マイナンバーの記事を週刊女性に掲載。コンビニでの個人番号カードを使った証明書交付にかかる税金は１枚あたりで６万340円！

　
　一昨日発売の週刊女性に、マイナンバー制度の発足から１年が経って、果たして役に立っているのかを検証する記事を出しました。このなかでもっとも読んでもらいたいのが、行政手続きのスリム化と謳われながら、結局は税金の無駄使いになっている事実です。

　文中では、福島県いわき市の狩野光昭市議会議員のコメントを使わせていただいた。こう書きました。

「今年2月、議会でマイナンバーへの反対討論を行った。いわき市での個人番号カードの公布率は６・６％にすぎません。17年度いわき市一般会計予算でのマイナンバー関連事業費は約１億円（うち、市の一般財源からの支出は約４０００万円）。このうち、個人番号カードによるコンビニでの証明書交付事業費は約２８３６万円（同、約２３００万円）です。そのコンビニでの証明書発行枚数は本年１月末現在で４７０件なので、１枚あたり６万３４０円となります」
　これは誰が見ても、行政の手続きの簡素化以前に、税金の無駄遣いだ。だから狩野議員はこう強調する。
「マイナンバーの関連財源を、市民が求める、医療・介護・教育・福祉サービス等の社会関係サービスに配分する必要あると考えます」

　おそらく、他の自治体も似たり寄ったりなので、自治体の議員で同様のデータをもっている方は是非情報提供をしてほしいと願います。

　また、いわき市は個人番号カードの公布率が６・６％だが、全国平均でもやはり８％と極めて低い数字です。
　このままでは、あの「住基カード」の二の舞になるのは間違いなし。

　そこで、政府が今、無理やりにでも私たちに「個人番号カード」をもたせようとしている策は、「健康保険証」と一体化することです。
　個人番号カードの所持は義務ではないけど、これをやられると、さすがにたいていの人はもちますね。私も。

　健康保険証と一体化するということは、私たちの医事情報（隠しておきたい病歴や治療歴やカルテ等々）を保管している医事コンピュータとマイナンバーがつながるかもしれないことを意味するだけに、もっと関心をもたれてもいいのに、１年も経てばなかなか慣れてしまったというか、関心が薄れているのが実態ですね。

　記事のなかでは、では、個人番号が社会の隅々まで徹底されている韓国で何が起こったかの一例も書きました。
　書店に売られている最中で、さすがにその情報は出せないので、よければ立ち読みを！



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マイナンバーのデモ行動

　１０月５日。いよいよ、マイナンバーの個人番号を通知する「通知カード」の発送が始まりました。
　ただし、これは全国民への発送とはいえ、一斉ではありません。数か月もかかるかもしれません。

　この２日前の１０月３日１４時、東京都のＪＲ渋谷駅に近い宮下公園にマイナンバーに反対する約４００人が集まり、１時間ほどの野外集会のあと、やはり１時間ほどをかけて渋谷の繁華街のデモ活動をしました。
（マイナンバーの制度については、本ブログでも何度か書いているので、そちらをご覧ください）

　デモ行動も、国会前のシールズのショートコールが盛り上がったことから、古臭いシュプレヒコールではなくショートコールを展開。でも、慣れていないこともあり、やや固かったかな。
　とはいえ、デモにはいろいろな個人や団体が参加していて、デモの後ろ半分くらいの歩いた個人や団体は同じショートコールでもとても盛り上がっていました。




　国民生活を丸ごと監視することにつながるマイナンバー制度はまだまだ一般市民には認知されておらず、おそらく、１０月５日以降に通知カードが届いてから初めて「これは何？」との疑問をもつ人も出てくるかと思います。
　果たして、渋谷でのデモでも、道行く若いカップルがデモを見て「マイナンバーって何？　知ってる？」「知らね」との会話を交わしていました。そういう人たちにはマイナンバー制度を説明するビラも配布されたけど、きちんと読んでくれれば少しは意識が変わるかもしれない。




　マイナンバーは、簡単に説明すると、２０１７年までなら、『社会保障』の手続き、『税』の手続き、そして『災害時の救済』に利用されますが、確かにそれなりの役目は果たすでしょう。でも、問題は、現在の役所の手続きでも十分に迅速で機能的なのに、それに初期投資３０００億円＋毎年のメンテに数百億円もかける必要があるかということです。
　細かいことを言えば、家計の足しにと、会社に、人によっては家族に秘密にしての副業も、確実に所得把握されて課税されます。所得によっては、配偶者の所得控除から外されることで、家族に副業がばれることもある。

　適正な課税というのなら、それも仕方ないとの意見もあるでしょう。ただし、あまりにもゆるみを許さない社会は好きにはなれませんが。
　しかし、もっと厳しい問題は２０１８年から。
　２０１８年からは、上記３目的に加え、私たちの貯金口座にマイナンバーが紐づけされ、時と場合により、その貯金額を国が確認する。ただし、この時点では任意だけど、２０２１年からは義務化が検討されています。
　また、各自治体が実施する特定健康検査（いわゆるメタボ検診）にもマイナンバーが紐づけされます。
　これはあながち外れていない推測ですが「もし成人病を発病したときに、マイナンバーで過去の健康診断記録を確認して、メタボ検診を受診していないことが判明すると、『はい、あなたの自己責任ですね』と必要な公的支援が受けられないこともあり得る」（ある医療関係者の話）。

　他にもありますが、今回は省略。

　覚えておくべきは、「通知カード」は簡易書留で届き、そこに同封されている申込書で手続きをすれば、「個人番号カード」を入手できるのですが、この「個人番号カード」の所有は「任意」だということです。

　つまり、持たなくても大丈夫。




　実際、マイナンバーを管轄する内閣官房に確認すると「個人番号カードがなくても、番号そのものを忘れても、従来のやり方で役所の手続きはできる」のです。
　私自身は、当面は所有しないことで成り行きを見守ります。

　でも、政府が検討中の、「健康保険証を個人番号カードと一体化」させることが実現したら、否が応でももたざるを得ないだろうなあ。幸いにも日本医師会などが猛反対しているので、今すぐに実現はしませんが。

　それにしても、市民団体は数年も前からマイナンバーは考え直すべきだとの警鐘を鳴らしてきたのに、マスコミはやはり、このギリギリで報道を始める。警鐘を鳴らすという役目は今のマスコミに求めるのは難しいのかもしれません。

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マイナンバーがやってくる。情報漏えいの怖れ

　ようやくテレビでも連日のようにその言葉が聞かれるようになった「マイナンバー」。
　年金情報の不正アクセスによる漏えいにより、「マイナンバーだって大丈夫か？」との疑念が沸き起こっているのがその原因です。

　マイナンバーとは簡単に言えば、国民背番号です。
　基本的なことは、以前も当ブログで書いたので、そちらを見てください。

　これは、国によって運用範囲や運用基準は違うのですが、国民背番号制度を敷いて、個人情報が「大丈夫ではなくなった」代表格はアメリカと韓国です。
　手口は３つ。

★不正アクセス
★内部犯行
★成りすまし　　です。


●韓国の事例

　韓国では、1962年から「住民登録番号」という国民背番号を導入しました。
　これは元々は、北朝鮮からのスパイと一般国民を明確に区別するために導入されたものです。それがいつの間にか、「官」部門での利用が始まり、ついには「民」部門、すなわちクレジット情報や銀行口座にも紐づけされ、なんでもありの状態になっています。

　韓国では、07年から15年1月までの間で2億数千万件もの不正アクセスと内部からの情報流出が発生しています。

　クレジットカードの番号も住民登録番号で一元化しているのですが、14年1月、クレジット会社や銀行口座関連の個人情報約1億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到。そのなかには、パク・クネ大統領のものと思われるの情報もあったのです。
　日本でも昨年、通信教育を手掛ける㈱ベネッセの関連社員が金目的で900万件の個人情報を流しましたが、韓国でも「内部犯行」でこのような事件が起こりました。
　つまり、どんなに情報漏えい防止のシステムを作ったとして、内部の人間が故意に情報を取りだし売りさばくのは止められないのです。


●アメリカの事例
　
アメリカでも1936年「社会保障番号」が導入されましたが、90年代後半のパソコン時代に入ってから成りすまし犯罪が多発。
　その数、06～08年の3年間で１１７０万件！　被害額は円換算で約2兆円。

　たとえばこういう事例です。
　悪人Ａが、Ｂさんの個人情報（氏名や番号など）を入手。そしてＢさんに成りすまして正規職員として不法就労する（非正規職は低給与なので）。そして課税庁（日本の国税）への申告時期に退職。当然、税申告はしない。しかし、実際のＢさんは課税庁に税申告するから、課税庁は、Ａの会社から送られてきた「Ｂの支払調書」と、本物のＢの税申告書の内容が一致しないことに気づき、犯罪が発覚。しかし、ＡはあくまでもＢとして働いていたので、身元が特定できない。

　また、多重債務を負っている親が、わが子の番号を使ってクレジットカードを作っては、支払不能を繰り返し、当の子どもは成人してクレジットカードに申込む段階で初めて自分の信用歴が汚れているのに気付く。

　また、アメリカでは、社会保障番号の機能に、低所得者への給付金支給があるのですが、それも横取りされている。その数、2011年の一年間だけでで94万件。
　たとえば以下の手口です。

　悪人が、他人の社会保障番号を勤め先の給与ファイルなどからかすめ取ったり、闇サイトなどから入手し、本人に成りすまし、低所得者層への税金還付や給付金を求めて役所に出向き虚偽申告をする。


●日本では？

　日本がここまでのスケールで「内部犯行」や『なりすまし』が横行するのかはわかりませんが、一つだけ言えるのは、情報を盗んでの犯罪は防げないどころか増えるということです。

　2016年1月から運用が開始されるマイナンバーですが、「個人番号カード」のなかに入る個人情報は、「氏名、住所、生年月日、性別」の基本４情報と顔写真、そして個人番号だけ。つまり、個人の具体的な、所得、年金、納税額、貯金額、病歴、治療歴などがそのカードに詰まっているわけではありません。
　それぞれの情報はそれぞれの担当機関（たとえば、納税額なら国税事務所）のコンピュータのなかに入っているのですが、個人番号でこれらのシステムにアクセスすることは可能です。

　また、マイナンバーで、関係者が危惧する一つは、自分の個人情報がどう使われたかをパソコンで確認できる「マイポータル」制度（17年1月から運用）。

　内閣府は「マイナンバーでは、個人情報は国が一括管理せず、市町村、税務署、健康保険組合、日本年金機構などで分散管理する。情報がすべて漏れることはない」と説明します。
　管理する側はそうでも、マイポータルを使う個人は自分の情報をすべて閲覧できるわけです。
　そこで、こんな犯罪が予測されています。

　ＩＴ弱者である高齢者や障がい者の自宅にタブレットなどを持ち込み、『代わりに役所の諸々の手続きをやってあげますよ』とだまし、個人番号を教えてもらいその人のマイポータルにアクセスして、個人情報をごまんと盗む。

　特に、２０１８年からは任意で新規の貯金口座にはマイナンバーとの紐づけが策定されていて、それが2021年からは義務となる予定で、さらに、マイナンバーでは、オンラインバンキングも実現するかもしれず、そうなると、ＩＴ弱者から金をかすめ取る詐欺はある程度の確率で発生すると関係者は見ています。

　私は、内閣官房運営のマイナンバー専用のコールセンターに、「情報漏えいは防げるのか」と質問してみました。

　回答は以下の通りです。

「マイナンバーでは、漏えいを起こせば、その個人や法人は最大で懲役4年以下か200万円以下の刑事罰を受けます。相当の抑止力になります」

――不可抗力の不正アクセスや一部職員の悪意でも、会社は罰則を受けるのですか？

「不可抗力なら問われません」

――どうやって会社は不可抗力と証明するのでしょう？

「その証明ができなければ捜査機関が判断します」

　どうやら、マイナンバーのように「おいしい」情報は、防ぐよりも、漏えいが起きたときの事後対策の構築が企業には現実的になりそうだ・・・と私は思ったものです。

　問題はまだまだあるのですが、本日は、とりあえずこのへんで。

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マイナンバーの記事

　遅ればせながらの記事のお知らせです。
　今週月曜日に発売された週刊プレイボーイに、今年10月に全国民にいっせいに国民背番号が割り振られ、来年1月からその運用が始まる「マイナンバー」についての記事を掲載しました。トップの特集として扱われています。秘密保護法はあれだけ国民の大反発を呼んだのに、過去の個人の隠しておきたい医療情報や貯金額まで国や民間業者に見られてしまうかもしれないマイナンバー制度はあまりにも周知されていません。明日、日曜日までなら立ち読みも、もとい、販売されているので、是非ご購読を。ただし、今週号のプレイボーイの他の記事はエロ度の高いものがあるので、女性は手に取りにくいかもです。
　月曜日の時点でお知らせすべきでしたが、編集部から執筆者に掲載誌が送られてくるのがだいたい水曜日か木曜日なので、ちょっとサボってしまいました。

　ただし、プレイボーイの記事は入門中の入門編で、書きたいことの半分も書けていません。その分は、当ブログなどで随時更新していきます。

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マイナンバーがやってくる

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