取材しても、記事にできる情報は1割未満。しかし捨てた9割にも、伝えられるべきものがあります。ボツになった企画も数知れず。そんなネタを紹介します。なお、本ブログの文章と写真の無断転載はお断りします。ご利用希望者合はご一報下さい。
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樫田秀樹

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●記事がスマホ用テレビ番組に?

 2週間前の週刊SPAに「非正規公務員」を巡る労働環境についての特集記事を書きました。

 事例として
・長崎県。6年半の間、ずっと同じ仕事をしていたのに、2カ月ごとに雇用主が替わり67回もある二つの部署をいったり来たりさせられた女性。これは、どう考えても県が女性を社会保険に加入させるのをけちったためと思われる。

・組合活動をしたことで、年400時間の非正規雇用から、年40時間の労働時間しか与えられない職場に新規任用された職業訓練校の女性。

・正規職員とまったく同じ仕事をしているのに、年収が3分の1の学童保育指導員。

・ハローワークの優秀な職員だったのに上司と対峙したら雇止め。今度は自分が求職者としてハローワークに通うことになった。
 今、国の通知で、ハローワーク職員は、3年働いたら、一部を除き雇止めになる。

・安泰と思われている国家公務員、しかも中枢の霞が関で働く職員も残業だらけ。過労死レベルもいる。

 等々を書いてみました。

spa記事1 spa記事2 spa記事3 SPA記事4

 とはいえ、そのことを今更ここでお知らせするのは、それを読んだテレビ朝日系のスマホ専用チャンネルが、10月8日に2時間枠でその内容に即した特番を放映することになったから。

 番組の司会者はあの「みのもんた」さんらしい。番組がコンタクトしてきたのは私ではなく、記事の中に登場する長年この問題に携わる運動家ですが、それにしても、記事をそのままパクるようにテレビ番組にされることはままにしてあるが、こうやって連絡してくれるのは良心的。

 詳しい放送日時はまた通知しますが、

 私がこの「官製ワーキングプア問題」を始めて取材したのは約10年ほど前ですが、そのときは、どの編集部にもこの企画は100%通りました。というのは、「公務員にワーキングプアがいるのか!」と、一般人も出版社でもその存在をほとんど知らなかったからです。います。今や公務員の約3割が年収200万円以下の非正規。中には職員の7割が非正規というお役所もあります。

 もっとも印象深かった官製ワーキングプアの取材者は、埼玉県の某市立学校に勤務していた先生。時給は1500円とそれほど悪くないものの、一日当たり最長で5時間しか働かせてもらえず(職員会議にも参加できない)、春・夏・冬休みなどの長期休暇では労働時間ゼロになるため、賃金もゼロ。年収80万円で生活保護を受けていました。
 こんな事例はおそらくまだまだあります。

 なぜ官製ワーキングプアが増えたかについては、数年前の「世界」(岩波書店)に掲載した記事に詳しく書きましたが、それはおりをみてアップします。簡単に言えば、経費節約の「道具」だということです。 
 非正規公務員のお給料は、払う側の会計には「人件費」として記録されません。「物品費」との名目で記録されるのです。だから、安く使える非正規公務員をいくら大量に雇おうとも、表向きは「人件費」は増えたことにはならず、中央政府にも「我が自治体は公務員の削減に取り組んでおります」と報告できるわけです。

 これをもっと意図的に汚く行っている自治体のこともそのうち記事にしたいですが、今は、なかなか掲載先が見つからないのが痛いところです。

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2016/09/19 14:18 労働問題 TB(0) コメント(0)
●塾はもはや花形バイトではない

 昨日、6月5日、厚生労働省記者クラブにおいて、「個別指導塾ユニオン」設立の記者会見がありました。

 かつて、学生バイトの花形といえば「家庭教師」と「塾講師」でした。
 また、これら、教育系に限らず、一昔前のアルバイトは、割と好きな時に始められて好きな時に辞められる、かつ、あくまでも正社員の補助として働けた、いうなれば「お気軽」なものでした。

記者会見←記者会見に臨むBさん(手前の顔が見えない男性。大学3年生)と会見説明をするブラックバイトユニオンの坂倉昇平さん。

 ところが今は、その様相が一変しています。
 
 じつは、このこと、再来週あたりにある週刊誌に掲載するので、今ここで詳しくは書けませんが、基本的なことだけを書くと

●今のアルバイトは、職種によっては、正社員の補助ではなく、正社員に代わって現場を切り盛りしている。
 たとえば、現場に正社員は一人しかいないのに、大学生は20人も30人もいる。ベテランのバイト生が現場を仕切っている。

●現場は、経費削減のため、正社員をほんの数人しか置かず、かつ、バイトも人数ぎりぎりで回しているので、「辞めさせない」。
 「辞めたい」と伝えると「現場がどうなるかわかっているよね!」と怒鳴られる。

●教育現場も、かつては「家庭教師」と「塾講師」の二つだけだったが、ここ20年くらいの間に、「塾」のなかにパーティションで区切った小部屋を設置し、1人から3,4人までの少人数だけに教える「個別指導」が第3の教育バイトとして登場している。

●この「個別指導」を担当するのは、ほぼ100%が大学生。その問題は

 ★授業の数十分前の出勤を指示されていたり、授業後の報告書作成、保護者との面談、生徒の見送り等々の仕事もあるのに、それは「授業」ではないとして「無給」。
 時給でいえば1500円前後でけっこういいのだが、それらをひっくるめて計算すると最低賃金を割る。
 ★経費削減のために、人数ぎりぎりで回しているため、辞めさせてもらえない。
  契約書に、あらかじめ、「大学の試験勉強のための欠勤は認めない」「サークルや帰省での欠勤は認めない」と書かれている塾もある。
 ★ぎりぎりの人数でやっているので、辞められないし、休めない。また、自分が休むことで、生徒や他のバイトが迷惑するという「責任感」が発生することも辞められなくなる理由の一つ。
 ★「辞めたい」との要請に「ふざけんな!」と怒鳴られ、ビビってしまう。
 ★遅刻などすれば、塾が「数十万円」の損害賠償を請求することもある。
 ★大勢を相手にする大教室での授業ではなく、一人一人の成績や能力を把握しながらの指導などで、準備にも時間がかかる。夏期や冬季の講習にも参加を強制され、大学の勉強ができなくなる。

塾バイトは休むな←大学のテスト勉強でも、サークル活動でも、帰省でも、すべての欠勤は許されない。


●350件中、90件の相談が個別指導塾から
 学生の「ブラックバイト」の相談と解決に携わっている「ブラックバイトユニオン」(2014年8月設立)の話によると、、設立以来、約350件の相談を受けているが、このうち100件が教育系のバイト生からの相談で、その100件のうちじつに90件が「個別指導」がらみだったのです。
 これは個別指導にj特化しなければならないとのことで、相談者のうち、二人の男性とともに立ち上げたのが今回の「個別指導塾ユニオン」ということです。

 今、詳しく書けば、週刊誌に怒られるのでこれくらいにしておきますが、今回ユニオンを立ち上げた二人の学生さんにしても、バイト代は、それぞれ1コマ(90分)1850円と1コマ(80分)1600円と、これだけなら他のバイトよりもいいのですが、上記の理由で、実質的な時給は800円台。しかも、一日当たり、1700円前後の未払い賃金が発生しているのです。
 また、お二人は実際に、大学の勉強に専念できず、Aさんは、A評価が多かった試験もそのうちC評価になり、Bさんは、単位そのものを落としたことがあります。

 ちなみに、お二人が働くのは、「明光義塾」、そして「代々木個別指導学院」ですが、ブラックバイトユニオンがその相談から確信しているのは、これはほとんどすべての塾で蔓延していること。
 そういうことで「個別指導塾ユニオン」では、今後、この2社も含めて、10社の塾に対して労働環境の改善を団体交渉で訴えていくということです。

 下記の本「ブラックバイト」は、学生の労働環境があまりに劣悪なことから「ブラックバイト」という言葉を生み出した大内裕和教授などがその実態を綿密に調査したもの。



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2015/06/05 14:02 労働問題 TB(0) コメント(0)
●JR東日本の自爆営業

 5月に拙著「自爆営業」を出しました。
 爆発的に売れてはいませんが、自爆営業の当事者たちからは「リアルで胃が痛い」との感想をいただいています。
 この本では、3分の2ほどが郵便労働者に焦点を当てました。やはり、社員数40数万人という超巨大会社で、たとえば年賀状であれば、11月1日を皮切りに数万人、もしかしたら数十万人(?)の社員がいっせいに自爆営業をするのは異様であるからです。

 7月上旬、JR東日本労働組合を取材しました。
 JR東日本も巨大会社ですが、ここでも自爆営業と疑わしきものがあったのです。

●びゅープラザ職員の「旅行参加」

 正確にはJR東日本の駅内に設置されている「びゅープラザ」での自爆営業(と疑われる実態)。

 びゅープラザは元々、JR東日本の旅行業営業所で、駅とは独立した事業所でした。
 ところが、2007年度からの組織改編で駅と一体化。事業所も駅の中に入り、駅長の管理下に置かれたということです。

 すると、旅行商品の販売に「目標」が設定され、それをクリアするために、社員やグリーンスタッフ(非正規社員)を旅行に「参加してもらう」ことが常態化しているというのです。

 たとえば、山形方面のキャンペーン旅行があるとします。
 これは、駅ごとの目標値が定められていて、川崎駅なら、2013年実績の315人に対して今年の目標は349人。
 他の駅でも昨年よりも目標値が増えています。そして、その理由は明示されないとのこと。

 下の表は、JR東日本が作成した「2014年夏期間びゅう商品重点販売地域送客目標について(案)」と題した、「目標」を定めた表のなかで、山形方面のキャンペーン旅行の「目標案」」を抜き出したものです。確かに、ほとんどの駅で昨年より目標が多くなっています。

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 組合の大会で、このことを「おかしい」と訴えた女性がいます。関東の某びゅープラザで主務を務めるベテラン社員です。
「グリーンスタッフがかわいそうです。私たち社員と比べたら給与も低いのに、そこから、社員価格とはいえ、行きたくもない旅行に自腹を切って行くわけですから。会社は『行け』と命令はしない。『休みの日に、この旅行に行ってみてはどうかな』とそれとなく尋ねます。実は、私もそれを言う立場。グリーンスタッフは正社員への登用も用意されているので、上司の申し出を断ったら正社員になれないのではとの思いが働くようで、多くのグリーンスタッフが参加しています」

 旅行に自腹参加しても正社員への道が開くわけではないのに、弱い立場の職員は上司の言葉には従うのだと。

 そして、その上司もまた自爆営業の当事者です。目標に達しないと、上の立場の現場長(駅長など)から「どうなっているの?」と追及されるからです。 そこで、キャンペーン旅行の目標が達成できそうもないと、急きょ、社員コースの日帰り旅行が組まれ、上司こそが、積極的に参加するのです。

「ある上司は、それこそ毎週末に同じ日帰り旅行に参加します。早朝に東京を出る青森日帰り旅行もあります。青森駅に着いたら、ホームはあちこちのびゅープラザの顔見知りばかりという笑えない話もありますから」(女性社員)

 この問題は、他のJRグループでは起きていないのだろうか? 

●日本郵便との共通点

 つくづく、郵便局の自爆営業と似ています。
 もっとも弱い立場の職員がノルマ達成に駆り出されること。そして、その職員にハッパをかける上司もまた、もっと上の部署から監督されるために、自らノルマ達成のために自腹を切ること。

 この悪循環を断ち切るには、まず、「間違っている」と正面から声を上げるしかないと思います。
 じつは、日本郵便では、わずか2000人の労働組合「郵政産業労働者ユニオン」の組合員たちのほとんどが自爆営業をしていません。
 常日頃、組合員が何らかの不利益をこうむれば、会社と対峙するのを厭わない組合だから、日本郵便は組合員の自爆営業拒否には口を出さないのです。
 つまり、自爆営業で問題にされるのは、労働組合の力も試されているということです。

 JR東日本の話はもっと詳しく調べたいし、他のJRグループのことも知りたいと思っています。


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 日本郵便では毎年数十人が自殺し、精神疾患による休職者数は1000人に届きそうだ。なぜ彼らは自殺するのか。自爆営業と関係しているのか?
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2014/09/04 23:55 労働問題 TB(0) コメント(0)
●自爆営業も原因の一つ? 郵便局員の自死事件。

 拙著「自爆営業」にも書いたことですが、2010年12月8日の朝。埼玉県さいたま市の日本郵便「さいたま新都心郵便局」の4階から、正社員の大高悟さん(仮名)が飛び降り自殺しました。51歳。遺書はありませんでした。

 郵便局の配達員にとって、一年でもっとも忙しいのは12月10日前後。年賀状のノルマをこなすために、年賀状の自爆営業やネット販売で数万円の自腹を切ることに時間と精神をすり減らし、なおかつ、12月から始まるお歳暮の配達数がピークを迎えるからです。
 
 そんなさなかの自殺でした。

 じつは、その1週間前の12月1日。悟さんは、心身の不調から精神科を受診し、医師からは「休職しなさい」と指示を受けていました。だが、職場では同僚が二人辞めていて、この多忙期に休んでは残りの社員に申し訳ないとの思いからなのでしょう、そのまま勤務を続けたのです。

 この裁判は、妻などの遺族が「夫の死は労働環境によるものだ」と、昨年末、日本郵便を相手取って起こしたものです。本でも、多少は裁判のことを書きましたが、ここでは「自爆営業」に絞って書いてみます。

 今年3月26日、さいたま地方裁判所で第2回公判が開かれました。

 ここで、会社側は全面的に争う姿勢を見せ、特に、「自爆営業」については、書面で

「営業については、あくまで販売目標を示しているに過ぎず ノルマを課すものではない」

 と述べています。

 しかし、新都心郵便局では、昨年の「かもめーる」ならば、「目標」の700枚に対して、個々の社員の売り上げが500枚があってもいいし、600枚があってもいいし、800枚があってもいいのに、なぜか、ほとんど全員がピッタリ700枚という販売実績を残しています。
 700枚に届かなかった社員が属する班の班長は異動の憂き目に遭っています。

 この現象は、ノルマがあったからこそと推測できるものです。


●第3回公判。「記録はない」

 6月4日第3回口頭弁論。

 ここでは、原告側の質問に会社が書面で回答することになっていましたが、その内容は以下の通り。

Q(原告)個人ごとに設定される営業の「販売目標」は何枚だったのか?
A(会社)記録が残っていないので明らかにできない

 他にも、新都心郵便局では、些細なミスをした社員を、朝礼で全社員が見ている前で、台に立たせて謝罪を言わせる「お立ち台」もあったのですが、ここで「悟さんが上がったのかは記録がない」、ミスに対する報告書の提出所についても「そうした書類は存在しない」

との回答でした。

 つまり、一切の記録がないということをベースに「パワハラも自爆営業もなかった」ということで、被告側は裁判を進めるのです。

 第2回公判の後、原告である悟さんの奥さんに私は尋ねてみました。悟さんは自爆営業をしていたのかと。

数は数えていませんが、自宅には未使用の年賀状やかもめーるが山と積まれていました。夫は金券ショップで売りさばくことには抵抗があったのでしょう。のちに、切手と交換していたようです」

 自ら好んで数千枚もの年賀状を買い込む人はいない。明らかな自爆営業です。

 次回公判は8月6日14時から。埼玉地方裁判所101号法廷です。


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2014/06/15 10:28 労働問題 TB(0) コメント(0)
リニア取材のカンパのお願い
 リニア中央新幹線の取材範囲は、東京都から愛知県までと広範囲で、多大な取材経費を要することから、数十組もいる会うべき人たち・組織の多くに会えないでいます。また、リニアに関する記事を書こうにも、ほとんどの雑誌はJR東海が広告主であるため、記事を掲載できず、取材するほどに資金力が落ちる状態が続いています。今後は、再び単行本の発行を目指しますが、私のリニア中央新幹線に関する取材へのご寄付をお願いできないでしょうか?  カンパをしてくださった方には ★ブログに記事を掲載する際のお知らせ。 ★雑誌に記事を載せる場合の、掲載誌送付。 ★単行本を出した際の、一冊謹呈。  など、せめてもの特典を用意いたします。  なお、いただいたカンパは以下の用途に限定します。 ★取材地までの往復交通費。 ★取材地での宿泊費。 ★リニア中央新幹線に係る資料代。  食費は自己負担としますが、使用明細は公開します。  ご協力いただける方は以下の口座への入金をお願いいたします。  みずほ銀行・虎ノ門支店・普通・1502881 カシダヒデキ  ご入金に際し、ご住所や連絡先などを教えていただけたら助かります。どうぞよろしくお願いいたします。
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