どさくさの「トンデモ法案」。ホンモノの盗聴法が創られる

●司法制度改革、知らぬ間に参議院で審議入り

　知人のFACEBOOKを見て少々驚きました。
　国民のほとんどが知らないうちに、４月６日、参議院法務委員会が、盗聴法の改正（改悪）を含む司法制度改革の法案審議入りを決めたというのだ。

　少なからぬ国民が、秘密保護法、安保関連法、ＴＰＰなど超ド級の法案や制度に対しては力強く活動しているが、その脇を固めようとする法案には意外と気づかないものです。

　昨年、その脇を固める「トンデモ法案」について少しだけ取材して、いろいろな週刊誌に書きました。今、このブログで新しい記事を書く時間がないので、その記事に多少の加筆したものを転載します。
　日本が、少しずつ、少しずつ秘密国家の色合いを強めていきそうで、正直怖い思いも覚えています。


――ここからーー　

●共謀罪

「特定秘密保護法、そして審議中の共謀罪と盗聴法が成立すれば、戦前の治安維持法を超える監視体制が完成します」
　プライバシー問題に詳しい山下幸夫弁護士は心の底から日本の行く先を憂いている。
　
　近い将来のこんなシミュレーション。国会前で「戦争反対！」を叫ぶ市民がスマホで「安倍を殴ってやりたいよ」と冗談を飛ばす。電話の向こうで「やろう！」とノリのいい返事が返ってくる。翌日、警察が現れ「共謀罪の疑いで逮捕する」と二人に手錠をはめる。

　共謀罪とは何か？　
「二人以上の『共謀』（合意）を処罰対象とする犯罪です。放火、恐喝、傷害、窃盗、通貨偽造など、懲役４年以上になる犯罪が対象だから、その数700近く。『盗みでもやるか』『やろう』と話しただけで『窃盗罪』で逮捕。思想弾圧ですよ」（山下弁護士）
　この共謀罪、今まで国会に3回提出されたが、市民の反対運動でいずれも廃案になった。4回目の提出はこの秋かと言われている。

　発端は、２００３年、国連が採択した「越境組織犯罪防止条約」という、国を超えて活動するマフィアなどを取り締まる条約だ。各国がこれを批准するには、越境組織を取り締まる国内法が必要だ。
「ところが日本では、それがマフィア対策ではなく、いつの間にか国民を標的にする共謀罪になってしまった」（山下弁護士）
　
　とはいえ、実際、冗談であっとしても、家屋の中や、電話での「殴ってやりたいよ」とか「殺しちゃおうよ」といった会話を警察はいったいどうやって確認できるのか。半径数メートル以内にいなければ無理ではないか。ところがーー。

「そこで登場するのが『盗聴』です。盗聴法の改悪と言ってもいいでしょう」（山下弁護士）


●盗聴法

　15年5月19日、「刑事法制改革法案」が衆議院で審議入りした。この法案じつは、｢刑事訴訟法｣や｢刑法｣など数本の法律を一本化して改正する。だから、国民は「通信傍受法」（盗聴法）が含まれているのを知らない。

　従来の盗聴法は警察には不便だった。対象犯罪は「薬物犯罪」「銃器犯罪」「集団密航」「組織的殺人」の４つだけ。さらに犯罪組織への盗聴には、裁判所で令状を取り、全国どこの警察もドコモやソフトバンクなど通信会社の東京本社に出向き、そこの社員の立ち合いが必要とされた。
「実際、運用実績はこの2年間でも数十件だけ。だが改正法案は違う。各地の警察は上京の必要はなく、通信会社から送ってもらう通話データを立会人なしで盗聴できる。やりたい放題です」（山下弁護士）
　
　改正案では、上記4犯罪に傷害、詐欺、児童ポルノなど数十件が追加されるが、おそらく共謀罪に合わせ、じき数百件に増える。盗聴法が狙うのは、「たとえば、安保関連法案の反対デモをする若者や市民のスマホです。ちょっとでも怪しい会話があれば、即連行が可能です」（山下弁護士）
　日本は20年の東京オリンピックを控え、テロ対策が万全だと世界に示す面子がある。そのためには、今度こそはと共謀罪と盗聴法を成立させ、批准する構えでいるのだ。

だがその代償が、かつての東欧のような監視国家になるのを誰が望んでいるのだろうか。 

●防ぐ手立ては？
　
　携帯電話の盗聴・・。
　たとえば、プリペイド式スマホなら、個人が特定されないかもしれないので、考えてもいいかもしれない。
　だが山下弁護士は敢えてこう主張する。

「ちまちま市民運動をやっていたら、それこそ捜査の対象になります。むしろ、シールズの若者たちのように、名前を顔もさらして、意見もすべてオープンにして突き抜けてしまえば、逆に警察はやりにくくなります。世間が黙っていませんからね」

　なるほど。一考に値します。
　　
●情報をつかもう

　冒頭、参議院法務委員会で司法制度改革の法案審議入りが決まったことを、知人のフェイスブックで知ったと書きましたが、その知人とは、官製ワーキングプア、マイナンバー、プライバシー問題などに精力的に取り組む白石孝さんです。
　白石さんは、今回のフェイスブックで、以下のことも書いています。

　この法案が通ると、警察による盗聴がかなり勝手に行われるようになる。韓国では、携帯電話の位置追跡が日常化しており、それに類似の警察による監視社会になっていくだろう。
　（ジャーニーズの）嵐のコンサート入場にチケット横流し防止の名目で、顔写真データ照合が導入されているが、マイナンバーカードの4年後には、全国で進められるようになること必至。
　ところが、こういう問題に安保法制どころか、秘密保護法、盗聴法に関心を持っている人すら、関連付けて認識できない現実。感覚、感性は大事だけど、もっとちゃんと勉強してほしいと痛感している。

　これについては、私も常日頃、周りも自分もそうであると感じています。

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赤紙

●赤紙（召集令状）

　１２月９日、取材からの帰り際、横浜市の上大岡駅前で「赤紙」（召集令状）のコピーを配っている人たちがいました。

　市民団体「神奈川県母親連絡会」です。

　毎年、太平洋戦争の開戦日、１２月８日に合わせて配布しているそうです。

　←　クリックで拡大します。


　特に、今年は、１２月６日に特定秘密保護法案が成立しただけに、言論の自由がない世の中に戻ってはいけないとの思いもこめていたようです。

　１９４１年に制定された「国防保安法」は、政治的機密を保護するために一九四一年に施行。実際にこれで約150人が摘発されました。そして同年１２月に戦争に突入したわけです。

　私に赤紙を渡してくれたのは、８０代の男性。
「戦争だけは、戦争だけはやっちゃいけません。そんな国にしてはいけません。でも、今回の特定秘密保護法はそんな国に逆戻りさせると思います。本当に、こんな紙っぺら一枚がある日突然来て、みんな戦場に行ったんですよ。死んだんですよ」

　かつて日本が監視国家だった頃、言論の自由がなかった頃、その代償で数百万人もが死んだことを今一度肝に銘じたいと思います。

　ただ、私は、日本がそう簡単に徴兵制を敷くとは思いません。

　これは、私の伯父（母の兄）がそうでしたが、家が貧しく進学できなかった伯父は、「海軍に入れば、給金ももらえて勉強もできる」との地元の校長の勧めで、戦前、海軍に入りました。

　これは現代にも通じます。
　つまり、経済的に恵まれない家庭の子どもが増えている現状や、この就職難の時代を思えば、割と間口の広い「就職先」の一つとして、若者たちは自衛隊に自ら入隊する事例が増えるのだろうと。

　だが、私の伯父は１９４３年、潜水艦もろとも米軍の機雷により還らぬ人となった。

　戦争をやらなければ勉学ができない国は正常ではない・・と思います。
　
　特定秘密と戦争への道との関係性は今後、よく調べてみるつもりです。
　ただ少なくとも、特定秘密保護が強化されると、誰も戦争の批判を口にできなくなることだけは間違いありません。


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通信傍受法と共謀罪

●特定秘密保護法案は序の口

　特定秘密法後法案はとにかく恐怖感を味あわせてくれる法律です。
　
　北朝鮮の拉致問題にあれだけ熱心だった安倍首相が、自ら北朝鮮のような監視社会を作ろうというのだから、そんな国になることを思えば背筋が寒くなります。
　ヘタすりゃ私の息子も戦争に引っ張られる…。
　本当にそんな国になります。このままでは。

　だからこそ、市民運動もこれからこそが勝負です。

●『通信傍受法の改正』と『共謀罪法案』。

　だが、保護法案が地獄のフタを開けたとするなら、地獄の底にまで私たちを連れて行く法案が来年は目白押しです。それは前のブログでも書いたので繰り返しませんが、２つだけをもう少しだけ詳しく書きます。

　『通信傍受法の改正』と『共謀罪法案』。

★通信傍受法
　現時点では、４犯罪（組織的殺人、薬物犯罪、銃器製造・所持、集団的密航）に対しての電話傍受だけが認められていますが、今、これが、法務省の法制審議会で審議されておりまして、その内容というものがまさしくトンデモです。

　通信傍受できる範囲を、上記の４犯罪に加え、強盗、恐喝、殺人などに広めるにとどまらず、さらには秘密保護法での罰則も対象犯罪にしようとの議論がなされているのです。

　しかも、電話傍受だけではなく、裁判所からの令状さえもらえれば、警察は狙った個人や組織の家屋に知らぬ間に盗聴器を設置して無線傍受することも認めようじゃないかとの議論もなされています。

　もし、これが立法化されると、以下のシミュレーショが想定できます。

　ある原発情報が特定秘密に指定。それを知った公務員が脱原発運動を進めるお母さんたちと極秘に接触。それを知った警察は、脱原発グループの事務所に盗聴器を設置。そして、お母さんたちと公務員とが特定秘密に関して話し合うことをキャッチ…。そして、公務員もお母さんたちも逮捕。
　
　この改正案は、来年４月頃に審議会での審議が終了し、来秋あたりに国会に上程予定です。


★共謀罪

　これまで３度国会に上程されては廃案になってきた世紀の悪法です。

　なにせ、犯行の実行に至らずとも、その計画を話し合った時点で犯罪が成立してしまうのですから。

　例えば、上記のシミュレーションでいえば、脱原発メンバーが冗談で「東電の社長、ぶっ殺そうよ」「やろう」との冗談を交わしただけで「殺人の共謀』が成立し、会話を交わした２人は逮捕されます。

　殺人だけではなく、共謀罪での対象犯罪は約６００にも上ります。懲役も５年以下と長い。

　だが、ここで疑問が。

　共謀の会話は、捜査員がその場にいなければキャッチできません。ということで、考えられるのは二つ。

　一つが、自白の強要です。

　一つが、先に出した「通信傍受法」とセットで運用することです。
　つまり、盗聴で無線傍受した会話に、特定秘密の内容があったり、冗談でも「殺そうよ」「誘拐しようぜ」などと「共謀」を話したら最後、逮捕です。

　共謀罪については、既に国会で３回も審議されているので、次回の通常国会に上程されたら、短時間での可決は間違いないと言われています。

　私が半分不安なのは、今回、秘密保護法案では熱い闘いを見せた国民が、今後もその火を消さないかです。
　打ち上げ花火ではなく、「国民は許さないぞ」との姿勢は政府と与党に見せ続けなければなりません。

　そういうことで、通信傍受法も共謀罪も怖いんだぞとの報道は、精一杯にやりたいなと思います。
　報道する人間の使命ですね。

　今回の秘密保護法の成立で、コケにされた国民にはある意味、火がつきました。その火は一時的なものなのか、これらトンデモ法案の廃案まで続けるのか。そればかりは一人ひとりの覚悟です。ここからがスタートです。

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特定秘密保護法案のデモ

　１２月５日、国会前の特定秘密保護法案に反対するデモ行動を撮影してきました。

　思えば、メディアはこれら反対行動をサラリと流す程度でしか報道しません。メディアの映像の多くは、国会での録画映像やテレビでの各党の討論といったところです。

　しかし、デモ現場に行けば、いかに多くの国民が「恐怖政治」「独裁政治」「戦前体制への逆戻り」を恐れているかがわかります。
　なかには、高校生？と思うような若い人も何人かいました。みな必死です。

　写真を何枚か公開します。すべて、クリックで拡大します。

　　　　　　　　　　　　　

　ちなみに、秘密保護法案は可決されるとしても、ここで考えるべきことは二つあります。

１．廃案にすべく、法案に賛同した議員には次回選挙で投票しない。

２．秘密保護法案は地獄の入り口です。私たちを地獄の奥にまで引き連れる法案も目白押しです。
　　それら法案、たとえば
　
★共謀罪　犯罪を犯していないのに、冗談でも「安部首相を殺そうぜ」「原発を乗っ取ろう」などと話しあった時点で逮捕される。
　
★通信傍受法の改正　　裁判上から令状さえもらえば、警察が目をつけた個人や団体、組織に盗聴器を仕掛けることができる。

★コンピュータ監視法　携帯やスマホでのメールのやりとりを、リモートアクセスで読み込む操作方法が認められる。また、警察はプロバイダには、目をつけた個人や組織のメールをサーバーから削除しないで保存するよう要請できる。これは裁判所からの令状が要らない。

★児童ポルノ規正法　　ドラえもんのしずかちゃんの入浴シーンも問題視されるか？　自分の子どもとお風呂で撮った写真ですら「単純所持」しているだけで罰せられる可能性あり。しかし、要は、それを口実に狙った個人や組織からいろいろな情報を引き出すことになると推測されている。

　等々があります。

　これら法律を組み合わせれば、たとえば、原発建設に反対する主旨の記事を載せる雑誌の編集部に盗聴器を警察が仕掛け、編集部の会議で「原発をぶっつぶしましょう」との会話があれば共謀罪で逮捕され、さらに、「特定秘密」に指定した原発情報を誰が編集部に漏らしたかもばれてしまう。

　これら法律の審議は、来年の国会での焦点になります。ここでとまってはいられません。

　このこと、ある雑誌に書く予定です。

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