新型コロナよりも、その対策の貧困さのほうが怖い。5月5日、東京都の高円寺駅周辺で「延長するなら補償しろ！」デモが開催された。10万円を1回こっきりなんてどう考えても少なすぎる。

●「延長するなら補償しろ！」デモ
　5月5日に東京の高円寺駅周辺での「延長するなら補償しろ！」デモに110人参加した。
　主催団体のデモは、安倍・麻生宅へのアピールも含め、これで3回目。
　主催者たち自身も、参加者も、コロナ対策により生活の困窮化を余儀なくされた当事者だ。

　「延長するなら補償しろ！」実行委員会の冒頭のあいさつに立った大学生は、コロナの影響で、家庭教師や塾のバイトがなくなり、年間100万円の授業料をどうやってはらうべきか途方に暮れている。



　他にも、キャバクラが休店し賃金未払いで仕事が見つからない女性、住所がなく無補償となる男性などが「10万じゃ足りない！」「バイトがないと学生死ぬぞ！」などのシュプレヒコールをあげた。



　個人的に、よく言ったと思ったシュプレヒコールが、「わがままいって何が悪い！」。
　なぜなら、生活が破壊されようとしているのに、それでも「我慢だ」「痛みを分かち合う」などと「美徳」で乗り越えようとする人が一定数いるからだ。いや、ここはもっと堂々と、多くの人が「金をくれ」と言っていいと思う。

　　　　
　　　　　　　　　　

　同様のデモは来月もまたどこかでやるとのことです。

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コロナ騒動。各国では「減税」「支払い猶予・停止」「給付」などの国民を守る措置が続いている。

Tracking Economic Relief Plans Around the World during the Coronavirus Outbreak
　というサイト（邦題：コロナウイルスの発生中の世界中の経済的救済計画の追跡）に、各国が（全部の国ではないが）コロナで窮状に追い込まれる会社や市民にどういう救済措置を取っているかの一覧表が載っている。あちこちの国では「減税」「支払い猶予・不要」などの措置を取っている。

　chrome で翻訳したところ、オーストラリアでは、『連邦救済パッケージは、市民への直接支払いを含実、景気後退の影響を受ける求職者の場合、現在の所得支援の支払いに加えて、2週間ごとに550ドルの支払い』。マレーシアは「消費税、サービス税、輸入税の免除」、デンマークは「帰国した労働者は、3か月間90％の賃金助成を受ける。病気休暇の適用範囲の拡大」、イギリスは「平均収入の80％を置き換えることを目的とした自営業の直接サポート」、ノルウェーは「1月1日まで遡ってVAT（付加価値税。日本の消費税のようなもの）率を12％から８％に引き下げ、1月1日から10月31日まで航空旅客の航空税は一時停止）等々。

　この表に日本も載っているが、わずかに「所得税、消費税、贈与税の納期は4月に延期」と書かれているだけ。

　この一覧表だけでは、本当の評価はできないものの（おそらく、どの国でも不十分な点はある）、少なくとも、真剣に国民を守りたい！との意思があれば、「学校閉鎖に伴い子どもの世話のための休業に上限8330円（自営業者は上限4110円！）」というだけの発想にはならない。従来の休業補償にしたって、その制度を知らない労働者もいるから、事業者次第では知らんぷりして払わない事例も労組の相談に殺到している。

　コロナ関連での倒産や失業が増える・・のは望ましくないのだが、それを食い止める意思がこの国にあるかだ。
　
　少なくとも、国に頼れないのであれば、我が身は我が身で守るしかない。
　建前上であれ、企業が労働者に最低でも６割の休業補償を支払う義務がある以上は、労働者はそれを訴えることができる。
　
　支払いなどに不安を抱える労働者は、是非、誰でも相談できる労働組合「ジャパンユニオン」に電話相談をしてほしい。
　電話は、03-3604-1294　と　03-3604-5983　の２本。朝９時～17時まで。
　同組合に寄せられた最近の相談事例はこちらを参照してください。
　一応、下記にもそれを列記します。

1、一日千円の休業補償（パート）
仕事が激減しました。最初、労働時間を2時間減らされ、出勤日も週4日に減らされました。次いで休業命令が出されましたが、パートには休業補償は一日千円のみです。一日千円で生きていけません。親会社は大手資本です。

2、内定取り消し
会社から内定取り消しの連絡が来ました。その理由が「内定後国内旅行に行ったこと、また満員電車での通勤時間が1時間50分もかかる。いずれも新型コロナウイルスに感染するリスクがある」というものです。途方にくれています。

3、コロナで派遣切り
社内でコロナを理由に派遣切りが発生しています。私も派遣社員ですが心配です。このままでは解雇される危険性があります。雇用契約書では無期限の雇用契約なのですが。

4、障害者。どこも雇ってくれない
障害者です。コロナの騒ぎでどこも雇ってくれません。働けないと生きて行けません。

5、ＰＣＲ検査で陰性なので休業手当は支払ってくれない
発熱なので休んで会社に連絡を入れました。会社から「ＰＣＲ検査を受けて下さい」と要請され、検査の結果は陰性でした。会社に休業手当を求めたところ「陰性なので支払わない」と断られました。納得できません。

6、休まされている（警備員）
コロナでこの2ヶ月本業の警備の仕事が「現場がないから」と休まされている。Ｗワークで働いている製造工場も仕事が無くなっていて動いていない。このままではどうしたらいいでしょうか。

7、lineで「休んでください」と一方的に連絡
アルバイト。会社から突然lineで「（コロナを理由に）明日から休んでください」と一方的に連絡がありました。何の補償の話もありません。

8、自主退職を強いられている(契約社員)
社内の同僚の契約社員が、コロナを理由に次々と雇い止めにあっています。私の契約期間終了はまだ先ですが、会社は今、私を自主退職させようとしています。私は辞めてもいいのですが、自分から退職するのは嫌です。会社都合退職にして欲しいです。

9、個人事業主
体操クラブを経営。コロナのせいで生徒が激減した。まったく運営が成り立たない。個人事業主に対するコロナ関連での助成金など教えて欲しい。

10、ホテル客室清掃員
派遣労働者。派遣先はホテルで客室清掃の現場ですが、今日仕事に行ったらホテル側から「客がいないので帰って欲しい」と帰されました。このような場合賃金補償はないのでしょうか。

11、派遣先が閉鎖になった
派遣社員。派遣先会社、コロナが原因で突然閉鎖されました。私たちには何の説明もなく、給料も未払いの状態です。

12、フリーのインストラクター
フリーのインストラクターです。コロナで仕事が全く無くなり大変困っています。ただある会社とは「内勤業務委託」契約の仕事もしていましたが、こちらもコロナ発生以来休業状態です。お金は貰えていません。

13、月7万円から８万円の賃金カット
飲食店でアルバイト。「コロナで来ても仕事がない」と休まされています。このままでは大幅に賃金がカツトされ暮らしていけません。

14、バスの送迎運転手
派遣社員。バスの送迎運転手です。２月から仕事が急減しています。休業補償制度はあるのでしょうか。

15、２５人の社員全員に休業命令が
新型コロナウイルスを理由に、社員２５名全員に休業命令が出ました。こうした場合どう対処したらいいのでしようか。

16、在日外国人労働者の雇い止め
販売店で働いていましたが、コロナを理由に雇い止めになりました。突然のことで大変困っています。

17、月２０日勤務が、月２日勤務へ
派遣。食品販売業の接客担当です。コロナを理由に今まで月２０日勤務が、月２日勤務にさせられてしまいました。賃金補償は請求できますか。

18、発熱者が４人もいるのに休ませない会社
今、職場には発熱している社員が４人もいて、休まないで働かされています。コロナの感染も心配でなんとか休んで欲しいのですが、会社は一向に休ませようとしません。

19、学校特別支援学級の支援員
学校特別支援学級の支援員です。臨時休校の場合の私たちへの賃金補償は請求できるでしょうか。

20、ディズニーランド周辺の飲食店
ディズニーランド周辺の飲食店でアルバイトしています。コロナで客がいなくなり、お店が休業する予定ですが、私たちへの賃金補償はあるのでしょうか。有給休暇はもうありません。

21、給食の調理担当
学校の全国一斉の臨時休校で、私たちの仕事も全て無くなりました。社員には６割補償がありますが、これでは到底生活できません。１０割補償を求めたいが、どうしたらいいでしょうか。
また、パートの方には「貸付」るといいますが、これも不公平です。

22、札幌すすきの飲食店オーナー
コロナのせいで社員の皆さんに休んでもらうしかないが、経営者として社員の皆さんにしてあげられることはないだろうか。

23、コロナで休まされるが賃金補償がない
パート。コロナで休まされるが賃金補償がないのは納得できない。

24、登録型派遣
登録型派遣社員。コロナで８月まで入っていた仕事が全てキャンセルです。他の仕事を探していますが、どこもありません。

25、個人事業主
自分は個人事業主で、何の補償も受けられない。

26、公共料金払えない(契約社員)
「仕事がないから休んで」と言われてもう一ヶ月半もすぎた。このままでは生活ができない。公共料金すら払えない。電気もガスも止められてしまう。どうしたらいいか。


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新型コロナを口実に、非正規職員（主に女性）の生活が壊されている。３月24日発売の週刊女性に掲載した記事がネット配信中。強制休業で補償ゼロ、スマイルを見せるためにマスク着用禁止、学校閉鎖に伴う子どもの世話のための休業補償８３３０円だって使えない等々を書いた。

●週刊女性に記事を掲載
　３月24日発売の週刊女性に、コロナを口実とした非正規職員への差別的待遇についての記事が３ページ掲載されています。このうちの約２ページは私の執筆。
　つまり、週刊女性編集部と私の合作なので、取材者は「樫田秀樹と本誌取材班」というやや面映ゆいものになっております。

←電話相談に応じるユニオンの須田光照書記長
　
　私はユニオン事務所での電話相談に、２月２４日と３月１１日に立ち会った。
　ひどい相談事例がいっぱいあった。

「休業命令が出ましたがパートの休業補償は一日千円のみです」
「お客様にスマイルを見せられないからと、マスク着用が禁止されている」（マクドナルド。→感染者出ましたね）
「正社員だけ補償をもらっている」
「補償はできないが、無利子で金を貸す」

←相談内容の一例。

　こういう取材やるほどに、他人の生活なんてどうでもいいと思っている経営者が少なくないことに、こちらの心も重くなる。
　電話の多くは、非正規労働者の６割を占めている女性からであった。
　記事ではその相談内容、そして、国が出した「学校閉鎖に伴い子どもの世話のために休業した保護者には日額８３３０円の補償」も使えないことなどを簡単に書いた。
　雑誌はまだ販売中なのに、記事はすでにネット配信されていたのでシェアします。ここをクリックしてください。

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