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 という題名での今回のブログですが、今回は自分の取材ではなく、社民党参議院議員の福島みずほさんが情報源です。

 ご本人のブログをそのまま転載します。

--ここからーー

◆環境省試算 再生エネ25兆円効果◆
 太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電推進によって、2010年から2030年までの累計で、火力発電用化石燃料費に換算して最大25.47兆円分の軽減効果があるという試算を、環境省が初めて公表しました。
 
 この試算は環境省が三菱総合研究所に委託し、昨年12月に作成されたもので、南日本新聞が3月3日付けで「環境省は『まだ検討中」として公表していない」などと報じていました。福島事務所が要求して提出させました。

 次のホームページにアップされているPDFファイルの29ページを参照下さい。
  http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2726.html

ーーここまでーー

 ということで早速ダウンロードをして見てみると、同期間においては、最小でも軽減効果は11.74兆円。
 また関心をひかれるのは、太陽光発電を進めることで、その雇用が

 2020年だけで9万3000人。2030年だけで13万8000人も生まれる
ということです。
 
 この資料は「再生可能エネルギー導入見込量・効果影響の推進」という名称で、47ページという相当の情報量があるので、読みこなさねば中途半端なことは書けませんが、核エネルギーが日本経済を支えるとの商業界の主張に対峙できる勉強の材料にはなるかもしれません。

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 8月前半は北海道旅行をしたのですが、行きたい場所がありました。2005年1月に、思い切って50万円を出資した「発電用市民風車」がある石狩市です。

 従来、風車建設には数億円もの巨費がかかり、どんなに「原発ではないエネルギー源を!」と市民運動が叫んでも手が出せないのが現状でした。ところがこれを可能にしたのが「匿名組合」と呼ばれる仕組みです。
 株は組織への投資ですが、匿名組合は「組織の特定事業への期限付きの投資」を意味します。このことは、以前も本ブログでシステムを簡単に説明しましたが、今一度、ごく簡単に説明するならば…

 たとえば、100万円の事業に50人の市民が2万円ずつ出資した場合。事業が150万円の売り上げを出し、経費を引くと30万円の余剰が出た。これを50人で割った6000円を元本の2万円と一緒に返す。逆に、20万円の赤字になったときは50で割った4000円が出資金の2万円から引かれた1万6000円のみが出資者に返る。簡単に言えば、損益を出資者で公平に分配する仕組みを言います。

 日本で初めて、発電用風車の建設を匿名組合を利用して実現したのは「鈴木亨さん」。お会いして分かったのは、なんと私の高校(北海道立苫小牧東高校)の1学年上の人でした。
 匿名組合を導入するまで、鈴木さんはNPO「北海道グリーンファンド」の一員として、一般市民と事業者から、月々の電力料金の5%相当額を「グリーン電気料金」として集める運動を始めたのですが、お金は細々と集まるだけで、風車建設はじつに遠い道のりでした。

 それがある日、新聞の折り込みチラシのマンション販売の広告文に「匿名組合」の文字を発見します。「匿名組合」でマンション建設費用を集め、マンション販売が順調に行われたら、元本と分配金を配当するとの内容に「ピン」と何かを感じた鈴木さんは、以後、匿名組合と名のつく文献を読み漁ります。そして「これで風車ができる」との確信を持つにいたります。

 実際、北海道グリーンファンドが匿名組合を利用して、一口50万円の出資金を募ったら、鈴木さんの予想をはるかに超えて、わずか数ヶ月で280人の市民から1億6000万円を集めたのです。それが、市民風車第一号の「はまかぜちゃん」(北海道浜頓別町)です。

「貯金通帳の残高のケタがみるみる間に増えていくのが夢のようだった」

 そして、私が出資したのが、北海道では2例目となる「かぜるちゃん」でした。これに出資したことでの分配金については、既に4月20日のブログに書いてありますが、風車の特典は分配金だけではありません。風車の土台に出資者やその家族の名前が記載されることが、なんともいえない魅力なのです。
 
 今回は、初めて、それを見に石狩市を訪れたのでした。風車は石狩市の港湾地区にあり、あたりに住宅はありません。中小規模の事業所がいくつか点在しているだけです。こういう場所ならば、風車が批判されがちな低周波音も一般住民には無縁です。

 私の息子は2004年10月に生まれ。05年1月の出資の契約期間は15年間ですが、15年後は息子が高校生になるときです。そのときの学費にあてようと思っていますが、その息子を今回連れて行けたのはなかなか感慨深いものでした。

風車に名前 ← 息子の横に私たち家族の名が記載。写真はクリックで大きくなります。

 ところで、福島第一原発の事故以来、この市民風車に出資しようという人が増えています。
 しかし残念ながら、それらの人たちの要望をすべて受け入れることはできません。
 なぜなら、電力会社は、他社が発電する電気を買い取るには一定の枠があるからです。その枠を超えてまで他社の電気を買い取る義務はありません。

 それを全量、電力会社に買い取らせることを目指したのが、菅直人・前首相が成立までこぎつけた「再生可能エネルギー特別措置法」です。
 
 8月26日に成立したこの法には、さまざまな批判が寄せられています。
★電力会社は、再生可能エネルギーを買い取っても、その買取価格を電力料金に転嫁するだけ。自分の腹を痛めない。
★電力会社は、買取を拒否することもできる。

 大和総研の分析によると、
★制度開始後10年目で再生可能エネルギーの発電量シェアが20%、買取価格が半値まで低下するケースでは、標準的な家庭の電力料金は431円/月上がると予想しています。

 ただ、これを批判するのは簡単ですが、じつは東電は、この半年間で既に平均、月440円の値上げを実施しています。これへの批判なくして、10年後のことだけへの批判は説得力に欠ける・・と私は思います。
 
 また、再生可能エネルギーの電力料金への上乗せはこれから始まるのではなく、もうとっくに始まっています。東京電力の場合なら、毎月の請求書に「太陽光促進付加金」なる項目が印字されています。私の家では毎月10数円が徴収されています。

 私は、10年後に431円値上がっているのは、当然、歓迎はしません。
 なぜなら、東電はやるべきことをやっていないからです。大きなところでは、「送電線の分離」。送電線の独占を自ら終わらせ、どの発電業者も自由に使えるようになれば、電気料金はぐっと下がります。また、今年の夏は、結局は、市民運動家や良識をもつ研究者が予測したとおり、電力不足にはなりませんでした。多くの原発が停止していたにも係わらず。

 これはなぜかというと、原発を稼動している間に、稼動停止させていた火力発電所などを再稼動させたからです。これら施設を売却する。これも東電はやろうとしない。

 さらに、諸悪の根源「総括原価方式」も東電も経産省も撤廃する気配もない。新しい原発を作る(約4000億円)。それに燃料費や施設維持費がかかる。さらに使用済み核燃料の処理費用もかかる。これら一切合財にかかるカネの3%を私たちの電気料金に転嫁しているのが総括原価方式です。
 つまり、東電は、絶対に赤字にならない商売をやってきたのです。
 
 これもやらずに、私たちの電気料金を値上げするのは許せない話です。

 とはいえ、私は、それほど悲観はしません。というのは、10年後なら、私たちは10%、20%の節電を可能にしているからです。冷蔵庫は年々年間の電気料金が低くなる製品が売られているし(先日、ヤマダ電機に行ったら、年間6000円台の電気料金の冷蔵庫がありました)、照明もLEDの普及が広がり、エアコンも年々省エネ型のものが出ています。

希望的観測で言えば、おそらく、10年後は431円以上の節電は可能になっていると思います。
 また、それで原発の依存度が減るのであれば、これはこれで悲観をせずに家電メーカーを応援したいです。

 とはいえ、再生可能エネルギーの適正な買い取り価格の決め方は透明性をもたせるべきだし、再生可能エネルギーが投機商品にならないよう、買い取り価格を引き下げるシステムも必要です。

 さらに、法では、電力会社が「買い取り拒否」できる条項もあります。これは「出力が安定しない再生可能エネルギーの電気が送電網に接続されると、電圧や周波数が大きく変動する」との電力会社側の言い分を「考慮」してのことです。

 彼らにそういわせないためには、「電気を貯めればいい」と言う必要も出てくるのですが、それを書けば長くなるので、本日はこの辺で失礼します。

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 年利換算で7%の分配金を目指すファンドがあります。

 5月23日の「こんな投資がある!」ではミュージックセキュリティーズ社のファンド(正確には「セキュリテ被災地応援ファンド」と言います)を紹介しました。

 ここに違う側面からのファンドを紹介します。
 3月11日以降の原発事故で、「原発からの電気は要らない」と考える人が増えているようですが、「再生可能エネルギー」の実現に携わる投資です。

 日本の場合、原発を作るために、意図的に火力や水力発電の稼働率を下げてきたので、原発やめても火力や水力発電で大丈夫との市民運動が起こっています。その通りです。

 ただし、火力発電はCO2を出し、水力発電は大型ダム建設で村を破壊する。この点も踏まえてのエネルギー議論であるべきだと思います。

●まず水力発電。
 注目されている一つは1万Kw以下の「小水力発電」です。ダムを作る必要なし。川に頑丈な水車を設置するイメージです。今、全国で500個が稼働中。農地の用水路でだって活躍できます。
 環境省は、全国の川で活用されれば、140万Kwと、原発2個分の電力供給を試算しています。
 
 ㈱「おひさまエネルギーファンド」(長野県)は今、小早月川で1000Kwの「小水力発電所」建設を予定しています。事業名は「立山アルプス小水力発電事業。

 建設費8億円を「一口50万円」と「一口300万円」の市民ファンドで集め、売電は年6500万円を予定し、出資者には年利換算で前者が3%(7年間)、後者が7%(1年半)の分配金を予定しています。もちろん元本も返ってきます。
さすがに、私個人は1口300万円には手が出ませんが、年利換算で7%の分配金は今の時代にはなかなかありません。1年半限定とはいえ、300万円が330万円くらいになっている勘定です。
 
 ただし事業が不調の場合は、元本割れの可能性もあります。それはどの金融商品にもつきものです。

 ちなみに、同社はこれまで、飯田市内の公共施設ををソーラーパネルで埋めるプロジェクトにもファンドを募り、現在、年2~3%程度の分配金実績を出しています。

●火力発電
 さすがに市民ファンドでの実績はないですが、以下の事業を何らかの形での応援は考えてもいいと思います。火力発電の場合、CO2排出が懸念されているのは、石油や石炭での発電です。だが、天然ガスならCO2は一気に2、3割は減らせます。
 その天然ガス発電でも、近年、素晴らしい効率を上げているのがコンバインドサイクル(ガス複合化発電。内燃のガスエンジンと外燃の蒸気タービンの複合型)です。建設費が安く、面積も取りません。

★横浜市のガス複合化発電。8基で原発3基分(280万Kw)を発電する。これを東電がやっています!
★川崎市の川崎天然ガス発電㈱のガス複合化発電。出力85万Kwと原子力並。震災直後から地域の電力不足を補うため24時間フル稼動した。地域分散エネルギーとしても期待できる。
★大阪の泉北天然ガス発電所も110万キロワット。

 このように原発規模の出力でも、建設時間も短く、地域分断もなく、もちろん放射能漏れもなく、地域独立型の発電は可能です。東電とどう付き合うかは慎重に考える必要はありますが、これら会社の株主になるなど、この動きを支えることは可能です。

●風力発電
 詳しくは、4月20日の「自然エネルギーに目を向けよう」をご覧ください。

 概略だけ繰り返せば、風車建設には数億円かかるので、従来、NPOなどの市民事業での建設は無理と思われてきました。

 これを可能にしたのが匿名組合です。株は組織への投資ですが、匿名組合は「組織の特定事業への期限付きの投資」。その事業がうまくいけば元本と分配金(年利換算で2~3%)が返ってきますが、不調なら元本割れします。それを念頭に投資します。

 現在、日本では10基以上の市民出資の風車が稼動していますが、すべてにおいて分配金を出しています。私も一口50万円出していますが、私の場合で、15年間に渡り、元本と分配金が返ってきて、15年経つと60万円くらいになる勘定です。
 ただし、日本では自然エネルギーによる電気を電力会社が全量買い取る制度がなく、むしろ買い取り枠が決まっているために、なかなかその普及が遅れているという背景があるのが残念です。この点だけは改善してもらいたいです。

●その他。
 牛糞や食物残渣などを発効させるメタンガスを地域に流すバイオガス・プロジェクト。これについても、匿名組合でのプロジェクトがあります(ただし新しい募集はまだだと思います)。
 森林国日本に豊富にある「木」を使ってのバイオマス発電等々。

 これらについては、また書きます。

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 福島の原発事故を機に、自然エネルギーを推進すべしとの声が高まっています。一方で、「原発なしに日本のエネルギー政策はありえない。自然エネルギーで電力をまかなえるはずがない」との意見もあります。

 その深い議論に入るのはあとにまわしますが、自然エネルギー推進自体は悪いものではありません。
 
 しかし、一口に自然エネルギーといっても様々です。過程に取り付けるソーラーパネルやソーラー給湯器もあれば、バイオガス、ミニ水力発電、そして発電用風車等々。

 ここでは、一般市民では無理と思われていた、大規模な自然エネルギー推進を「匿名組合」を使って可能にした事例を紹介します。

 まず、匿名組合とは何ぞやということですが、簡単に言うと、ある組織が(個人でもいい)特定の事業を行うにあたり、出資者から投資を募り、事業終了後、事業の損益を出資者で分配する契約をいいいます。その場合、資金を運用する組織(営業者と呼ぶ)が事業を動かす一方で、出資者(組合員と呼ぶ)はそれへの指図はできない、つまり活動の表に出てこないため「匿名」という名称が使われています。

 株と違うのは、株は、組織への投資です。株を持っている限りは、半永久的に会社に対して物申すことができます。たとえば、株主総会で発言できるわけです。
 でも匿名組合は、あくまでも、組織が、一時的に行う事業への投資です。そして口ははさめません。

 簡単なシミュレーションで説明します。

 ここにイベント会社A社があります。A社はB国の民族舞踊団の来日公演をやりたい。でも招聘するお金がない。そこで「匿名組合」を使って、市民に出資を呼びかけます。
 事業予算は総額2000万円。出資は1口5万円。
 こうして、400口が集まり、舞踊団は来日しました。
 そして、問題はここからです。2つのパターンが生まれます。

1.公演は連日大盛況。3000万円の収益を上げた。経費を引くと600万円が残った。これを400人で割った1万5000円と出資金5万円の合計6万5千円を、A社は出資者に支払った。

2.公演は失敗。600万円の赤字になった。出資者一人当たり1万5千円の損になる。A社は、5万円から1万5千円を引いた3万5千円を出資者に支払った。

 どの金融商品もそうですが、匿名組合においても、出資者は損をする場合があります。A社は事前にそれを説明していたし、出資者もそれを納得の上で出資をしました。

 
 さて、この「もしかしたら損をしないか・・」で、私も迷ったことがあります。
 私は、2005年、北海道に建設するという発電用風車を、㈱自然エネルギー市民ファンドが、匿名組合で集めた市民のお金で建てるというプランに乗り気でした。一つには、反原発を口で言うだけではなく、出資という行動で示したかった。自然エネルギーを推進する力の一つになりたかったのです。

 1口50万円を470口集めるので、2億3500万円を市民から集めるわけです。

 風車が生んだ電気は北海道電気が買い上げます。だから、風が順調に吹く限り収益が上がります。㈱自然エネルギー市民ファンドの触れ込みでは、年利換算で2~3%台の分配金が出資者に支払われます。
 
 この低金利の時代、これは魅力的です。
 でも、もし発電が失敗したら元本割れをしないだろうか・・?

 ここは不安でした。大きな買い物ですから。
 
 しかし、最終的には「損をしたとしても数万円だ。それなら寄付と割り切ろう」と考えたのです。

 そして、2005年に出資した風車は今順調に発電をし、2006年から、15年間にわたり毎年、元本が少しずつの返還と分配金が配当されています。以下の通りです。

2006年 10,086円
2007年 10,113円
2008年 48,583円
2009年 47,739円
2010年 47,065円

 ほぼ出資前の説明通りの金額が振り込まれています。

 私は北海道で、出資者数人に会って話を聞きました。出資にはいろいろな理由があります。

「反原発と口でいうだけじゃなく何かをしたかった」
「自然エネルギー推進に自分が関われるのは幸せ」
「自分のお金がこれほど有効活用されることに満足」
「やはり2~3%台の配当は魅力的」等々

 じつは、この最後の言葉のように、配当に魅了されての出資も少なくはありません。しかし、㈱自然エネルギー市民ファンドの生みの親である鈴木享さん(偶然にも私の高校の一つ上の先輩でした)は「それでいいんです。むしろ、そういう当たり前の俗っぽさでこういう商品に出資することで、自然エネルギーもまた、市民活動家だけではなく一般住民に自然に受け入れられていくと思うんです」と語ります。

 ちなみにこの風車との契約期間は15年間ですが、満了時には50万円が60万円くらいになっています(順当に行けばです)。
 また、この出資で嬉しいのは、風車の土台プレートに出資者の名前や家族の名前が刻印されることです。満了時にはちょうど息子が高校入学する頃でいい学資になればと願うのですが(順当に行けばです)、いつかは息子を連れて、この風車に行きたいと考えています。ちなみに私は北海道出身です。

 鈴木さんにとって嬉しかったのは、何億円もかかる発電用風車を建てるなんて、一市民団体には夢のまた夢だったのに、匿名組合を使うことで、あっという間にそれが実現できたことです。
 また、一市民にとっても、50万円を寄付はできませんが、この方法なら出資できるのです。
 つまり、市民団体にも市民にも、夢だった大規模自然エネルギー施設建設に手を届かせてくれたのが匿名組合でした。

 匿名組合については、私も自身のHPで記事を書いています。
 http://homepage2.nifty.com/kasida/citizen-movement/frame-tokumei.htm

 また、拙著「新しい貯金で幸せになる方法」(築地書館)という本でも匿名組合を書いています。


 とはいえ、気をつけてください。

 匿名組合には怪しいものもたくさんあります。
 インターネットでも、これは怪しい、と思われるものが散見されます。決して好条件だけにつられないでください。

 以前報道された詐欺事件では、インドネシアでのエビの養殖事業や、インターネットや電話事業を手がける平成電電が大型詐欺で、出資者の金をゼロにしてしまいました。
 平成電電では、2002年から募集開始の「ADSLモデムオーナー」の、実質年利回り26.4%という超高利回りに多くの人が惑わされ出資したのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%90%E9%9B%BB%E9%9B%BB

 匿名組合を利用した自然エネルギーへの出資事例は風車だけではありません。まだあります。
 それはまた次回に書きたいと思います。

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