、いつまでも雇用者は労働者を有期で雇用できます。
　
　たとえば、「４年半働いた有期労働者は半年間無契約にする」などの就業規則を設ければ（そんな企業が現れるかはわかりませんが）可能になります。
　
　産休や育休の女性には脅威となる制度ですね。長期の病休もおちおちできません。
　
「雇用期間は連続ではなく、通算でカウントすべきです」（前出の弁護士）


●そもそも有期労働でいいのか？

　この問題から考えるべきは、「そもそも、有期労働という労働形態があっていいのか」ということです。
　
　前出の首都圏青年ユニオンの職員は「過去、何百件、何千件もの労働相談を受けているが、自ら有期労働を望む労働者は一人もいない」。

　一日４～５時間といったバイトやパートなどの短時間労働を望む労働者はいても、数カ月おきや１年おきに契約される有期雇用を望む労働者はほとんど誰もいません。誰もがずっと長く働きたいのです。

　有期労働者が求められるのは、たとえば、年度末の会計業務のときだけ働いてほしい場合や、病欠や産休の職員の代理や、期間限定のプロジェクトなどに限られるはずです。

　ヨーロッパではこのへんが進んでいて、労働者は原則、無期雇用。有期で雇う場合には、なぜ有期で雇うかの説明をきちんとしなければなりません。
　たとえば、年度末だけの仕事なので、時限プロジェクトなので、病欠の人の代理なので等々です。
　

●この企業はどうなる？　―ー市進の場合ーー

　私が労働契約法を取材するなかで、一つ気になる企業があります。
　
　学習塾などで有名は「市進」です。

　ここは、昨年、有期労働者に対して「51歳定年」との就業規則を打ち出しました。
　これに対して、「今さら違う仕事ができない」と７人の有期労働者がが労働組合を結成しました。
　
　この会社を事例にすれば、たとえば入社したての22歳の有期労働者が５年後の27歳に「無期で働きたい」といえば、会社はその人を「無期」にせざるを得ません。
　となると、この51歳定年も崩れるわけです。

　どうするのでしょう？

　会社に問い合わせると「検討中」ですとのことですが、何らかの形で、法律と就業規則とをすり合わせるしかありません。

　私がパッと思いつくだけでも、
１．上記クーリング期間を利用する
２．５年未満で雇い止めを実施する。
３．講師を派遣労働に切り替える
４．法律に従う

　などですが、２は実行は可能ですが、そうなると、職場からベテラン講師が消えます。それは教育関連の会社としてはマイナス材料です。これを選択するとは思えません。
　では、ベテランを派遣してもらうのか？　　これは可能です。ただし、その講師がいつまでも一つの塾にいるという保証はありません。保護者の中には「あの先生だから」ということで塾を選ぶ人もいるので、これもどうなるかです。

　そして４．
　考えるべきは、法律に従って、会社は何が困るのかです。
　有期雇用労働者が無期雇用労働者と何が違うのかというと、数カ月おき、もしくは１年おきに契約を繰り返すのか、もしくは、契約不要でいつまでも働き続けられるのかだけの違いです。

　これが、有期を正社員にするというのであれば、確かに話は大きく違います。
　まず、賃金は圧倒的に違います。
　同じ仕事をしているのに、正社員には当たり前のボーナスはないか、あっても雀の涙。有給も少ない。昇給もない。むしろ賃下げも行なわれる。
　だから、今の社会では、いわゆる非正規労働者（非・正社員）が３５％にまで増えているのです。そうすることで会社は経費節減ができますから。

　有期を無期にすることでの企業の悩みどころは、一つはわずかにでも上がった人件費です。

　先のベローチェの事例から言えるのは、10年働いた人は時給が８００円から８８０円に上がっていました。個人には長年かかったわずかな昇給でも、企業からすれば１０％の人件費アップです。この人たちを切れば、10％の人件費削減にはつながる。
　ただ、これだけのために、多くの人を路頭に迷わせるのであれば、それは大きな過ちであると私は思います。

　４月１日まであと少し。

　５年未満雇い止めを通告された労働者の方がいたら、是非ともご連絡ください。

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改正労働契約法はクビ切りを進めるか

●クビ切り促進法？

４月１日から「改正・労働契約法」が施行されます。
　連続５年を超えて働いた有期雇用労働者（パートやアルバイトなど）が「申請すれば」、会社はその労働者を無期雇用（いつまでも働ける）にしなければならないとする法律です。

　確かに、いい内容です。これまで数カ月おき、もしくは１年おきに契約を更新してきた人たちにとって、今後そういう更新なしに、いつまでも働けるのは生活安定の基盤です。

　しかし、この法案に対して、多くの労組は懸念を表明していました。
「多くの有期雇用労働者を無期雇用することに抵抗感をもつ企業は、おそらく５年未満で雇い止めにするはずだ」
　つまり、無期契約の権利をもつまえに、その人をクビにする就業規則を作ってしまうだろうということです。

　４月１日から施行なので、有期労働者が無期契約の権利をもつのは２０１８年３月３１日を過ぎてからです。そのあたりで、大量の雇い止めが発生するはずというのが多くの労組の見方です。


●早くも現れた？

　ところが、早くも、これを先取りするような企業が現れました。
　私も時々利用しますが、喫茶店ベローチェなどを運営する㈱シャノアールです。ここが、昨年３月、有期雇用社員５０００人以上に対し、「２０１３年３月１５日から、満４年働いた有期雇用社員は順次雇い止めにする」と告げたのです。

　もちろん、これが労働契約法を意識したものであると断定はできません。ただタイミングは絶妙です。
　ただ一つ言えるのは、多くの企業における５年後の有期労働者の姿が、もう現れるということです。

　じつは、この件は、来月発売のある月刊誌に載せるので、詳しくは書けませんが、その通告に納得できない一人のアルバイト社員が「それって私たちをクビにすることですか？」と何度もその理由を尋ねたところ、店長から「労働契約法改正に伴うことみたいです。と、部長が言っていました」との答を引き出しています。

　そのアルバイト社員は独身ですが、子どもを育てるために一所懸命に働いているパートのお母さん社員の姿を見ているだけに黙っていられなくなったのです。

「５年未満で雇い止めの酷いのは、この不況では、解雇された私たちの次の就職先の確保が極めて難しいこと。歳を重ねるほどそうなります。再就職できたとしても、その職場の最低賃金から始めなければなりません。今のベローチェで頑張って働いているお母さんたちは、時給800円を10年かかってやっと880円にしたんですよ」

　この社員と家庭を持つお母さん社員数人は、誰でも入れる労働組合「首都圏青年ユニオン」に相談に訪れます。そして、ユニオン内部にシャノアール支部を立ち上げ、会社との団体交渉に臨みます。
　その結果、会社は雇い止めを３ヶ月だけ延長する、つまり、雇い止めを６月１５日にすると約束。つまり、これを書いている現時点で雇い止めは行なわれていません。

　もちろん、そこで妥協するわけには行かない社員たちは今度もユニオンと共に団体交渉を続けます。果たしてどうなるかです。

　私は、どの企業がなのかを詳しく調べる時間がなかったのですが、あと数日で４月１日です。
　おそらく、多くの企業が有期労働者に対して、４月１日以降、「５年未満雇い止め」なる就業規則を突きつけるのではないのか？

　現在、法律に従って有期労働者を無期にすると決めている一つは日本マクドナルドです。
　これが例外的でないことを祈るばかりです。

　そして、民間だけではなく、たとえば、大阪大学のような国立大学でも、労働契約法の改正を受けて、非常勤労働者（講師や研究者など）は「雇用年数を原則５年以内」と定める就業規則を打ち出しています。
　私立でも早稲田にもその動きがあると聞き及んでいます。
　　
　今年３月１日に発表された総務省の「労働力調査」によると、全国の有期雇用労働者は、全就業者数6228万人の23％となる約1410万人。大学生のアルバイトならともかく、なかには、子どもを守るために必死で働くお母さんたちがいます。
　この人たちを次々と雇い止めにして路頭に放り出す社会って何なのでしょう。それが私たちが求めてきた社会なのでしょうか？

　また、この法律には他にもいくつか問題があります。それはまた明日書きます。

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自爆営業のラジオ収録

　ちょっとした宣伝です。　

　ラジオのJ-WAVEから連絡がありました。
　自爆営業について私にインタビューしたいというのです。
　元々、話すのは得意ではないので紙媒体で生きているわけですが、一方で、この申し出を断る理由もないので、引き受けました。

　本日収録で、来週の月曜日から木曜日までの４日間、番組名「JAM The WORLD」（20:00～21：50）のなかのどこか５分間（おそらく21:25～21:30か）で放送されるようです。

　この番組は、J-WAVE初の本格ニュースワイド番組で、現在の社会問題を発信すると同時に、「その問題が自分の身に起こったら・・」「そのことを知らなかったら・・」という仮定も盛り込み、問題をどう受け止め、考えてもらうのかを探る・・ことをコンセプトにしています。

　自爆営業と言えば、テレビ報道の影響もあり、「日本郵便」の年賀状などの自爆営業が知られてきましたが、他の事例についても話すかと思います。

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