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●辺野古のアセスに沈黙した学会

 昨日のブログの続きです。

 原科教授が言うには、「日本の事業でひどかったアセスは辺野古」。

 そこで、取材から帰宅して、ふと思ったのは、では、その辺野古のアセスに対して、「環境アセスメント学会」は何をしたのかということでした。

 調べてみて分かったのは「何もしていない」ということです。

 原科教授の話によると、「辺野古のアセスに対し、学会としては何のアピールも出していない。わずかに学会の有志38人がアセスの即時中止を求める緊急声明を出しただけ」とのこと。

▲2007年9月9日の沖縄タイムスによると

「『辺野古への基地建設を許さない実行委員会』は8日、都内で開かれた環境アセスメント学会の出席者に署名運動を行うなどしてアセスの中止を呼びかけた。同実行委は同日の学会終了後、出席者有志とともにアセスの即時中止を求める緊急声明を発表した。この日集まった38人分の署名を近く沖縄防衛局に送付する。
 アセスに反対する有志として同学会の石川公敏副会長は『法の手続きに則っていない矛盾だらけのアセス。これでは独裁専制国家と言わざるを得ない』と非難した(後略)」

 と報じられています。

 補足すると、有志が出したアピールのタイトルは「辺野古の環境アセス方法書の撤回と違法な環境現況調査の即時中止」。
 提出者は、環境アセスメント学会第6回大会参加者有志(呼びかけ人・桜井国俊・沖縄大学)

 となっています。確かに「有志」です。

 こんな新聞記事もあります。

▲2012年1月28日 朝日新聞digital
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)で、評価書を検討する2回目の県審査会が27日あった。住民の意見を聴く時間が設けられ、アセスの専門家や自然保護団体のメンバーら10人が「データがきちんと評価されておらず非科学的」などと、評価書の内容や手続きを批判した。
 環境アセスメント学会評議員の桜井国俊・沖縄大教授(環境学)は、滑走路の長さの変更や「ジュゴンへの影響評価の不備」などを指摘。最初の「方法書」に戻って、アセス手続きをやり直すよう求めた。

 ここでも学会としての活動は書かれていません。

 前回のブログでは、原科教授の尽力で、IAIA(国際影響評価学会)が日本政府=環境庁を動かしたことを書きました。そして、じつは、この辺野古のアセスへのアピールも学会で出そうと言い出したのも原科教授です。
 だが、日本の学会は動かなかった。わずかに有志が動いただけです。

●学者集団ではない学会
 いったい、どんな力学が働けば、辺野古の無茶なアセスに歯止めをかけようとのまっとうな提案を、これぞ専門家集団が無下にできるものなのか?
 そこで、そのHPで、学会の理事や評議員などの名簿を見てみると、うお、学者集団ではなかった。いや、正確には学者が多いのですが、そこそこに行政の環境担当者もいれば、環境コンサルタント会社もいる。
 そのコンサル会社にはそれこそ辺野古のアセスを担当した会社もいる(そこはリニアのある県のアセスも担当した)。
 本ブログでもその記事書いたことあります。

 果たして、利害と直結するコンサル会社が理事や評議員として在籍している学会に第三者性は担保されているのでしょうか? 素人の判断ではありますが、はなはだ疑問とするところです。

●リニアへのアピールもない

 そして期待してはいけませんが、調べてみると、やはり学会はリニアのアセスにも何のアピールも出しておりません。
 学会のHPを見ると、いろいろと活動をしているようですが、社会問題に切り込むような提言は見当たりません。。

 これは私の推測ですが、原科教授がなぜか落選し続けても学会の会長に立候補し続けている理由は、いつの日か、組織改革をするおつもりでは・・と思ってしまいます。そこまでは取材をしていないので、断言はしませんが。

 もちろん、学者がまっとうなアピールを出したからといって、今、藤前干潟のように計画中止に追い込めるプロジェクトがあるかどうかは何とも判りませんが、影響力は小さくはないはずです。是非、学会が本来の方向性に向かわんことを。

●原科教授の訴えたいこと

 原科教授との取材の最後に、私が一番訴えたいことはこれだと、IAIAの会長を務めていた2008年に発行した機関誌(2008年10月号)を見せてくれました。

「プロとしての倫理」と題した本文中に、その年に定められたIAIAの「倫理行動規範」が9項目述べられています。
 
 そのうちの5項目目を黄色くマークして、原科教授はこう説明しました。

あらかじめ決められた結論に導くために、分析にバイアスをかけたり、事実の削除や改ざんを求められたときは、いかなるときでも、プロとしてのサービス提供を拒否すること


 しかし、日本では残念ながら、ほとんどのアセスが、あらかじめ決められている結論に合わせるアワセメントであるのが現状です。

 さて、原科教授と書いてきましたが、そういえば、大学名を書いていませんでした。現在、原科教授は千葉県市川市の千葉商科大学で教鞭をとっています。この大学は、リニアの市民運動では重鎮となっている橋山禮治郎教授も在籍している大学でもあります。もちろん、二人は顔見知りで、ときどきリニアについて話をしているそうです。

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2015/03/26 01:00 普天間基地 TB(0) コメント(0)
 これまで何度か、辺野古に飛行場建設はそもそも不要であることを書いてきました。アメリカが策定した「グアム軍事統合開発計画」に従えば、別に、辺野古に飛行場を作らなくとも、在沖・海兵隊のほとんどがグアムに移転するからです。

 ここで不思議なのは、「通常基地」の普天間飛行場の代替基地は「通常基地」であるべきなのに、今、アメリカが(そして日本政府が)辺野古に作ろうと固執する飛行場は「前進展開基地」(有事の際に、世界のあちこちに移動する際の中継基地のような位置づけ。日常的な軍事訓練は行わず、飛行場の整備や管理が主な任務)なのです。

つまり、「代替基地」という言い方は不正確です。
 
 ともあれ、なぜ両国政府がこれだけ辺野古に固執しているかと言うと、

 日本政府が全額負担で建設してくれるから、ということも大きいですが、

 アメリカが今、仮想敵国を「中国」としている可能性が強いからです。


●なぜ、アメリカは辺野古にこだわるのか?
 
 2009年10月15日付けの極秘公電がウィキリークスで、以下のことが明らかになりました。

 ★アメリカ国務次官補カート・キャンベル氏は「1990年代は、韓国と中国についての緊急プラン(有事)を、沖縄において那覇と嘉手納2つの滑走路を使ってだけ行うことが可能であった。だが今、中国の軍事力の劇的な増大で、有事には、少なくとも3つの滑走路の利用が必要だ」と述べた。

 ここでは、二つのことが明らかにされています。
 ・仮想敵国が中国であること。
 ・3つ目の滑走路とは、これから作る滑走路。つまり辺野古になる。


●対中国の戦争計画

 そこで今、アメリカの対中国の戦争計画ではないかと言われているのが「統合エアーシーバトル構想」です。

 これは、10年2月、米国防省のロバート・ゲイツ長官が新たな『4年ごとの国防政策見直し(QDR)』で、新たな作戦理論の構築を海軍、空軍、海兵隊に指示したことからまとめられた新構想です。

 この構想を打ち出した戦略予算情報センターのジャン=ヴァン=トル上級研究員のインタビュー記事が、11年4月15日、沖縄タイムスの「基地負担を問う・第3回」に掲載されています。

 要約すると

「中国軍の初動攻撃を減殺し、米国や同盟国の被害を最小化する戦略。在日米軍基地を対象にした先制攻撃や、嘉手納基地やグアムのアンダーセン基地を想定した弾道ミサイルによる攻撃への対処なども含まれている。地域の安定的なバランスを維持するためにも日本やオーストラリアの役割は重要だ」

「中国のミサイル戦力が近隣諸国の米軍基地を標的にする可能性は既にあるが、我々が懸念するのは、衛星で操作可能な弾道を搭載する新型ミサイルの開発だ。はるか遠距離から米空母にミサイル発射できるようになり、米艦船も米軍基地と同様に攻撃されやすい状態となる」

「嘉手納や岩国、佐世保などの基地や自衛隊基地は攻撃対象だ。もし被害が出た場合には、東日本の基地へ米空軍とミサイル防衛部隊を送り込むが、補給物資輸送は海上輸送が中心なため数週間を要する。空輸は迅速だが、飛行場の被害の影響を受ける」

「大規模紛争を想定したエア・シーバトルの任務を担うのは、陸軍と海軍の任務であり、海兵隊の役割は想定していない。海兵隊が役に立つのは領有権争いなど、小規模な場合だろう」

「制空権を拡大し、琉球列島のいくつかの滑走路を使用できれば、中国軍機を損耗させる運用が容易になる。日本にミサイル防衛と防衛能力の強化を期待」

 このように、統合エアシーバトル構想は、中国を見据えた抗争であることは明白だと言えそうです。

 
●そして、米軍が琉球諸島で実施したことは・・

 ★07年6月24日 掃海艦2隻が、120人の入港反対行動に遭いながら、与那国島の祖納港に強行入港。
 ★09年4月3日 掃海艦2隻が、入港反対行動に遭いながら、石垣港へ強行寄港。
 ★10年9月21日 掃海艦1隻が、入港反対行動に遭いながら、平良港へ強行入港。

 最初の強行入港の3日後の07年6月27日、ケビン・メア総領事が極秘公電で「与那国は台湾海峡有事の際に掃海拠点となりうる」、「祖納港は掃海艦の安全な入港に十分な深さがあり、4隻の掃海艦の同時入港も可能」「与那国空港を利用すればヘリコプターが掃海艦の支援できる」など、

 強行入港の目的が、「港の深さや使用できる施設の確認」などであり、台湾海峡有事(すなわち、中国からの有事)に備えるものであったことを明らかにしています。

 ちなみに、1997年の新ガイドライン締結で、米軍は日本全国の自衛隊基地に加えて民間港湾、民間空港を利用できるようになり、全国で毎年20回超の民間港寄港調査が実施されています。


●なぜ、アメリカは統合エア・シーバトル構想で中国を見据えるのか?

 「これから、中国とどう付き合うか」(全中国大使の宮本雄二著、日本経済新聞社)という本に、以下のことが書かれています。

 「96年3月に、中国は、台湾の総統選挙に影響を与えようと、台湾近海でミサイル発射訓練を実施。すると中国の予想に反して、アメリカは空母2隻を含む第7艦隊を派遣した。これにより中国は、台湾開放シナリオに米軍の関与を想定しなければならなくなった。台湾が中国の軍事力による制圧を回避できるシナリオが一つでもあれば、台湾は独立してしまう可能性がある。そこで中国にとっては、台湾が軍事的に屈服しない可能性のあるすべてのシナリオを潰さなければならないことになる。そうすると、米軍による台湾への接近を拒否する能力をもつことが次の課題となる」

 そして確かに、中国の軍事力はこれ以降、劇的に増大していくのです。


 以上、書いてきたことは、私の独自取材ではなく、昨年12月3日に行われた、普天間飛行場のある宜野湾市の前市長、伊波洋一さんの講演会で配布された資料をさらに平易に描いたものです。

 しかし、これを読んで初めて「辺野古を何の目的で使うつもりなのか」もおぼろげながら理解できました。もちろん、軍事評論家の中には、統合エアシーバトル構想は対中国ではないと主張する人もいるので、私自身勉強しようと思います。

 ただ、中国の狙いが本当に台湾独立を阻むための米軍基地破壊ならば、なおさら、米軍基地は普天間だけではなく国外に移ってほしいと思います。

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2012/01/08 23:09 普天間基地 TB(0) コメント(1)
●知らなかった。六本木に米軍基地がある

 12月3日に、普天間飛行場のある宜野湾市の前市長、伊波洋一さんの講演会が東京で行われました。

 それは以前、このブログにも書いたことですが、その講演会では、伊波さんのほかにも、「麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会」の板倉博・事務局長も講師の一人として発言をしました。

 私もまったく知らなかったのですが、じつは、あの六本木ヒルズのすぐ近くで、青山墓地の隣接地に、米軍基地があったのです。それも、終戦直後から。
 ましてや、同実行委員会がじつに40年以上もその基地の撤去運動を展開していることも知りませんでした。
 以下、同実行委員会の発言を要約します。

 東京都の地図を見ると、その場所は「赤坂プレスセンター」とだけ記載されています。米軍の準機関紙「星条旗新聞」の極東支社のことですが、じつはそれだけではなく、3万㎡ものへリポー ト、独身将校宿舎、自動車修理工場、ガソリンスタンド、売店があり、星条旗新聞社の建物の中には、軍諜報機関の東京事務所も置かれているのです。

base-map


 その場所は、米大使館まで車で5分。つまり、都内にある米軍横田基地や神奈川県の座間基地や横須賀基地から大使館に行くのには、車を使うよりも、ヘリコプターでの移動が時間的に早いために利用されていると推測されています。横田基地から、ヘリだとわずかに15分。

●何が問題か?

★爆音
 この場所には、毎日、早朝や深夜に、横田基地や厚木基地等からヘリコプターがやってきます。
 1日約3回の「定期便」と、米軍の都合で早朝・深夜の離発着があるのですが、ヘリは、区立青山中学校の上空を低空飛行することもあり、騒音・振動被害が出ています。この住宅密集地でヘリが墜落したら・・というのが住民の偽らざる不安で、一度、ヘリが、杉並区の中学校に不時着したこともあるのです。

 08年の地元住民へのアンケートでは、8割の人がヘリの騒音を「電車のベルの音」(70デシベル)から「空港で聞く飛行機のエンジン音」(120ベクレル)と回答しています。

★軍事研究協力者の抱え込み
 ここの諜報機関は、自分たちに都合のいい研究をしてくれそうな日本人研究者を探し出しては、多大な研究費を渡しています。事実、板倉さんはある大学に勤務していますが、ある日、親しい研究者に米軍からのコンタクトがあり、研究費のオファーもあったことを証言しました。
 星条旗新聞社の建物内には「第500軍事情報旅団・アジア研究分遣隊」「空軍宇宙航空研究開発アジア事務所(AOARD)」「海軍研究事務所アジア室」「陸軍国際技術センター・太平洋」の諜報機関が入っています。
 AOARDによる日本での資金提供の実績を見てみると、09年には、研究助成に24件、会議女性に11件、旅行助成に18件。それぞれ、1件につき平均で約5万ドル、5000ドル、3000ドルを提供。

roppongi-base



★土地の不法占拠
 東京都の道路工事の都合で、83年に米軍は「工事中は隣の青山公園の一部を臨時へリポートとして使う」との協定を都と結びます。だが93年に工事終了しても、米軍は今に至るまで、その土地を返却していないのです。また、返却しない代わりに、敷地の一部(公園ではない場所)を返還することで、都は公園用地返還要求を取り下げてしまいました。公園は未だ都民に返されていないのです。
 それどころか、周辺住民は、沖縄ほどではないにせよ、騒音に困っています。


 恥ずかしながら、この基地の存在を私は全く知りませんでした。
 約束を反故にしてまで、都民の公園を返そうとしない米軍。

 ただ、この情報にしても、いろいろな雑誌に企画を出しても、やはり色よい返答はありません。フライデーの編集者は熱心にこの件を企画に上げてくれたのですが。
 でも、ジャーナリストとしては、そういう熱心な編集者がいるだけでも、まだ救われる思いがします。

 諦めずに、この件、取材を進め、何かのタイミングで改めて紙面化を試みてみます。


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2011/12/19 23:34 普天間基地 TB(0) コメント(1)
 アメリカ議会が、在沖縄の海兵隊のグアム移転に必要な1億5000万ドルの費用に関し、全額削除で合意しました。

 日本のマスコミは相変わらず、「普天間飛行場の辺野古への移転が実現してこそ、海兵隊のグアム移転が実現すると、2006年5月1日の日米合意のロードマップで約束されている。このセットに米議会が疑問を呈した」と、あたかも、辺野古飛行場が実現しないから海兵隊はグアムに行かないのだとの論調で語ります。

 確かに、ロードマップでは、その二つがセットであるように書かれています。以下の通りです。

「普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第3海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる」

しかし、このロードマップを決めたのは、アメリカが、ライス国務長官とラムズフェルド国防長官、日本側が、麻生外務大臣と額賀防衛庁長官。俗に言う「2+2」合意です。

 つまり、これは政治の合意にすぎず、協定でもなく、ましてや条約でもありません。法的拘束力が一切ない合意なのです。

 つまり、政権が変われば、この合意はいくらでも変えられるわけで、実際、このあとに発足した民主党の鳩山政権は、当初、普天間飛行場を最低でも県外に移そうとしていました。

 また、グアムに海兵隊を8000人、その家族を9000人移すというのは、これは協定です。ですから、拘束力があるのです。

 また、繰り返しになりますが、海兵隊をグアムに移転させようとする根拠となったのは、ロードマップのわずか2ヶ月後に出された、米軍の「グアム統合軍事開発計画」です。簡単に言えば、地球上に散らばる米軍をグアムに集約して効率のいい軍事態勢を作るという計画です。つまり、沖縄の人が気の毒だからとの共感からではなく、単に、世界戦略の一環としてグアムに海兵隊を移そうとしているだけなのです。

 今回の予算削除で、確かにグアム移転は遅れると思います。ただ、いずれにせよ、グアム統合軍事開発計画が生きている限りは、そして予算が復活すれば、ほうっておいても、海兵隊はグアムに行きます。つまり、辺野古飛行場は作る必要がないのです。

 12月3日、東京で、普天間飛行場のある宜野湾市の前市長の伊波洋一さんの講演がありました。去年の5月に取材をさせていただいたので、挨拶がてら、「では、なぜ、グアムに海兵隊を自ら移す米軍は、辺野古に固執するのですか?』と尋ねてみると

「簡単です。グアム移転も100億ドルの費用のうち、60億ドルを日本が出し、辺野古飛行場の場合は建設費の全額を日本が出すからです。普天間のような主要基地ではなく、有事にのみ使う前方展開基地ならばいくらあっても困りませんからね」

 ロードマップのパッケージ論に騙されてはいけません。


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2011/12/16 21:41 普天間基地 TB(0) コメント(0)
 ケビン・メア氏は、今年3月に時の人となりました。
 多くの方がご記憶だと思いますが、氏は、在沖縄総領事、ついで、国務省の東アジア・太平洋局日本部部長を務めていましたが、2010年12月、アメリカン大学の学生への講義のなかで、

「沖縄は日本政府に対するゆすりの名人。ゴーヤーも栽培できないほど怠惰である」

 といった発言をしたことが元で、今年3月10日に解任された人物です。

 氏は、2006年にも「(すぐ近くに住宅地が密集している)普天間飛行場は特別ではない。特に危ないとは思わない」。
 
 2008年には、伊波洋一・宜野湾市長(当時)の「普天間飛行場は米軍の安全基準に違反している」との指摘に、逆に、「なぜ基地のすぐ外に、宜野湾市が住宅地などの建設を許しているのかわからない」とのトンデモ発言を重ねてた…と言われています。

 このケビン・メア氏が、文芸春秋社から「決断できない日本』という本を今年8月に上梓しました。
 
 このなかで、氏は、「ゆすり」発言を「共同通信社の歪曲報道だ」と主張していますが、そうかもしれないし、そうでないかもしれない。今ここで私にはその事実が判らない以上、その論評はしません。

 ただ本書には、普天間飛行場に近い市立普天間第二小学校について

「日本政府もこの現状を放置できず、小学校を移転させようとしたが、移転に一番反対したのは伊波氏である」

 その理由として、

「小学校がなくなれば、基地に反対する材料が減るからだ」

 といった主旨の記述があります。

 これに伊波さんは激怒。虚偽記載での名誉毀損であるとして、10月26日、メア氏を名那覇地方検察庁に刑事告訴しました。
 
 私は一度だけですが、伊波さんにお会いして取材をさせてもらいましたが、メア氏の言うような行動をする人ではないと確信しています。ですから、ここは裁判という公の場所で、互いの主張をぶつけ合ってほしいと思います。

 気をつけなければいけないのは、報道で知る事実は、私たちが直接その場で得た情報ではなく、記者の主観、編集作業での言い回しへの手入れなどを通るうちに、確かに事実と遠くなる事例もあるということです。ですから、件の「ゆすり」発言にしても、まずは「参考にする」程度で考え、後は、もろもろの情報(講義を受けた学生のメモはどうだったのか、複数者でメモの内容は一致するのか、録音はなかったのか等々)で個々で判断するしかありません。
 この件で後追い取材がほとんどなかったのが残念と言えば残念です。

 しかし、本での記述に関しては、間違いなくメア氏本人の言葉で、動かしようのない事実です。だからこそ伊波さんは怒ったのです。本そのものは、日本政府の脆弱さを客観的に描いているとの評判で、現在10万部を超える勢いで売れているので、一見の価値はあるのでしょう。だからこそ、その流れの中で描かれた「伊波さんの行動」も、読者は真実だと思い込む危険性がある。

 いずれにせよ、この裁判、注目していきたいです。

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2011/11/09 02:06 普天間基地 TB(0) コメント(0)
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