外環の陥没事故。丁寧な住民対応が求められるなか、NEXCOと国交省の出した結論が、「住民よ、引っ越せ」だって？

●「引っ越してください」

　昨年10月18日に、東京都調布市の住宅街で起きた陥没事故は、3事業者（NEXCO東日本、NEXCO中日本、国交省）が地下深く建設していた高速道路「東京外かく環状道路」（外環）を直径16ｍ（5階建てビルに相当）のシールドマシンで掘削していたのが原因だった。
　4月3日。その3事業者が調布市で住民説明会を実施。
←説明会開催前、2014年から外環反対の活動を続けてきた「野川べりの会」がチラシ配布をしていた。



　というのは、3事業者が、事故原因究明のために設立した「有識者委員会」が2月22日と3月19日に、「シールドマシンが陥没の原因」、「再発防止策の公表」などの最終報告を出したことで、改めて、住民の前で、今後のことを説明するための場だった。

　一言でいえば、誠意も何もない説明会だが、その詳細は割愛。

　さて、上記3月19日には記者会見も開催されたが（私は欠席）、その場で突然出てきたのが「住民には『仮移転』で引っ越してもらう」との話だった。
　この情報に住民はびっくり。誰も何も聞いていなかったからだ。
　4月3日の住民説明会の後の、住民による報告会でも記者たちの質問は「仮移転」に集中した。

●住民に説明はまだない
←説明会後の路上での住民報告会

　陥没事故直後、現場の東つつじヶ丘２丁目の家屋には、それまで毎週のように入っていた「不動産鑑定いたします」のチラシが一切入らなくなった。陥没、その後見つかった地中の巨大空洞（３か所）で東つつじヶ丘２丁目の地下は「グシャグシャ」の状態だ。
　住民の不安は、たとえば「将来、体が動かなくなり、高齢者施設に行くために、自宅と土地を売ろうと思っても、売れないのでは」ということだった。そして、NEXCOも当初は、買取には応じるつもりはないような説明に終始していた。

　ところが、3月19日に突然公表された「仮移転」計画は以下の概要だ。

●陥没現場、およびその周辺地域の全世帯には、一時的に立ち退いてもらう。立ち退きの費用、引っ越し費用などは補償する。
●立ち退いてもらっている2年間で、すべての家屋を取り壊し、庭の樹木もすべて伐採し、更地にして、地上から地中の地盤を強化する薬剤注入などの地盤補強工事を行う。
●2年たって地盤が強くなったら、新築の家を建設する補償もするので、戻ってこれる。
●そうではなく、すぐに家屋と土地を買い取ってほしい人がいれば、その相談にも応じる。

　という内容だ。
　この方針でまずいのは、地域分断が起こらないかだ。住民はいくつかの選択を迫られる。

★とにかく、今の土地に住むのが不安な人にとっては、地盤を強くしてもらえればよしとして、NEXCO案に賛成する人もいるはず。
★一方で、もともと、外環計画に反対してきた住民も多く、その人たちが、引っ越さずに残れば、それが外環計画を中止させることにもつながるので、残る人もいる。
★怖いのが、そういう意見の相違があっても当然だが、その相違にNEXCOがつけこんでこないかだ。たとえば「あなたが残るから、引っ越していった人たちは戻ってこれなくなる」など。残る住民はこれでこれで悩むはずだ。また同じことを、引っ越していった住民から言われるかもしれない。
★そう考えると、地域全体で「みんなで引っ越すか」「みんなで残るか」を決めるかもしれない。だが後者の可能性は多くはないと思う。
★一方で、戻ってきたとしても、地盤改良された土地は、薬液（水ガラスなど）を注入されることでガチガチのアルカリ性の土地になる。すると庭での植物栽培もできなくなる。これを考えると
　　▲この際、不動産をNEXCOに買い取ってもらって違う土地で暮らすことを選択する住民もいるはずだ。

●●問題は個別交渉。
●NEXCOは、陥没事故が起きてから、団体交渉には一切応じず、個別交渉で事態を乗り切ろうとしている。これは公共事業で多用される切り崩し策だ。
●そこで、住民有志は今、企業コンプライアンスで有名な郷原信郎弁護士を窓口にして、実質的な団体交渉に持ち込む動きがある。今、郷原弁護団は5人。そして、この弁護団を交渉の窓口にすると明らかにした住民は20人前後。
←２１年２月２４日に郷原弁護団が立ち上がったことを報告する郷原弁護士。

●この郷原弁護士と、当該住民が、今週のどこかで記者会見を開催予定。この動きには注目したい。

●また、今回陥没事故を起こしたのは「NEXCO東日本」の管轄トンネルだが、もう１本のトンネルを管轄するのは「NEXCO中日本」。
　ここは、あの笹子トンネル崩落事故を招いた会社。あの事故で、中日本は大変な反省と事後策を打ち出している。高速道路「中央道」の初狩パーキングエリアに慰霊碑や献花台を建設。献花台のある説明コーナーではこう書かれている（概要）。
『2012年、天井版の崩落により９名の方々がお亡くなりになる事故を引き起こしてしまいました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、事故の教訓を決して風化させないことをお誓いして、慰霊碑を建立しました』
　また、献花台にある「追悼の碑」にも「私たちは重大な事故を引き起こしたことを厳粛かつ深刻に受け止め『二度とこのような痛ましい事故を起こさない』という強い決意をもって全力を挙げて安全性向上に向けた取り組みを行っていくことをお約束いたします」と書かれている。
　　

　外環問題では、今までは事故を起こしたNEXCO東日本に注意が向けられていたが、もし外環工事が再開されるのなら、このNEXCO中日本がいったいどう動くのか、具体的には、未着工区での追加ボーリングをするのか、少しでも振動を起こしたら工事を止めるのか、工事前には改めての工事説明会を開催するのか、その動きには注目したい。

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外環道の問題は「大深度法」による「陥没」だけではない。「浅深度」「地中拡幅部」「地上部」等々、マスコミには報道の持続を願う

●問題は大深度だけではない。4つの「場所」の問題
　調布市の陥没事故。
　事業者のＮＥＸＣＯ東日本は12月20日と21日に住民説明会を実施。メディアは中には入れないが、21日、出口取材のために説明会場の外にいた。そのとき、外環道反対の運動を続ける人がポツリと「マスコミ報道もこのあたりでピークかなあ」とつぶやいた。
　どんな大問題でも、必ずマスコミは引いていく。次から次へと起こる社会問題や環境問題を報道する使命がある以上、それは仕方がない。
　だが、陥没事故を巡っては、やっとマスコミは「大深度法」の存在に気づき、その報道が始まったが、マスコミは「外環道」問題を伝えきっていない。
　これは切り口にもよるが、「場所」という切り口で考えると、外環道は次の4つの「場所」でそれぞれの問題がある。

１．大深度
　　地下40ｍ以深であれば、地上地権者への交渉も補償も不要で着工できる。

２．浅深度
　　地下0～40ｍ。この区間の地下を工事するには、地権者との交渉も補償も必要となる。そのために、外環では、その土地使用を拒否している地主に対しての収用手続きが行われている。これは精神的にきつい。また、大深度ですら振動や騒音が住民を悩ませた。ましてや浅深度ならその被害は低くなることはない。

３．地中拡幅部
　　外環の工事中の区間（東名高速道路～関越道の16Km)では、地上のインターチェンジ（出入り口）とつながるために、本線から分岐するトンネル（ランプ）が必要となる。つまり、ＩＣ近くでは、「本線＋ランプ」の2本をカバーする巨大トンネルを建設する。
　本線だけでも直径16ｍ（5階建てビルに相当）あるのに、ランプを加えると、直径30ｍ（10階建てビル）という超巨大なトンネルが建設される。

←地中拡幅部。ＮＥＸＣＯ資料から。

←大林組のＨＰからの地中拡幅部。ただし外環ではない。

←市民団体「外環ネット」の資料。数年前に、市民は既に、「不動産価値の下落」「地盤沈下」「壁にヒビ」などを予測していた。こうして見ると、「地中拡幅部」の尋常ではない巨大さが判る。
　
　今、住民はどんな被害が起きるのかを怖れている。外環とＩＣとがつながる場所は3か所ある。

４.地上部
　外環はＩＣ接続のために、ランプが数か所で地上に出るが、その際、様々な地上設備も建設する。そしてこれまで多数の家屋が立ち退いた。なかには、工事で激変する生活環境（騒音、24時間作業員がいる、工事用の壁で眺望がなくなった…）で家族が精神バランスを崩したために、泣く泣く立ち退きに応じた人もいる。そして、今でも絶対に立ち退かないと決めている農家もいる。

←江戸時代から続いた農家だったが、立ち退きを拒否するも、激変する生活環境に高齢の家族が耐えきれなくなったことで、立ち退きを決めた。

←東名高速の近くで農業を営む。畑の数分の１の収用が求められているが、地権者は拒否している。

　また、外環において注目しなければならないのは「外環の２」と呼ばれる道路計画だ。
　もともと、外環は全線が「高架」での建設予定だったが、現在の東京都での工区のみ「大深度」が基本となった。「高架」計画のときは、その真下のスペースを新たな地上道路として建設する予定だったが、「高架」が「大深度」に変更されたことで、この地上道路はなくなり、「緑地」となるはずだった。ところが、この地上道路＝「外環の２」はなぜかそのまま生き残った。
　住民は、この計画を国が事業認可したのは違法だとして裁判を起こしたが、2017年3月22日、東京地裁で敗訴となる。
　ちなみに、この敗訴判決を言い渡したのが、2020年12月1日に、「ストップ・リニア！訴訟」の中間判決で、782人の原告から532人を「原告適格者ではない」として原告から外した判決文を書いた古田孝夫裁判長だ。

　だから、マスコミのみなさんにお願いしたいのは、今回の事件を機に、外環道問題を伝えきってほしいことだ。



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