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 一昨日発売の週刊女性に、マイナンバー制度の発足から1年が経って、果たして役に立っているのかを検証する記事を出しました。このなかでもっとも読んでもらいたいのが、行政手続きのスリム化と謳われながら、結局は税金の無駄使いになっている事実です。

 文中では、福島県いわき市の狩野光昭市議会議員のコメントを使わせていただいた。こう書きました。

「今年2月、議会でマイナンバーへの反対討論を行った。いわき市での個人番号カードの公布率は6・6%にすぎません。17年度いわき市一般会計予算でのマイナンバー関連事業費は約1億円(うち、市の一般財源からの支出は約4000万円)。このうち、個人番号カードによるコンビニでの証明書交付事業費は約2836万円(同、約2300万円)です。そのコンビニでの証明書発行枚数は本年1月末現在で470件なので、1枚あたり6万340円となります」
 これは誰が見ても、行政の手続きの簡素化以前に、税金の無駄遣いだ。だから狩野議員はこう強調する。
「マイナンバーの関連財源を、市民が求める、医療・介護・教育・福祉サービス等の社会関係サービスに配分する必要あると考えます」

 おそらく、他の自治体も似たり寄ったりなので、自治体の議員で同様のデータをもっている方は是非情報提供をしてほしいと願います。

 また、いわき市は個人番号カードの公布率が6・6%だが、全国平均でもやはり8%と極めて低い数字です。
 このままでは、あの「住基カード」の二の舞になるのは間違いなし。

 そこで、政府が今、無理やりにでも私たちに「個人番号カード」をもたせようとしている策は、「健康保険証」と一体化することです。
 個人番号カードの所持は義務ではないけど、これをやられると、さすがにたいていの人はもちますね。私も。

 健康保険証と一体化するということは、私たちの医事情報(隠しておきたい病歴や治療歴やカルテ等々)を保管している医事コンピュータとマイナンバーがつながるかもしれないことを意味するだけに、もっと関心をもたれてもいいのに、1年も経てばなかなか慣れてしまったというか、関心が薄れているのが実態ですね。

 記事のなかでは、では、個人番号が社会の隅々まで徹底されている韓国で何が起こったかの一例も書きました。
 書店に売られている最中で、さすがにその情報は出せないので、よければ立ち読みを!



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2017/04/13 12:29 マイナンバー TB(0) コメント(0)
 10月5日。いよいよ、マイナンバーの個人番号を通知する「通知カード」の発送が始まりました。
 ただし、これは全国民への発送とはいえ、一斉ではありません。数か月もかかるかもしれません。

 この2日前の10月3日14時、東京都のJR渋谷駅に近い宮下公園にマイナンバーに反対する約400人が集まり、1時間ほどの野外集会のあと、やはり1時間ほどをかけて渋谷の繁華街のデモ活動をしました。
(マイナンバーの制度については、本ブログでも何度か書いているので、そちらをご覧ください)

 デモ行動も、国会前のシールズのショートコールが盛り上がったことから、古臭いシュプレヒコールではなくショートコールを展開。でも、慣れていないこともあり、やや固かったかな。
 とはいえ、デモにはいろいろな個人や団体が参加していて、デモの後ろ半分くらいの歩いた個人や団体は同じショートコールでもとても盛り上がっていました。

マイナンバーのデモ1


 国民生活を丸ごと監視することにつながるマイナンバー制度はまだまだ一般市民には認知されておらず、おそらく、10月5日以降に通知カードが届いてから初めて「これは何?」との疑問をもつ人も出てくるかと思います。
 果たして、渋谷でのデモでも、道行く若いカップルがデモを見て「マイナンバーって何? 知ってる?」「知らね」との会話を交わしていました。そういう人たちにはマイナンバー制度を説明するビラも配布されたけど、きちんと読んでくれれば少しは意識が変わるかもしれない。

マイナンバーのデモ2


 マイナンバーは、簡単に説明すると、2017年までなら、『社会保障』の手続き、『税』の手続き、そして『災害時の救済』に利用されますが、確かにそれなりの役目は果たすでしょう。でも、問題は、現在の役所の手続きでも十分に迅速で機能的なのに、それに初期投資3000億円+毎年のメンテに数百億円もかける必要があるかということです。
 細かいことを言えば、家計の足しにと、会社に、人によっては家族に秘密にしての副業も、確実に所得把握されて課税されます。所得によっては、配偶者の所得控除から外されることで、家族に副業がばれることもある。

 適正な課税というのなら、それも仕方ないとの意見もあるでしょう。ただし、あまりにもゆるみを許さない社会は好きにはなれませんが。
 しかし、もっと厳しい問題は2018年から。
 2018年からは、上記3目的に加え、私たちの貯金口座にマイナンバーが紐づけされ、時と場合により、その貯金額を国が確認する。ただし、この時点では任意だけど、2021年からは義務化が検討されています。
 また、各自治体が実施する特定健康検査(いわゆるメタボ検診)にもマイナンバーが紐づけされます。
 これはあながち外れていない推測ですが「もし成人病を発病したときに、マイナンバーで過去の健康診断記録を確認して、メタボ検診を受診していないことが判明すると、『はい、あなたの自己責任ですね』と必要な公的支援が受けられないこともあり得る」(ある医療関係者の話)。

 他にもありますが、今回は省略。

 覚えておくべきは、「通知カード」は簡易書留で届き、そこに同封されている申込書で手続きをすれば、「個人番号カード」を入手できるのですが、この「個人番号カード」の所有は「任意」だということです。

 つまり、持たなくても大丈夫。

マイナンバーの所有は任意


 実際、マイナンバーを管轄する内閣官房に確認すると「個人番号カードがなくても、番号そのものを忘れても、従来のやり方で役所の手続きはできる」のです。
 私自身は、当面は所有しないことで成り行きを見守ります。

 でも、政府が検討中の、「健康保険証を個人番号カードと一体化」させることが実現したら、否が応でももたざるを得ないだろうなあ。幸いにも日本医師会などが猛反対しているので、今すぐに実現はしませんが。

 それにしても、市民団体は数年も前からマイナンバーは考え直すべきだとの警鐘を鳴らしてきたのに、マスコミはやはり、このギリギリで報道を始める。警鐘を鳴らすという役目は今のマスコミに求めるのは難しいのかもしれません。

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2015/10/06 19:28 マイナンバー TB(0) コメント(0)
 ようやくテレビでも連日のようにその言葉が聞かれるようになった「マイナンバー」。
 年金情報の不正アクセスによる漏えいにより、「マイナンバーだって大丈夫か?」との疑念が沸き起こっているのがその原因です。

 マイナンバーとは簡単に言えば、国民背番号です。
 基本的なことは、以前も当ブログで書いたので、そちらを見てください。

 これは、国によって運用範囲や運用基準は違うのですが、国民背番号制度を敷いて、個人情報が「大丈夫ではなくなった」代表格はアメリカと韓国です。
 手口は3つ。

★不正アクセス
★内部犯行
★成りすまし  です。


●韓国の事例

 韓国では、1962年から「住民登録番号」という国民背番号を導入しました。
 これは元々は、北朝鮮からのスパイと一般国民を明確に区別するために導入されたものです。それがいつの間にか、「官」部門での利用が始まり、ついには「民」部門、すなわちクレジット情報や銀行口座にも紐づけされ、なんでもありの状態になっています。

 韓国では、07年から15年1月までの間で2億数千万件もの不正アクセスと内部からの情報流出が発生しています。

 クレジットカードの番号も住民登録番号で一元化しているのですが、14年1月、クレジット会社や銀行口座関連の個人情報約1億400万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到。そのなかには、パク・クネ大統領のものと思われるの情報もあったのです。
 日本でも昨年、通信教育を手掛ける㈱ベネッセの関連社員が金目的で900万件の個人情報を流しましたが、韓国でも「内部犯行」でこのような事件が起こりました。
 つまり、どんなに情報漏えい防止のシステムを作ったとして、内部の人間が故意に情報を取りだし売りさばくのは止められないのです。


●アメリカの事例
 
アメリカでも1936年「社会保障番号」が導入されましたが、90年代後半のパソコン時代に入ってから成りすまし犯罪が多発。
 その数、06~08年の3年間で1170万件! 被害額は円換算で約2兆円。

 たとえばこういう事例です。
 悪人Aが、Bさんの個人情報(氏名や番号など)を入手。そしてBさんに成りすまして正規職員として不法就労する(非正規職は低給与なので)。そして課税庁(日本の国税)への申告時期に退職。当然、税申告はしない。しかし、実際のBさんは課税庁に税申告するから、課税庁は、Aの会社から送られてきた「Bの支払調書」と、本物のBの税申告書の内容が一致しないことに気づき、犯罪が発覚。しかし、AはあくまでもBとして働いていたので、身元が特定できない。

 また、多重債務を負っている親が、わが子の番号を使ってクレジットカードを作っては、支払不能を繰り返し、当の子どもは成人してクレジットカードに申込む段階で初めて自分の信用歴が汚れているのに気付く。

 また、アメリカでは、社会保障番号の機能に、低所得者への給付金支給があるのですが、それも横取りされている。その数、2011年の一年間だけでで94万件。
 たとえば以下の手口です。

 悪人が、他人の社会保障番号を勤め先の給与ファイルなどからかすめ取ったり、闇サイトなどから入手し、本人に成りすまし、低所得者層への税金還付や給付金を求めて役所に出向き虚偽申告をする。


●日本では?

 日本がここまでのスケールで「内部犯行」や『なりすまし』が横行するのかはわかりませんが、一つだけ言えるのは、情報を盗んでの犯罪は防げないどころか増えるということです。

 2016年1月から運用が開始されるマイナンバーですが、「個人番号カード」のなかに入る個人情報は、「氏名、住所、生年月日、性別」の基本4情報と顔写真、そして個人番号だけ。つまり、個人の具体的な、所得、年金、納税額、貯金額、病歴、治療歴などがそのカードに詰まっているわけではありません。
 それぞれの情報はそれぞれの担当機関(たとえば、納税額なら国税事務所)のコンピュータのなかに入っているのですが、個人番号でこれらのシステムにアクセスすることは可能です。

 また、マイナンバーで、関係者が危惧する一つは、自分の個人情報がどう使われたかをパソコンで確認できる「マイポータル」制度(17年1月から運用)。

 内閣府は「マイナンバーでは、個人情報は国が一括管理せず、市町村、税務署、健康保険組合、日本年金機構などで分散管理する。情報がすべて漏れることはない」と説明します。
 管理する側はそうでも、マイポータルを使う個人は自分の情報をすべて閲覧できるわけです。
 そこで、こんな犯罪が予測されています。

 IT弱者である高齢者や障がい者の自宅にタブレットなどを持ち込み、『代わりに役所の諸々の手続きをやってあげますよ』とだまし、個人番号を教えてもらいその人のマイポータルにアクセスして、個人情報をごまんと盗む。

 特に、2018年からは任意で新規の貯金口座にはマイナンバーとの紐づけが策定されていて、それが2021年からは義務となる予定で、さらに、マイナンバーでは、オンラインバンキングも実現するかもしれず、そうなると、IT弱者から金をかすめ取る詐欺はある程度の確率で発生すると関係者は見ています。

 私は、内閣官房運営のマイナンバー専用のコールセンターに、「情報漏えいは防げるのか」と質問してみました。

 回答は以下の通りです。

「マイナンバーでは、漏えいを起こせば、その個人や法人は最大で懲役4年以下か200万円以下の刑事罰を受けます。相当の抑止力になります」

――不可抗力の不正アクセスや一部職員の悪意でも、会社は罰則を受けるのですか?

「不可抗力なら問われません」

――どうやって会社は不可抗力と証明するのでしょう?

「その証明ができなければ捜査機関が判断します」

 どうやら、マイナンバーのように「おいしい」情報は、防ぐよりも、漏えいが起きたときの事後対策の構築が企業には現実的になりそうだ・・・と私は思ったものです。

 問題はまだまだあるのですが、本日は、とりあえずこのへんで。

←今、日本でもっとも判りやすいマイナンバーの解説書。今年3月に発行されたばかりです。

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2015/06/06 23:49 マイナンバー TB(1) コメント(1)
 遅ればせながらの記事のお知らせです。
 今週月曜日に発売された週刊プレイボーイに、今年10月に全国民にいっせいに国民背番号が割り振られ、来年1月からその運用が始まる「マイナンバー」についての記事を掲載しました。トップの特集として扱われています。秘密保護法はあれだけ国民の大反発を呼んだのに、過去の個人の隠しておきたい医療情報や貯金額まで国や民間業者に見られてしまうかもしれないマイナンバー制度はあまりにも周知されていません。明日、日曜日までなら立ち読みも、もとい、販売されているので、是非ご購読を。ただし、今週号のプレイボーイの他の記事はエロ度の高いものがあるので、女性は手に取りにくいかもです。
 月曜日の時点でお知らせすべきでしたが、編集部から執筆者に掲載誌が送られてくるのがだいたい水曜日か木曜日なので、ちょっとサボってしまいました。

 ただし、プレイボーイの記事は入門中の入門編で、書きたいことの半分も書けていません。その分は、当ブログなどで随時更新していきます。

週刊プレイボーイ表紙マイナンバー←電車の中吊り広告です。

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2015/05/23 16:17 マイナンバー TB(0) コメント(0)
 ここ2~3週間は、4つの仕事を同時にやっていたため、それ以外のことをする余裕がまったくなく、頭がパンクしていました。せいぜい3つまででとどめておくべきでした。4つ目の仕事は、珍しくも「依頼」だったので断ろうと思えば断れたのですが、小金欲しさについ引き受けたのが間違いの元。なにせ、基本情報すら知らないネタだったので、一から勉強をして、取材をしての繰り返しで時間を取られ、結局、4つの仕事とも精度が低いものになってしまい、一番大きな仕事は、おそらく10年ぶり以上になるか、その下書きが「これではダメです」と編集者に突っ返されました。
 余裕をもたねば、結局はすべてがダメになる。反省しているところです。

●マイナンバー
 さて、その「これではダメです」と突っ返された原稿ですが、来年1月から始まるマイナンバーについてです。
 これは数週間後にある週刊誌に記事を載せますが、全国民の個人情報にかかわる問題なので、今後も取材は続けていこうと思います。

 マイナンバーとは、いわゆる「国民背番号」です。
 今年10月、全国の全世帯に、その「背番号」を伝えるお知らせ「通知カード」が簡易書留で送られてきます。
 その通知カードには、赤ちゃんも含めた全国民の一人ひとり別の12桁の「個人番号(背番号)」が通知されています。
 そして、同封されている申請書に顔写真を入れて送り返せば、後日、管轄の役所で「個人番号カード」を受け取ることになります。
  ただし、この「個人番号カード」、所有するかしないかは任意です。

個人番号カード

●何のため?
 ただし、個人番号カードがあれば、役所も住民も行政手続きが簡素化され、生活が便利になると内閣府は訴えています。
 内閣府は、個人番号カードの用途を以下の三つに限定すると説明しています。
・社会保障(生活保護、児童手当、失業給付等々)
・税(適正な課税)
・災害対策(災害時にカード提出で迅速な支援を受ける)

マイナンバー用途


 たとえば、失業給付受給にも、個人番号さえ示せば、これまで必要だった住民票などの公的書類が不要となり、迅速に手続きできると言われています。税金も、すべての支払調書に個人番号を記載することになるので、それまでは税申告しなくてもばれなかった副業も税務署は把握することになり、精度の高い税徴収が可能になると言われています。
 ちなみに、全国の全自治体の役所は、これら情報を、国とオンラインで常時接続することで、情報連携をします。

 ところが不思議なことは、来年1月からの運用なのに、早くも法改正が政府で話し合われていることで、いつの間にか上記3分野に加えて
・医療分野(健康保険証の機能を持たせる)
・預貯金の把握(個人や法人の預貯金口座に個人番号
・旅券業務(パスポート発行)
・戸籍事務
・自動車検査登録
 も加えることが検討されることになりました。

 特に心配されるのが
・貯金  と
・医療
です。

 貯金口座に個人番号を紐づけるのは、「金持ちの試算を把握して課税する」との目的が事実としても、相当の反対が生まれるかと思います。
 掲載前なので、詳しくは書けませんが、一例だけ述べると、現在ですら、生活保護の申請は、「働きなさい」「親戚がいるでしょ」と帰される事例がとても多いのですが、もし、預貯金が把握されると、生活保護申請者は、「ほら、あなたの親戚のxxさんが裕福だから、そちらを頼りなさい」と言われることも想定できるわけです。
 貯金の場合は、検討、というよりも、早くも2018年からは「任意」で新規口座開設の際に個人番号を届け出ることが決まっているようで、さらには、2021年度からはそれが義務化される方向で話し合われています。

 また、医療。
 これは健康保険証を個人番号カードに組み入れるもので、もし保険証がカードと一体化されると、今までは病院の受付で、保険証を目視しての確認だったのが、マイナンバーでは、カードを読み取り機で番号認識をさせるわけですが、その読み取り機は、レセプト(診療報酬請求)やカルテなどの大量の情報が入った医事関連のコンピュータとオンライン常時接続するので、「誰か」が、私たちの隠しておきたい病歴(エイズや白血病など)を見る可能性もある。
 そうなることでの就職差別や結婚差別が起こらないかも心配ですし、そこに製薬会社や食品会社、保険会社などが群がることは間違いありません。
 ただし、これは、日本医師会の強い反対もあり、幸いにもまだ検討中。

 一つだけ言えるのは、健康保険証を個人番号カードと一体化すれば、間違いなく、ほとんどの国民がこのカードをもたざるを得なくなることです。

 では、貯金にしても医療情報にしても、「誰」が閲覧する権限があるのか? これがまだ判りませんが、関係者は、「民間業者にとって、貯金情報と医療情報はプレミア的な個人情報なので、いずれ、マイナンバーは民間利用されるのではないか」と見ています。
 簡単に言えば、民間業者が個人番号カードの中身や、そことつながるコンピュータに格納されている情報を閲覧できることが今後の流れになるであろうということです。

●ホームレスは?
 ところで気になることがあります。
 それは、上記、通知カードは全世帯に届くと書きましたが、それは私たちが住民票をもっているからです。では、住民票をもたない人たち、たとえばホームレスはどうなるのでしょう。
 内閣府のマイナンバー・コールセンターに尋ねると「住民票のない方々には送りません。ホームレス対策は考えておりません」との回答。

 個人番号カードを使いたくないという人ももちろんいるでしょう。

 ただし、もし、生活保護申請で、役所が「個人番号を教えてください」と言われたとき、カードを持たないホームレスが申請できないこともありえるわけです(このへんは、カードがなくても申請できる可能性もあるのでまだ断言はしませんが)。

 来年1月からの運用と書きましたが、今年2月の時点で、マイナンバーを知っている人は3割以下(内閣府のアンケート調査)。
 この急速な導入に怖さを覚えます。

 今回は、ごく入門編ですが、また随時、この件は書いていきます。
 次回は、国民背番号の先輩である韓国やアメリカで発生し続けている「成りすまし」や「不正アクセス」による膨大な被害についてを書きます。今書けないのは、それを週刊誌等に掲載するからです。

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2015/04/23 10:24 マイナンバー TB(0) コメント(0)
リニア取材のカンパのお願い
 リニア中央新幹線の取材範囲は、東京都から愛知県までと広範囲で、多大な取材経費を要することから、数十組もいる会うべき人たち・組織の多くに会えないでいます。また、リニアに関する記事を書こうにも、ほとんどの雑誌はJR東海が広告主であるため、記事を掲載できず、取材するほどに資金力が落ちる状態が続いています。今後は、再び単行本の発行を目指しますが、私のリニア中央新幹線に関する取材へのご寄付をお願いできないでしょうか?  カンパをしてくださった方には ★ブログに記事を掲載する際のお知らせ。 ★雑誌に記事を載せる場合の、掲載誌送付。 ★単行本を出した際の、一冊謹呈。  など、せめてもの特典を用意いたします。  なお、いただいたカンパは以下の用途に限定します。 ★取材地までの往復交通費。 ★取材地での宿泊費。 ★リニア中央新幹線に係る資料代。  食費は自己負担としますが、使用明細は公開します。  ご協力いただける方は以下の口座への入金をお願いいたします。  みずほ銀行・虎ノ門支店・普通・1502881 カシダヒデキ  ご入金に際し、ご住所や連絡先などを教えていただけたら助かります。どうぞよろしくお願いいたします。
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必要か、リニア新幹線
リニア中央新幹線の問題点を『環境性』『技術性』『採算性』の3点から理論的、実証的に解説した一冊。リニア計画の入門書。
リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」
リニア中央新幹線を巡る問題を語らせては、その理論に一部のすきも見せない橋山禮治郎氏の第2弾。このままでは,リニア計画とJR東海という会社は共倒れになることを、感情ではなく、豊富なデータを駆使して予測している。必読の書。
自爆営業
国会で問題にされても一向に改まらない郵便局の自爆営業。年賀状1万枚、かもめーる700枚、ふるさと小包便30個等々のノルマはほぼ達成不可能だから、ほとんどの職員が自腹で買い取る。昇進をちらつかせるパワハラや機能しない労組。いったい何がどうなっているのか?他業種の自腹買取も描いている。
アキモトのパンの缶詰12缶セット
スペースシャトルの宇宙食にもなった。保存期間は3年。しっとりおいしい奇跡の缶詰。24缶セットもある。
共通番号の危険な使われ方
今年10月に全国民に通知され、来年1月から運用が始まるマイナンバーという名の国民背番号制度。その危険性を日本一解かり易く解説した書。著者の一人の白石孝さんは全国での講演と国会議員へのアドバイスと飛び回っている。
マグネシウム文明論
日本にも100%自給できるエネルギー源がある。海に溶けているマグネシウムだ。海水からローテクでマグネシウムを取り出し、リチウムイオン電池の10倍ももつマグネシウム電池を使えば、スマホは一か月もつし、電気自動車も1000キロ走る。公害を起こさないリサイクルシステムも矢部氏は考えている。脱原発派は必見だ。