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樫田秀樹

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●リニアの談合疑惑は取材しない

 報道から受ける印象としては、今のところ,談合を認めない「大成建設」、次いで「清水建設」が悪者扱いされています。

 確かに、資料をシュレッダーで破棄した等々の情報からは「何か隠しているのでは」との印象は持たれても仕方はない。

 ただ、私は大成建設を直接取材したわけではないので、二次情報からは何のコメントも出せません。

 もっといえば、この談合疑惑に関しては、積極的に取材しません。これを本気で取材しようと思ったら、ゼネコン幹部の自宅に夜討ち朝駆けを何十日と繰り返さなければならず、本音が出てくるまでタダ働きするだけの財布の余裕が全くないし、その作業は今マスコミ数社がやっているから彼らに任せます。

 また、この談合疑惑報道があったときに思ったのが、これを機に、この数年間で様々な個人や組織からあぶりだされたリニア計画にまつわる疑問や不可解な点などが周知されればいいなということでした。
 しかし、どうやらそうはなりそうもないし、それどころか、リニア計画をめぐる問題を周知していた人たちも、この談合疑惑についての情報発信に集中しがちで、本質が徐々に見えなくなっている。

 もっとも誰がどの情報を出してもいいので、そこに文句はありません。間違った情報さえなければ。
 感情ではなく事実だけで伝えれば十分です。


●談合があったとしても談合罪は適用されない

「談合」が一つのキーワードですが、そもそも談合とは「公共工事」における、発注者の工事予定額を事前に入手し、受注者が自分の都合のいい落札額で落札することで、たとえば、入札予定額にギリギリ近い高い額で落札すれば税金の無駄遣いになる。
 そこにおいて「談合罪」が成立します。
 しかし、リニア計画は民間事業なので、談合があったとしても談合罪は成立しません。だから、東京地検は「独占禁止法」でやろうとしている。

 また、3兆円を財政投融資という公的資金で借りたにしても、利子をつけて返せば文句を言われる筋合いもないのです。
 もっとも、その融資条件が、返済期間40年のうち30年間は据え置きで、無担保というのは破格の好条件であるのは間違いありませんが。
 もし、JR東海がこの財投資金の返済ができなくなり、その穴埋めに税金補てんがあるとすれば、それはその時に問題になることです。


●行政書士Mさんの話。

 横浜市に建設業界での入札状況にとても詳しい行政書士のMさんがいます。

 Mさんは、今回の談合報道で「建設業界では多くの人がまじめに働いている。その評価を貶めるような報道にならなければいいのですが」と心配しながらも、取材に応じてくれました。
 Mさんが教えてくれたのは以下のこと。

★談合は絶対にやってはいけない。他社を排除して落札額を調整することは許されない。公共事業であれば、税金の無駄遣いになる。
★ただし、建設業界では『話し合い』は当たり前にある。たとえば、複数の工区で1社が他社より多く受注したら工期が延びるので、できるだけ均等受注に近づける話し合いはある。
 なぜなら、元受企業の下には、下請、孫請けなどが合計で数十社も数百社もいるので、どこか一つの元受が多めに受注してしまえば
 ▼工期が延びる。これは発注者も困る。
 ▼食えなくなる下請けや孫請けが出てくる。

 つまり、元請けは、どの企業も食いはぐれのないよう「差配」や「話し合い」は行ってきた。
 今回の件にしても、談合を認めない大成建設と鹿島建設にすれば、その「話し合い」程度でなぜ批判されるのかと思いがあるのでしょう・・との説明でした。

 ただ、その「話し合い」でありながら、大林組と清水建設はそれを「談合」と認めた。

 では、その「話し合い」の中身が何であったのかは知りたいところです。
 受注額を調整してまでの他社排除があったのか。そうではなく、均等受注に限っての話し合いだったのか。

 今回の談合事件でも、ある工区で、いちど大成が落札にもっとも近い位置にいながら、最後に大林組に取られた・・との報道もありますが、これも大成、大林、そして発注者のJR東海との間で何かがあったのです。

 Mさんが言うには、犯罪性のない話し合いであれ、今後はそれすらもするのが難しい時代になるということ。

 公共工事においては、「建設工事紛争審査会」という、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図る専門家による機関が自治体に設置されていますが

、Mさんは、

「今回の談合疑惑は、単なる『話し合い』であったとしてもブラックボックスのなかで行われていた。だから疑われる。今後は、第三者機関による透明性のある『紛争未然防止委員会』のようなものを設置して、その受注過程を明らかにするのがいいかと思います。そうすれば、受注額調整のようなことも起こりません。民間事業の独自性にどこまで首を突っ込めるかですが。ただ、均等受注がなければ工事の進捗も読めなくなるので、均等受注はある意味、業界では必要とされていた措置であることは間違いありません」

 均等受注のどこまでが許され、どこからがアウトか。すべてをアウトとするのは建設業界からすれば非現実的tととらえることでしょう。
 
 ただ、今回のリニア計画における工事契約(現在22件)において、スーパーゼネコンがほぼ均等に受注しているのは、ゼネコン同士による調整なのか、JR東海も絡んだのか、そこだけは知りたいところです。

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●昨日のブログで書き忘れ。工事前の土地取得は偶然?

 昨日、リニア訴訟での口頭弁論について書きましたが、原告の伊藤清美さんが裁判後の記者会見などで語ったことで書くべきことを書いていませんでした。

 リニア計画でのリニアルートが公表されたのは2013年9月、JR東海が「環境影響評価準備書」を公開した時です。
 
 ところが、伊藤さんの居住地である川崎市麻生区には「東百合丘非常口」が建設されますが、この非常口予定地を大成建設が2012年3月に既に購入してました。 この当時は、リニアルートはまだ幅3キロのなかのどこかを通ると説明されていただけで、どこに非常口ができるかもわからなかったのです。

 また、判らないのは、大成建設が取得した非常口予定地を、2014年11月にJR東海が大成から購入しておりますが、なぜかその非常口建設を担うことになったのは「大林組」だということ。

 一部噂では、用地確保したことで『顔を売った』大成が、リニア計画での第一号工事契約となる巨大工区である「南アルプストンネル工事(山梨区)」を落札した・・との情報もありますが、まだ裏は取れておりません。
 東京地検の捜査対象になるのか?

●「坂下非常口」の計画前での購入も偶然?
 また、愛知県春日井市での「坂下非常口」も予定地が買収されたのは12年7月。
 土地を買ったのは、JR東海が100%出資の「広小路土地」という会社(12年1月設立したばかり。そして15年10月にJR東海に吸収合併)。
 これも偶然か?

坂下非常口

 私が出会った元大成建設社員の話によると、大成は10年以上も前から、とにかく鉄道事業を赤字でも受け取ってその実績を作ることに腐心していた。JR東海の子会社である「ジェイアール東海建設」にも社員を出向させていたなどの事実から、「大成はJR東海に顔を売っていたんです」とその元社員は話してくれました。

 だが、名古屋駅近くの名城非常口では、工事契約を結んだのは、ジェイアール東海建設、戸田建設、そして、なぜか取ると予定されていた大成ではなく大林組。
 
 大林組と大成建設、そしてJR東海との間でなにかしらの軋みがあったのか? じつはあったようですが、それを今ここで書くわけにはいきません。

●南アルプスでの道路建設も偶然?
 また、これは拙著「悪夢の超特急」にも書いたことですが、不思議だったのは、2014年5月に静岡県の南アルプスでの非常口予定地まで車と徒歩で行ったのですが、すでに非常口までの立派な砂利道ができていたこと。
 しかも、その道路はピタリと非常口予定地で終わっている。

新しい道路


西俣橋看板

 まだ国が事業認可を出す前だから、もちろん、JR東海は工事はできません。そして、その道路終点あたりにあった看板を見ると工事の許可受者は「特種東海製紙」という南アルプスを社有地とする一民間企業。
 だからこの会社の道路工事といえばそれまでですが、それがなぜ、予想されていた残土運搬道路と一致しているのか。なぜ、非常口予定地でピタリと終点(始点)なのか。

 ともあれ、推測の域を出ない以上、やたらめったなことは書くべきではないので、このへんで。

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●1月19日。「ストップ・リニア訴訟!」第8回口頭弁論

 いろいろと原稿料の安~い仕事に追われ続け、長いブログを書く時間が確保できないここ数週間でした。
 1月19日。「ストップ・リニア!訴訟」の第8回口頭弁。
じつはそのレポートを半分ほど書き上げたところで、なぜかその文書がパソコンのなかで迷子になり、いまだに見つかりません。気を取り直して書きなします。

180119裁判前集会

 この日、意見陳述に立ったのは
★★井上八重子さん(東京都品川)  と
★★伊藤清美さん(神奈川県川崎市) のお二人。

★井上八重子さん

180119井上八重子さん

 品川区はまさしくリニアの始発駅の地元。
 ところが、品川に限らず、リニアが通る1都6県のなかで、リニアへの関心がもっとも低いのは東京都民です。
 私はたまにリニア沿線各地で話をする時がありますが、話を聞きにくる人数の最少記録は東京都での15人くらいと記憶しています。市民団体が「ストップ・リニア!訴訟」を提訴してから、各地で裁判決起集会が行われましたが、もっとも会場がガラガラだったのも東京都。
 ほぼ100%地下を通る、つまり目には見えないから実感ができない・・という事情だけではないとは思いますが、でも井上さんは品川区議会議員として活動するだけあって、数年前のJR東海によるリニア計画の住民説明会から、その具体的回答のないままに事業が進められていることに疑問を抱き、今回の意見陳述を引き受けました。
 意見陳述の要点は4点。

1. 洗足池
 品川区の隣の大田区には洗足池という公園がある。 リニアは直線距離で100m近くの地下を通る。水が抜けないか?
「地質調査を十分に行うとともに、その結果を示し、地価の地層の状況や帯水層との関係について示しながら、工事説明をすべきです」

2. ヒ素
トンネル工事予定ルートの場所から環境基準0.01mg/Lを超すヒ素が出ている。
・大田区上池台   0.071mg
・港区港南 0.096 mg
 
 問題は、汚染土壌を管理、洗浄、処分する方法や場所をJR東海が明らかにしていないこと。
「安易な処分は重大な生活環境破壊をもたらす危険性があります」

3.残土ダンプ渋滞
 品川の工事基点から県境である川崎市等々力(とどろき)までの9.2Kmのトンネル工事では約200万立米の残土が排出される。一日最大840台が、片道1車線の都道317号線を走る。児童数1200人という小中一貫校の脇を12年も通る。
「このような事実を地元住民も児童生徒の保護者も知らされていません」
 事前に説明会の周知がなかったため、わずか16人だけの住民説明会もあったらしい。

4.東雪谷非常口
 この非常口からは、立て坑部分の残土だけ搬出する(地下で横に掘り進める際に排出される残土は、上記、品川の非常口から排出される)が、処分先は未定。車の待機所も未定。

 最後に、井上さんは「リニアの談合が社会問題になり、これほどの批判を浴びているのも、私たちの税金を無利子で貸す政府の財政投融資が行われたからです。オスした意味では、公益性があるからと大深度地下法の適用を受けて地上住民への説明を逃れてきたリニア中央新幹線ですが、財政投融資が行われた今、私たちはさらに厳しい目で、リニア中央新幹線事業をチェックし、問題点を厳しく改めさせることができる立場にあることを確認できたと言えます」と結んでいます。

 と、残念ながら、この最後に事実誤認があります。
 財政投融資は税金ではありません。無利子でもありません。今回は、3兆円が5回に分け融資されましたが、それぞれの融資は低くて06%、高くて1%の利子をつけています。 ちょっとした間違いであれ、裁判という公の場でそれに焦点を当てて話す以上は、弁護団も事前に意見陳述の事実誤認の有無を確認すべきでした。
 もっとも、この間違いだけでもって鬼の首を取ったかのように批判する人がいれば、それも大人げない話ですが、これで足をすくおうとする人もいるので要注意です。


★伊藤清美さん

180119伊藤清美さん

 川崎市内には5つの非常口が建設予定で、うち二つが、伊藤さん在住の川崎市麻生区で建設。伊藤さんは、非常口の位置、その周辺にある家屋や公共施設、民間施設の位置、道路の幅、川の幅、橋の大きさや強度などの客観的データを駆使して、残土を積んだダンプカーの通過ルートや、どの家屋や田畑が影響を被るかを極めて客観的に予測しています。
 私も伊藤さんの案内で現地を歩いたことが幾度かあります。

 今回の意見陳述では、伊藤さんはJR東海の住民軽視の姿勢への批判を展開しました。

●2017年1月14日と18日、東百合丘非常口(直径39mx深さ100m)の建設についてのJR東海の住民説明会が開催された。ここはーー
 ★某民間企業の化学研究所跡地。つまり土壌汚染が心配されていた。
 ★近くには、住宅地、スーパーマーケット、病院や介護施設、幼稚園から中学校までの教育施設が集中している。

 ということで、住民が説明会でいろいろな疑問を投げても具体的回答はない。
 そこで住民らは
★2月1日に、問題点をまとめて善処を求めた「申し入れ書」をJR東海、川崎市、川崎市議会に提出した。申し入れ書の要点は(抜粋)
▼建設予定地の土壌汚染が心配。ボーリング調査を実施してほしい。
▼立て坑掘削で20万立米の膨大な土砂が除去されることでの地盤沈下や隆起の可能性がある以上、家屋調査範囲を広げてほしい。その北側の地下を通る川崎市の導水管(内径 3.5m)が動く可能性があるとして、市の上下水道局がJR東海に ボーリング調査を指示している。
 ↓
ボーリングは行われていない(裁判後の記者会見での発言)
▼非常口近辺では最大時で1分に1台以上のダンプが出入りするため、子供の交通事故の危険性が増大する。
▼川崎市麻生区では、児童のぜんそく罹患率が全国平均の4%に対して12%と高い。宅地化と道路整備に関わった車両からの排ガスが原因だが、リニア工事が10年も続くことで罹患率が増大しないか。


 今回の口頭弁論は、この意見陳述が99%を占め、特に裁判長から被告への質問はありませんでした。
 わずかに、被告が、次回反論することが確認されただけです。
 その次回、おそらく原告からの意見陳述は最後となります。最後は、神奈川県相模原市と東京都町田市からの原告が陳述予定。

180119原告の井上さんと伊藤さん(奥) ← 口頭弁論のあとの記者会見。手前から原告の井上さん、弁護士の横山さん、原告の伊藤さん。

180119裁判後集会 ←裁判後の報告集会。いつもながら多くの人が集まる。

●古田孝夫裁判長
 古田裁判長については、本ブログでも幾度が触れております。
 「ストップ・リニア!訴訟」の原告団も、裁判資料をよく読みこなしている裁判長だと、その点は評価をしています。
★かつて、アスベスト訴訟や原爆症認定訴訟においても住民勝訴の判決を出したという、なかなかいない裁判長であるのは確か。

★ただし、シリア取材に行こうとしたフリージャーナリストへのパスポート強制返納命令において、その無効を訴えた当該ジャーナリストに対し、古田裁判長は請求を棄却。

★また全国民が知る森友学園問題にしても、その関連裁判で以下の判決を出しています(朝日新聞より概要)。
森友学園への国有地売却問題に絡み、財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を求めたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)の申し立てを、古田孝夫裁判長は17年、5月31日、却下。
 理由は、申し立て対象データを保全するためには、無関係の文書やデータも含めて網羅的に検証しなければならないと指摘。必要なデータが具体的に特定されていない申し立ては「探索的」だと述べ、「検証の目的も特定されておらず、不適法だ」と結論づけた。
 NPOは、これに対して、「資料の保管状況は部外者には知り得ず、ある程度は包括的に保全を申し立てるしかない。決定は情報公開法などの趣旨を誤解している」とコメント。

★また、リニア問題といくつかの共通点(大深度工事、残土、水源の水枯れの可能性等々)がある「東京外郭環状道路」(千葉、埼玉、東京を円弧上にむすぶ高速道路)における地権者の訴えに対して、古田裁判長は以下の判決も出しています。

 地権者の土地では、もともと、外環道が高架として建設されるはずだったのが、地下トンネルに変更。ところが、高架下に計画されていた幹線道路だけは、そのまま建設されることに。
 これは違法だと訴えた裁判で、古田裁判長は、17年3月22日、請求を棄却。
 訴訟の争点は東京都の事業認可申請が適切だったかどうかですが、古田裁判長は「周辺地域に幹線道路がなく、整備の必要性があるとした都の判断が合理性を欠くとは言えない」との判断を下したのです。

 これは考えようによっては、「ストップ・リニア!訴訟」では、国交省のリニア計画への事業認可が適切なのかを争うわけで、同じように「整備の必要性があるとした国交省の判断が合理性を欠くとは言えない」と判断される可能性もなきにしもあらずです。
 原告、弁護団としては、その「国交省の判断が合理性を欠く」ことを合理的に証明するしかありません。
 この証明をどう詰めるのか。注視したいです。

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 私はリニア中央新幹線にかかわる問題を追い続けています。
 それはリニア計画が及ぼした、そして今後及ぼすであろう環境問題(水枯れや処分できない残土、ダンプ街道など)、そして社会問題(地域分断や立ち退きなど)を中心としたもので、同時に、住民を軽視しているとしか思えないその推進の在り方に注視している。

 でも談合問題は専門外。
 ところが、なぜか、あいつは何でも知っているはずだとの勘違いを受けていて、ときどき、地検担当のマスコミ記者から連絡をいただきます。でも情報を持ち合わせていないから、逆にその記者に「むしろ、知っていることがあれば教えてください」と情報をいただいております。

 談合は守備範囲ではないとはいえ、談合を成立させるには、まずリニア建設の財源確保がなくてはならず、その財源である3兆円もの財政投融資を引っ張ってきたのはいったい誰なのか…については関心があります。

 以下、地検担当のマスコミからの情報ですが、あくまでも私が直接取材はしていない2次情報なので「参考」程度でとどめてください。

●この談合問題に積極的だったのは公正取引委員会。当初、東京地検はそれほど熱心ではなかったが、9月に特捜部長が代わってから一気に動いた。この情報はその後、いくつかのメディアで報道された。

●ある関係者は、JR東海の葛西名誉会長から「俺と安部さんとで財投を決めたんだ」と聞いた。

●あるマスコミは今、財投を導入する道筋をつけたことで、安心して工事契約を結んだゼネコンからリベートを受け取ったであろう某自民党議員に狙いを定めている。
 私はこの名前を知っているが、ここではまだ書けません。
 自民党内にはリニアに関する部会があるが、その幹部の一人。

●またこれは本日入手した情報。
 JR東海にはいくつか労働組合があるが、そのなかで物言う労組であるJR東海労働組合のOBであるI さん(73)は、JR東海労働組合ができる前、つまり、今の最大労組のJR東海ユニオンとJR東海労働組合とに分かれる前の労働組合で幹部をしていた。この当時は、会社とも敵対することなく、I さんは、いずれものちに社長となる葛西敬之氏(現・名誉会長)、山田佳臣氏(現・会長)、
松本正之氏らと仲が良かった。一緒に飲みに行くこともよくあった。
 I さんは、1991年、葛西氏がこんな発言をしたのを今でも覚えている。
「日本がデフレの今、リニア計画は公共投資を待てない。だから、リニアは民間事業としてスタートさせなければならない。そして、どこか途中で公共事業に切り替える必要がある」
 つまり、I さんは、純然たる公共事業ではないにせよ、3兆円もの公的資金を引き出したことはその目論見通りだったと語るわけです。
 確かに、葛西名誉会長は、かつて「中央新幹線の建設費の3分の1は公金でカバーしてもらいたい」との文章も残しているので、あながち無視できない情報であります。

 91年とは、その前年から山梨リニア実験線の建設が始まったばかりの頃。
 また、その91年は、組合からJR東海労働組合が分派した年でもある。Iさんは、会社と対峙する立場のJR東海労働組合に移ったため、会社の管理職とは袂を分けた。そのため、特にアンチ葛西の松本氏とは仲が良かったが、以来、敢えて互いに会っていないという。

ともあれ、そろそろ財政投融資の絵を描いた人、投入までの手はずをとった実行部隊が明らかになり、汚職事件となる可能性も秘めてきているのかもです。あまりいい加減なことは書けないのでこのへんで。
 くれぐれも二次情報であることは念を申し上げておきます。


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●単なる偶然? 9年前とほぼ同じ組み合わせのゼネコン

 リニア不正入札疑惑に次々と東京地検、そして公正取引委員会の手が入っている。そのうち、政界にまで捜査の手が及ぶのか?
 私には今回の事件を取材するだけの時間や財布がありませんし、黙っていても、今回だけはマスコミが連日のように報道してくれるので、その結果を待つだけとしています。

 ただ、古い資料と見比べていると、「これは偶然か?」との組み合わせを見つけました。

 これまで、JR東海は品川・名古屋間で22の工区でゼネコンと工事契約を結んでいますが、もっとも注目されている一つが、南アルプスの掘削を担う

●南アルプストンネル(山梨工区)  と

●南アルプストンネル(長野工区)  です。

 山梨工区の工事起点は早川町。長野工区のは大鹿村です。

 この町と村で、2008年、中央新幹線(まだ「リニア」方式とは決まっていなかった)の建設をにらんだ「地質調査」が行われました。具体的に言えば、水平ボーリングを実施したのです。

●● このとき、早川町で水平ボーリングを担ったのは、一般競争入札を落札した

★「大成建設、名工建設、銭高組」JV(14億3000万円(税抜き))

 ところが、現在の「南アルプストンネル(山梨工区)」で工事契約したのは

★「大成建設、佐藤工業、銭高組」JV(契約金額:非公表)


●●また、大鹿村で2008年の水平ボーリングを一般競争入札を落札したのは

★「鹿島建設、飛島建設、ジェイアール東海建設」JV(16億1000万円(税抜き))

 そして現在の南アルプストンネル(長野工区)の工事契約業者はと見ると

★「鹿島建設、飛島建設、フジタ」JV(契約金額:非公表)

 となっています。どちらも3つのうち2つが同じ業者。

大鹿村水平ボーリング2008←大鹿村では2008年に1kmの水平ボーリングを実施。直径10センチだったが、その穴からは今も24時間365日、南アルプスの水がコンコンと流出している。

 私にゼネコンの工事契約のことはよく判らないので、ここで「こうなんだ!」と断じることは出来ない。
 だが少なくとも、スーパーゼネコンの2社が同じ地点の施工を担っているのはちょっと気になる。
 
 もしかしたら、2008年の実績があるから、本工事の「公募競争見積もり方式」に反映されたということでの決定した? 素人が推測でものをいうべきではないです。ちょっと勉強します。

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リニア取材のカンパのお願い
 リニア中央新幹線の取材範囲は、東京都から愛知県までと広範囲で、多大な取材経費を要することから、数十組もいる会うべき人たち・組織の多くに会えないでいます。また、リニアに関する記事を書こうにも、ほとんどの雑誌はJR東海が広告主であるため、記事を掲載できず、取材するほどに資金力が落ちる状態が続いています。今後は、再び単行本の発行を目指しますが、私のリニア中央新幹線に関する取材へのご寄付をお願いできないでしょうか?  カンパをしてくださった方には ★ブログに記事を掲載する際のお知らせ。 ★雑誌に記事を載せる場合の、掲載誌送付。 ★単行本を出した際の、一冊謹呈。  など、せめてもの特典を用意いたします。  なお、いただいたカンパは以下の用途に限定します。 ★取材地までの往復交通費。 ★取材地での宿泊費。 ★リニア中央新幹線に係る資料代。  食費は自己負担としますが、使用明細は公開します。  ご協力いただける方は以下の口座への入金をお願いいたします。  みずほ銀行・虎ノ門支店・普通・1502881 カシダヒデキ  ご入金に際し、ご住所や連絡先などを教えていただけたら助かります。どうぞよろしくお願いいたします。
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リニア中央新幹線の問題点を『環境性』『技術性』『採算性』の3点から理論的、実証的に解説した一冊。リニア計画の入門書。
リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」
リニア中央新幹線を巡る問題を語らせては、その理論に一部のすきも見せない橋山禮治郎氏の第2弾。このままでは,リニア計画とJR東海という会社は共倒れになることを、感情ではなく、豊富なデータを駆使して予測している。必読の書。
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国会で問題にされても一向に改まらない郵便局の自爆営業。年賀状1万枚、かもめーる700枚、ふるさと小包便30個等々のノルマはほぼ達成不可能だから、ほとんどの職員が自腹で買い取る。昇進をちらつかせるパワハラや機能しない労組。いったい何がどうなっているのか?他業種の自腹買取も描いている。
アキモトのパンの缶詰12缶セット
スペースシャトルの宇宙食にもなった。保存期間は3年。しっとりおいしい奇跡の缶詰。24缶セットもある。
共通番号の危険な使われ方
今年10月に全国民に通知され、来年1月から運用が始まるマイナンバーという名の国民背番号制度。その危険性を日本一解かり易く解説した書。著者の一人の白石孝さんは全国での講演と国会議員へのアドバイスと飛び回っている。
マグネシウム文明論
日本にも100%自給できるエネルギー源がある。海に溶けているマグネシウムだ。海水からローテクでマグネシウムを取り出し、リチウムイオン電池の10倍ももつマグネシウム電池を使えば、スマホは一か月もつし、電気自動車も1000キロ走る。公害を起こさないリサイクルシステムも矢部氏は考えている。脱原発派は必見だ。