電力自由化で、本当に脱原発の電気が使える？ → 使える。だけど、逆に原発促進するかも。

●電力自由化。これを安いと思うかどうか。

　４月から始まる電力自由化
　多くの人にとっては「安くなるのか」ということと、「やっと脱原発の電源を選べる」といったところに関心があると思います。

　じつは、この件は、おそらく今週発売の「週刊ＳＰＡ！」で書いたので、ここで詳細は書けませんが、大手の「新電力会社」の傾向は、ほとんどすべてが「抱き合わせ商法」です。たとえば、

【東京ガス】電力とガスのセット購入で年４０００～５０００円安くなり、加えてネット契約で年１万２０００円程度安くなる。
【東急電鉄】電気代を数％安くし、ケーブルテレビとのセット契約で月３５０円割引。定期券とのセット割も用意。事業開始後10年間で約50万世帯の契約を目指す。
【ソフトバンク・東京電力】月の使用電力３００kWhまでを定額に。それ以下の使用量なら未使用分をＴポイントか携帯電話のデータ量として還元。契約期間の2年間で１万２０００円安くなる。

　だから、仮に２年で１万２０００円安くなるといっても、月に直せば５００円安に過ぎず、なおかつ、電力料金単体ならいくら安くなるのかがまったく判りません。

　これからも、多くの新電力会社が斬新な料金プランを出してきますが、「ｘｘ割引」とまでいかないのには理由があります。

　まず、発電費用や電気を卸す費用など、どうしても出ていかざるを得ない費用は、

　平均で　１kW 　で　１１円　です。

　そして、これに、「託送料金」という、１Kw当たり平均９円の料金もかかります。

　つまり、これだけで２０円。現在の、電力会社の販売価格は１kW当たり約２５円なので、その差額５円のなかで、人件費、組織の維持費などを捻出します。
　具体的な数字で見れば、一般家庭（300kW）からなら、わずか1500円の利益しかない。だから少なくても数万世帯の契約をとらねば会社がペイしないわけで、どうしても「抱き合わせ商法」で宣伝するということになるのでしょう。


●脱原発できない？

　また、新電力会社は１月６日時点で１１９社認可されましたが、既存の電力会社を離れる人は、このなかから一つを選ぶことになります。　しかし、新電力会社にはある足かせがあります。

　「電力自由化」といっても、自由化されたのは、「発電」だけです。

　肝心の「送電」「配電」は自由化されておらず、送電の自由化は２０２０年までに保留されることになっています。

　ということは、新電力会社は私たちの家庭に電気を届けるときは、既存の電力会社の送電線を借りて送電するわけで、このとき電力会社に「託送料金」という送電線使用料を支払います。
　家庭向けなら１kWあたりで約９円。つまり、４人家族で300kWを消費する家庭は約２７００円が徴収されることになります。

　ところが！

　この託送料金の約１割は原発の関連費用としてあてがわれます。
　具体的に言うと、

★「使用済燃料再処理費」
★「電源開発促進税」

　です。

　使用済燃料再処理費（東電の資料などでは「核燃料」ではなく「燃料」と記載）とは、その名のごとく、（六ケ所村で）原発で使ったウラン燃料を再処理してプルトニウムを取り出す費用。

　電源開発促進税（東電の資料では「電促税」と記載）とは、「脱石油エネルギー発電のために、原発、火力発電、水力発電施設の設置を促進するための国税」のこと。一般家庭で平均月１１０円が電気料金のなかに含まれています。


　西日本新聞に以下のデータがありました。



　つまり、脱原発を願っても、私たちが新電力会社を通じて電力会社に支払う託送料金は、核開発を維持することに使われるわけです。

　ちなみに、wikipediaには

「原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されている。東京新聞の調査によると2008 年度は3300億円のうち、51％の1700億円近くが9つの天下り法人に支払われていた。支出先の9法人には26人の官僚ＯＢが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の13人を占める[1]。 この内、突出して金額が大きいのは日本原子力研究開発機構の1226億円、原子力安全基盤機構には225億円であった。いずれも4人の役員がいるが、全員天下りで平均年収は研究開発機構が1570万円、安全基盤機構が1860万円であった」

　との情報もあります。
　

●違約金

　もう一つついでに。
　抱き合わせ商法の場合の注意点は「違約金」です。

　今年４月からしばらくの間は、各社、価格競争を展開するので電気料金や抱き合わせ商品がいくらか安くなります。そうなると、４月時点で契約した人のなかには乗り換えを考える人も出てきます。
　だが、新電力会社の多くは抱き合わせ商品とのセット割引が基本で、その多くが２年縛りの契約が条件です。主だった事業者の契約内容を調べたところ、概ね、契約満了日の３ヶ月以上前までに事前通知なしに解約すると、基本料金１・５～２か月分の違約金や、場合によっては「事務手数料」が徴収される…。
　解約は25カ月目限定で、ここで解約を忘れると自動更新される。まるっきり携帯電話と同じシステムですね。

　契約書はよく読んでから契約するのがいいでしょう。

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