住民が住民の水を守るため、町に訴えたーー「水道料金を値上げしましょう！」。岩手県矢巾町の「水道サポーター」は子どもたちの世代を考え結論を出した。

●「水道料金は上げた方がいいと思います」

　住民からのこの言葉に、岩手県矢巾町の吉岡律司さん（上下水道課。当時）は「ゾクゾクした」と振り返る。
　
　5月中旬、岩手県矢巾町に行ってきました。
　ここは、全国初めての「水道サポーター」という町の水道事業に住民を参画させる取り組みを始めたことで知られています。
　
　このことは某月刊誌に書くのですが、残念ながら会員制の雑誌で、書店売りをしていないため、その概要だけここに伝えます。記事を読んでみたい方は、私を通じれば、雑誌を購入できると思います。

●「水道は安いのが当たり前だ」

　日本人の多くは水道を当たり前に飲んでいます。同時に、水道料金が安いのも当たり前と思っています。
　
　吉岡律司さんは、「水道は天職」と思うほどに水道事業に魅力を感じていました。多くの職員が努力するほどに、安全でおいしい水を提供できる現実。
　ところが、フと気づくと、一般住民はそんなことはまったく気にしていない。

　ある年、吉岡さんが音頭を取り、水道課職員は、街角に出て住民への突撃インタビューを開始します。質問項目は二つだけ。「水道に大切なことは何か？」「水道に求めることはないか？」。1000人への直接取材で、じつに９００数十人が即時に自分の意見を語るのですが、ごく簡単に要約すればほとんどが「水道は安くて当たり前」というものでした。

　次いで、吉岡さんは住民に水道事業に参画してもらおうと２００８年、「水道サポーター」を公募します。1回２０００円の謝礼も出る。月に1度の参加（当初）。

←水道サポーターに水道施設を説明する職員。サポーターは子連れもＯＫ。

　ここで水道課が肝に銘じたのは

★絶対にある結論へと誘導しない。
★とにかく事実だけを知ってもらう。
★住民からは積極的に意見を出してもらうが、どんな意見も否定しない。
　というものでした。

　サポーターは初年度10人くらいから始まり、じき50人くらいまで増えるのですが、最初の頃はやはりその意識は「水道水は安くあるべき」といったものでした。

　そして、水道課が住民に与えた事実とは

★利き水　→　水道水、浄水器の水、ペットボトル2種、味付け水。この5種類を飲み当てる試みに、味付け水以外、すべてを当てた人は2019年時点でも誰もいない。つまり、じつは水道水はおいしかった。
★現場の視察　→　老朽水道管の視察。水道施設（浄水場、配水場など）で働く職員との話し合い等々

　また面白いのは、「理解しやすいように」と水道に関するマンガ冊子を発行したこと。それも、マンガ家にすべて一任して、水道課がその内容に一切口を挟むことはなかったのです。




●子どもたちの世代のための決断

　そしてワークショップでは住民が様々な意見を出すのですが、月日が経つにつれ、蛇口の向こうを知った住民たちは話し合いが面白くなり、そのうち自分で調べて資料を用意する住民も現れ、ついには、こういう話し合いに至るのです。

「自分たちの子供や子孫のためにもおいしい水道を維持したい。でも、あの老朽化した水道管を今修復しなかったら、そのツケは子どもたちの世代に回すことになる。子どもたちが借金を背負うことになる。我々の世代でできることは、今、更新できる水道施設は我々の責任で更新することではないのか」
　

　そして、サポーターの一人が吉岡さんにこう言った。

「値上げは嫌ですが、質のいい水道の維持のためには水道料金の値上げはすべきです」

　吉岡さんは予想もしていなかった言葉にゾクゾクしたのです。

「僕は、住民が話し合った結果なら、水道料金は値上げしてもいいし、値下げしてもいいと思っていました。でもサポーターは『次の世代』のことも考えて、値上げをと訴えた。ここに震えました」

←値上げを進言したサポーターのＳさん（左。掲載誌では本名を掲載します）と吉岡さん。今も強い信頼関係がある。

　果たして町は水道料金を６％値上げ。それは老朽水道管など水道施設の更新にお金をかけられることを意味します。矢巾町は住民に、広報ではなく、きちんと公民館数カ所で説明会を開催し、値上げと、町の水道管を70年サイクルで更新することを知らせました。もちろん反対の声はほとんどありません。

　さて、矢巾町に視察に来て、このサポーター制度を模倣する自治体もあるようです。しかし、吉岡さんによると「うまくいっていない」とのこと。
　なぜかというと、「ワークショップをしても、ある方向に誘導しようとするから」。

　つまり、「水道料金の値上げは仕方ないよね」との結論を誘導しようとの意図がバレバレになってしまい、住民が自分たちで話し合い、自分たちで決めるというプロセスがなくなる・・ということだとか。

　矢巾町のサポーターは、水道料金の値上げだけではなく、料金の決済にクレジットカードの導入や、水道課による住民への紙媒体の広報誌の発行や、新しい配水場の貯水タンクを敢えて値段の高いステンレス製に決める（長い目で見ればコンクリート製よりも長持ちするし、メンテが容易だから）など、もはや、水道事業の推進者としても活躍している。

←住民が選んだステンレス製のタンクの前に立つ上下水道課の職員。

　日本の水道危機がマスコミで騒がれているけど、こういった住民参画で案外適切な答えが導き出されるのかもしれない。
　逆に言うなら、今、水道施設が老朽化しているのに対策に乗り出さない自治体は、責任を次の職員へ、次の世代へと先送りしているところもあるのです。で、マスコミは「改正水道法で外資が日本の水道を乗っ取る」と報道するけど、この報道には違和感ありです。

　つまり、日本の水道危機は、全部でないにせよ、自治体や住民のやる気次第で乗り越えられるのです。
　今回、そんな事例を勉強させてもらいました。

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水道法へのマスコミ報道と市民団体の声明は分かる。だが問題は「外資による水の乗っ取り」よりも「日本国内で安心できる水道事業のビジョンをほとんど誰も描かない」ことだ

　日本の水道事業に関する記事を再来週あたりに某週刊誌に発表するので、その宣伝を兼ねてのブログです。

●水道法「外資民営化」報道に物申す
　昨年末、改正水道法が国会で可決。
　この前後から、メディアは「外資が日本の水道を民営化する。水道料金が高騰する」と報道し、多くの市民団体なども「民営化反対」を表明してきた。
　私も外資による民営化には反対。改正水道法では、「民営化」（正確には、「官民連携」《施設は官が保有し、運営を民に任せる》だが、民営化されると、社員への給与支払いは当然としても、株主への配当、加えて役員報酬（ＣＥＯならン億円？）も発生する以上、水道料金の値上げは必至だからだ。
　だが、これだけに特化して水道法を語ることは本質を見失う。

★その１　敵は国内にいる
　外資が来ると水道料金が値上がる。だが来なくても、値上がる。なぜなら

　①老朽化施設の更新
　日本の多くの地域では、老朽化した水道管などの施設を更新しなければならない。私たちは、それによる値上げなら受け入れなければならない。　もっとも、これについては既に報道されている。また外資の民営化と比べたら、値上げはまだマシかと予想する。

　②敵は国内にいる
　　国内で水道料金が高騰した事例はないのだろか。ある。
　　それまでおいしい水源（地下水など）があったのに、なぜか、そこに建設費何千億円ものダムや河口堰などを作ることで、ダム湖が水源となり、施設の建設費や維持費が反映されるため水道料金が高騰する。たとえば、山形県鶴岡市では、それまでの地下水から月山ダムに水源を切り替えたら、水がまずくなり、かつ料金がたびたび値上げされ、市民はかつての２倍を払っている。
　日本には建設を控えているダムがまだ２００以上もある。民営化反対の目は、ダム建設には向けられない。

★その２　外資は「全国の」水道を支配などしない
　外資は会社である以上、ペイする事業だけを行う。給水人口３０万人以上の水道事業を狙うと見られている。
　だが、「給水人口３０万人以上」が日本の給水人口に占めるのはわずか１割。大都市や中規模都市に限られる。
　その１割にしても、外資に「民営化をお願いします」と要請しない限りは、民営化はされない。逆に今、民営化をしないと宣言している首長もいるくらいだから、民営化はごく一部の地区ではと推測される（それはそれで大問題になるが）。

★その３　　しかし、このままでは日本の水道事業は潰れる
　一つは、老朽水道管などの放置（予算がない）もそうだが、かつての高度成長期に作った水道施設（浄水場など）が人口減少に入った今、各施設が全国平均で５０～６０％しか稼動していない。つまり半分が遊んでいる。だが自治体は自分の持ち物が「かわいい」のでそれを廃止する、壊すなどの決断ができず、その維持費と人件費にダラダラと税金を流し続けている。
　お役所は３，４年で人事異動するので、自分たちで積極的にその問題にあたる公務員は少ない。責任を常に先送りしている。その意味においては、「民間のノウハウを入れる」という方向性自体は間違ってはいない。

★その４　「改正水道法」もまっとうなことも謳っている。
　改正水道法の骨子を読めばわかるが、そこでは、水道事業をめぐる上記背景があるからこそ、「広域連携」を謳っている。つまり、小さな自治体（小さな水道事業）がもはや単独で事業を行うのではなく、周囲の自治体と広域化することで、水道施設の稼働率を上げることを目指す内容になっている。
　たとえば、ここに隣り合うＡ村、Ｂ町、Ｃ市があって、それぞれが、一つずつ浄水場をもっているとする。だがそれぞれの稼働率は５０％前後。そこで３市町村が広域化して、３つのうちの１つを潰して２つの浄水場で３市町村をカバーすれば稼働率は上がり、施設の維持費も安くなる。
　改正水道法は、外資民営化を除けば、その方向性は間違ってはいない。

★その５　　広域化を実現し、水道料金の安定化を実現した組織はある！
　これが肝。
　もし、国内ですでに広域化やダウンサイジング（施設縮小・廃止）を実施して、適正な水道料金の維持が実現できるのなら、外資の民営化は不要となる、
　逆に言うなら、たとえ外資の民営化があったとしても、彼らが、広域化やダウンサイジングを手掛けて適正な水道料金を実現できるのであれば、それはそれで歓迎すべきだ（まあ、考えにくいが）。

　●岩手中部水道企業団。
　　こここそ、日本の水道事業のパイオニアだ。




　　この事例については、近く、週刊誌に載せるので詳細はここでは書かない。概要だけ書けば、
　　２０１４年に設立。企業団は、岩手県の花巻市、北上市、紫波町の３市町の水道事業を広域化し、一括で管理・運営する。
　　面白いのは正職員が７２人いるが、そのほとんどが、在籍していた３市町を退職して、水道のプロとして働くためにここの正職員として着任したことだ。
　　組織形態は「一部事務組合」といって、ゴミの広域処理組合（一つの町だけでごみ収集しては効率が悪いので、近隣市町村がゴミ収集・処理を広域化するために作る組合。地方公共団体に位置づけられる）を思い出してもらえばわかりやすい。
　通常、一部事務組合は、管轄地のお役所から職員が出向されるが、ここでは「２、３年で人事異動されてしまえば、専門家がいなくなる。２，３年でいいやと思う根性のない奴はいらない」と主張し、３市町の首長も理解し、出向ゼロのプロ職員だけが在籍することとなった。
　果たして、同企業団は今、３市町合わせて34あった浄水場を今では29に減らした。これだけで約25億円を浮かした。そして、2025年までにはさらに21に減らす予定だ。
　そして、２０１４年から、水道管の漏水のデータベースを作成し、どの地域の水道管を更新すべきかをピンポイントで予測できるようになった。
　水道料金も、もし３市町が単独で水道事業をやっていたらとんでもなく高騰していたのが、企業団になってからは、シミュレーション通りの安定した料金を維持している。

←企業団結成前に、担当者が書いたシミュレーション。横軸が平成、縦軸が円。「このまま自治体単独で事業やったら水道料金は上がるばかりですよ」と、この具体的数字をもって納得させた。今、予想通りに、「統合」（広域化）がもっとも廉価の水道を供給している。

　この企業団の特徴は、
　◆水道問題だけをやるプロが運営しているので、普通の役所の５倍も早く物事が決まる。無駄な残業もなくなった。
　◆収入源は純粋にほぼ水道料金だけ。
　◆一部事務組合なので地方公共団体。だから、給与水準は役所時代とほぼ同じ。言ってみれば、彼らも「官」である。
　◆だが、やっていることは「民」。
　◆つまり、やり方次第で、官でも水道改革ができるということだ。

　●第２、第３の企業団も現れている。
　　当然ながら、この企業団には今、自治体や議員の視察がひっきりなしで、なかには、自前の企業団を設立して広域化を実現したり、企業団を設立しないまでも、自治体として広域化を実現する水道事業が現れている。
　ただ、それを書いては、さすがに読み飽きられるので、本日はこの辺で。

　水道事業において肝心なのは、「民営化反対」を訴えるよりも、地域ごとで「水道事業のビジョンを描く」ことだ。それを訴えるメディアと市民運動は少ない。

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