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取材しても、記事にできる情報は1割未満。しかし捨てた9割にも、伝えられるべきものがあります。ボツになった企画も数知れず。そんなネタを紹介します。なお、本ブログの文章と写真の無断転載はお断りします。ご利用希望者合はご一報下さい。
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樫田秀樹

Author:樫田秀樹
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●長野県飯田市には「ここを離れない」と明言する地主がいる

 5月7日。長野県飯田市のリニア駅予定地に行ってきました。
 私にすれば、じつに久しぶりのリニアの現場取材です。やはり、現場を取材する緊張感はいいなあ。 

 さて、予定地は大きなパチンコ屋の駐車場と農地と農家が占めていて、農家の地主だけで25人前後がいるようです。
 そのうち、5~6人が立ち退きに同意しないと言われていますが、7日は、その一人であるKさんとYさん(そのうち実名報道しますが、とりあえず仮名で)にお会いしてきました。
 Kさんは江戸時代から続く農家で、自宅だけで200坪はあり、農業は主に柿の生産を主にしています。
 リニア駅予定地から数十メートルの距離に住むKさんは、リニア計画に反対というよりも「ここに残らざるを得ない」と明言しています。
 リニア計画のための土地収用を担当するのは飯田市ですが、

★立ち退き後の代替地が明らかにされていないこと
★柿はその土地の平均温度が1~2度下がるだけで、実の中に種が多くなるので売れなくなる。同じような気候の土地を探せるのかもわからない。
★自宅だけで200坪もの土地の代替地があるはずがない。
 そして、こういった物理的な条件のほかに、
★「家というのは、ただ寝起きをするだけの場所じゃない。何十年もかけて育んできた地域というものがある。そこをJRも市も全然わかってくれない」
 といった、JR東海と市への根強い不信感があります。
 Kさんの妻のJさんも
★「代替地は70から90坪くらいと言われていますが、それだと車一台が駐車できるだけで、私の好きな大根や白菜など育てる菜園もできやしません」
 とぼやきます。

自身の畑の前に立つKさん夫妻。後ろに見えるのが、リニア駅予定地である駐車場。 ←自身の畑の前に立つKさん夫妻。後ろに見えるのが、リニア駅予定地である駐車場   飯田市のリニア駅予定地。赤い線が中心線。赤い矢印が、Kさん夫妻を撮影した場所。畑は用地買収の対象になりそうだ。 ← 飯田市のリニア駅予定地。赤い線が中心線。赤い矢印が、Kさん夫妻を撮影した場所。畑は用地買収の対象になりそうだ。

●ハンコは押していない
 JR東海はここにリニア駅を作る以上は、まず測量を行わねばなりませんが、KさんもYさんも測量だけはさせましたが、その測量結果を認める用紙にはサインはしていません。
 JR東海の説明会でも具体的な説明はなされず、用地買収を担う市の担当者は週に1度程度の割合でKさん宅を訪れ、サインへと導くために3時間ほどの長話をしていくとのことですが、市の担当者もまた、「なぜ、ここのリニア駅で一日に乗降客が6800人と試算されたのか。根拠を示せ」との質問には具体的には回答しない(できない?)などで、住民が納得する説明をしないままの推進の姿勢に、KさんもYさんも不信をぬぐえないのです。


●「行政代執行までいってもいいです!」
 Kさんはこう言い切りました。
「私は行政代執行までいってもいい」。
 行政代執行とは、簡単に言えば、立ち退きに応じない人の土地や家屋を自治体が強制的に入手することです。具体的に書けば、家屋ならば、屋内にある家具や家電などすべての物品を外に運び出してから家屋を強制的に解体して、そこを更地にする。その場合の、家屋の解体費用や強制立ち退きになった人の引っ越し費用などは、すべてその人の負担となります。
 話し合いに応じて立ち退く場合は、その解体費用も引っ越し費用もすべて自治体がもってくれるので、その真逆となる行政代執行は住民も嫌がるし、担当する自治体職員だって嫌がります。でも、嫌なことを嫌と言えない日本人だからそういった業務でも粛々と従うのは目に見えています。
 しかしながら、今の時代、人が住んでいる家屋を行政代執行することは、飯田市にとっても、事業主であるJR東海にとっても「汚点」になるのは間違いありません。それでもやるのかです。おそらく、この地域ではKさんだけではなく、数人が「行政代執行まで粘るか」との話はしているとのことです。

 また、リニア本線の中心線はパチンコ屋の駐車場を斜めに横断しますが、この駐車場はKさんを含め9人の地主の土地です。パチンコ屋とは20年契約で賃貸契約を結んでいますが、その契約が切れるのはあと4年半。地主もパチンコ屋も今の賃貸契約を中途解約しないとの合意はしているようです。
 つまり、2023年秋まではここでは工事はできないことになる。
 それが終わっても、Kさん初め数人の地主は土地を売らない。
 そこから県が収用委員会を組織して、土地収用の是非を審議(セレモニーですが)することだけを考えても、2027年の開通は難しいように思います。
 KさんとYさんからは本日は概要だけを聞きましたが、近いうちに、お二人の半生も聞きに行きたいと考えております。

●クラウド・ファンディングについて
 ご存知の方もいるかもしれませんが、リニア取材費用を集めるためのクラウド・ファンディングは、お陰様で開始から16日間で目標額の89%が集まりました。まだ1カ月以上も募集期間があるので、100%は確実かもしれませんが、連休後半からガクンとご支援が減りました。
 じつは、今回の取材も本来であれば、そのまま長野県の他の市町村に移動して1~2泊取材した方が効率がいいのですが、そうなると宿泊費、食費、ガソリン代、高速道路代などで、私の財布から行くのはダメだと判断された次第です。
 私のクラウド・ファンディングのページは以下の通りです。お時間あればアクセスしてみてください。

https://readyfor.jp/projects/linear

#リニアの真実 #リニア中央新幹線 #飯田市 #行政代執行

リニア新幹線が不可能な7つの理由

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2019/05/08 11:54 未分類 TB(0) コメント(0)

●水道法改正。敵は身内にあり

 随分遅れての報告だが、先月、集英社のネットニュース「IMIDAS」に、水ジャーナリストの橋本淳司さんに「水道法改正」についてインタビューした記事を掲載した。記事は、こちらで閲覧できます。

 このインタビューは面白かった。
 「水道法改正」はどちらかというと、市民運動の世界では「水道の運営を外資に任せたら水道代が値上がる。絶対反対」との強い論調の反対意見が目立っていたが、さすがに水を専門にやっている橋本さんの説明からは「敵は身内にあり」こそを知ることができた。
 記事の内容は、かいつまんで書けば以下の通りです。

●水道法が改正されても、外資は日本のすべての水道を運営することはない。彼らが手を伸ばすのは「給水人口30万人」以上の水道事業だけ。それ以下だとペイしないから手を出さない。

●外資が入ると値上げされるとの反論があるが、それは正しい。ただし、今、年間2万件以上の水道管の破裂や漏水事故が起きているのは水道管の老朽化が深刻だからであり、外資が入ってこなくても、いずれは値上げをしなければならない。もっとも、外資が入ると、社員への給与、株主への配当、経営者への莫大な手当てが発生するので、値上げ率は確かに外資の方が上になる。

●だから、外資が入ってこない給水人口30万人以下の水道事業でも、安心できない。
 日本の水道事業の問題は、過去に水道施設を作りすぎたために、その稼働率は50%前後。つまり半分の施設は遊んでいるのに、その維持費や人件費を出し続けている。ここにメスを入れなければ水道事業の改革はできないが、多くの自治体がダラダラと施設を遊ばせている。

●実際、岩手県のある水道事業体は、水道事業者の広域化と施設の統廃合を進め、老朽化した水道管などを取り換え、安心して適正価格での水を供給できるシステムをつくった。水道法改正に反対するだけではなく、こういう国内のいい事例も学ぶべき

 ←←← 橋本さんの著書。わかりやすい。

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2018/10/16 17:16 未分類 TB(0) コメント(0)




●東京都大田区の不可思議な土地売買とその利用。再び記事に

 週刊SPA系列のネットニュース「ハーバービジネス・オンライン」に東京版モリカケ(?)問題とも言える「羽田空港跡地」の購入+利用問題について記事を出しました。こちらをクリックしてください。

 これは以前も、本ブログで紹介しました。
 週刊SPA本誌に掲載した記事は、その前半部分が「日刊SPA」というネットニュースで公開されましたが、今回は、そこに最新情報を組み入れ、構成しなおした新しい原稿をアップした次第です。

 もう一度、簡単に書けば、

★かつて内陸にあった羽田空港が今の沖合に移転したことで、広大な跡地が生まれた
★その後の、国、東京都、大田区などとの話し合いで「都が土地を国から買い戻し、大田区が活用する」と決まる。
★大田区は土地が戻ってきたときのために、区民のための施設を建設しようと「積立基金」を毎年積み立てる。
★だが、都は買い戻し方針を撤回し、今年、区が買い戻すことになる。

★ヘンなのは、区民のための施設を造ろうと172億円も積み立てていたのに、大田区は165億円も払って購入した土地を企業に貸し出すということ。それも1平米600円という廉価だ。(国の9分の1)
★確かにそれでも50年間で企業からは212億円の賃料が入る。だが、もっとヘンなのは、その企業がその土地に建てる施設に大田区が入居し、月2400万円=50年で144億円を払うことだ。単純計算でマイナス約100億円。
★大田区は「それでも経済波及効果がありますから」というが、その数字は示さない。

 誰もが思うのは、初めから国が直接企業グループと土地の賃貸契約を結べばいいだけの話なのに、いったい、何のために大田区は165億円も放出したのか?

 今回の記事では、内閣府と大田区のコメントも入手したので、それを載せています。


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2018/08/23 09:50 未分類 TB(0) コメント(0)


●週刊SPAに掲載
 今、羽田空港の跡地を巡って、一見、不可思議な動きが起きています。
 ごく簡単に言えば、東京都大田区が跡地のうち5.9haを165億円もかけて区費で国から購入し、それで、区の事業を起こすのかといえばそうではなく、大企業に貸し出すというもの。国と企業とが直接売買すればいいのに、なぜこうなったのか。
 この背景を描いた記事が今週火曜日発売の週刊SPAで掲載されております。

SPA180718・24表紙

 ちなみに、本文を半分ほどに縮めた記事は、インターネット版の「日刊SPA!」にけいさいされています。こちらです。

 宣伝ついでに、もう少し詳しく書くと

●1970年代  羽田空港、沖合に移転
 かつて羽田空港は、現在の位置よりも数百メートル内陸側の大田区の市街地に隣接。その危険さから、国は羽田空港を今の沖合に移し、その結果、200haという莫大な空港跡地が残った。

空港跡地

●1980年代 都が跡地を買うことになっていた
 81年、国土交通省、東京都、大田区、品川区は「跡地は都が取得すること」と合意。つまり、区は都から土地を無償提供されると想定していた(もともとは大田区の土地)。

●1990年代~2000年代  突然、区が買うことに。
 区は、跡地に区民のための施設(科学館とか多目的広場など)を建設する計画を立てる。そのために、1991年から区税で「羽田空港対策積立基金」を年2億円のペースで積み立てた。
 ところが、2007年に現在の松原忠義区政が誕生すると、区の主張は「都が跡地を取得しないなら区が取得する」とトーンダウン。そして不思議なことに、それまで年2億円だった積立金がこの07年度に突然60億円、翌08年度には80億円を積み立てている。
 なぜ? 私の質問に区は「跡地を購入するため」と回答している。このころには既に跡地利用計画があったのだ。

●2010年代 マイナス97億円?
 そして、今年5月25日、区議会は、跡地利用のために積み立てていた積立基金172億円のうち、165億円を使って、跡地を買い取ると決定。そして、そこで区が何かを建設するのではなく、鹿島建設グループに50年間貸与するという。
 だが区は「鹿島建設グループ」に50年間貸与することでの賃料が212億円入ってくるからプラスになると説明。ところが、よーく調べると、この跡地に建設される施設のうちの約4000平米を区が借りることになっている。その賃料、月2400万円。つまり、50年で144億円を区は施設に払うことになる。つまり、単純計算では、212-165-144=-97億円ものマイナスとなる。
 だが区は、「跡地での事業で区への波及効果があります」と説明するが、その数字は持ち合わせていなかった。

●「関係者とは交渉も打ち合わせもしていません」 え~!

 そもそもいったい誰が土地代を165億円と算定したのか。大田区の奈須りえ議員がその交渉記録の公開を求めたところ、なんと区は「関係者と交渉、打ち合わせ等を実施していない』とした『文書不存在通知書』を送付。私の問いには、「区内の部署で算定した」そうだ。

公文書不存在通知


●座長はなぜ「和泉洋人」総理大臣補佐官なのか?
 
 羽田空港周辺は、2014年に国家戦略特区に指定された。この土地の利用を巡り「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」が設置され、委員に厚労省幹部、国交省幹部、大田区、川崎市、横浜市がいるわけだが、座長は「和泉洋人」総理大臣補佐官。
 なぜ座長に政権の中枢にいる人間が就くのか? これはなかなかないケースだ。


●なぜ、東京オリンピックなのか?
 いずれにせよ、鹿島建設が代表企業となり計9社が跡地開発を行うが、18年秋に着工。20年には東京五輪までに一部施設を先行開業するという。
 東京オリンピックに間に合わせる。最近の東京都内の公共事業は、こんなの多いな。
 終戦直後の道路計画を28カ所で復活させ、無理やりに道路をつくる「特定整備路線」。
 羽田空港増便のために飛行機が都心を低空飛行計画。
 (もう間に合わないけど)高速道路の東京外かく環状道路の竣工
 等々。

 ともあれ、記事全文は雑誌を読んでください。

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2018/07/12 15:38 未分類 TB(0) コメント(0)


●小澤輝真社長と上川陽子法務大臣との面会
 刑務所や少年院の出所者などを積極的に採用する北海道の北洋建設(建築会社。小澤輝真社長)。
 この会社のことは本ブログでも何度か書いているが、4月24日、小澤社長が上京し、上川陽子法務大臣と面会しました。

小澤社長と上川法務大臣面会

 北洋建設は昨年、刑務所内に貼ってもらうための職員募集のポスターを作製し、全国の刑事施設に送付。その後、同社がすべての刑事施設にアンケート調査したところ、これだけ出所者の更生に努めている会社なのに、北洋建設のことを「知らない」、ポスターも「貼っていない」などの回答が散見され、北洋建設ですらこれだから、受刑者のための就職情報はごく限られていると痛感した小澤社長は、上川大臣にその是正を訴えるために上京したということです。

北洋建設のアンケート1←アンケートの回答の一つ。北洋建設の活動を知ってはいるが、ポスターは貼っていない。北海道は遠いからとの理由。

 小澤社長は脊髄小脳変性症という小脳が萎縮する難病に罹患し、本人曰く、余命4年。発病後は自力歩行ができなくなり、杖歩行、それもできなくなり今では車椅子での移動を余儀なくされ、言葉もろれつが回らなくなっている。本人もそれが「きつい」ようです。
 
●「周知が至らず、北洋建設には多大なご負担をかけてしまった」

 小澤社長が上川大臣と会うのは昨年末以来2度目のこと。
 大臣室では、上川大臣は小澤社長を迎え入れるため、その入室の5分以上も前から立っていた姿に好感が持てました。
 会見で、小澤社長が、「自社のポスターが貼られてもいないし、その理由が『当施設が北海道から遠いから』という、地元に帰りづらい受刑者にすれば実は好ましい条件が否定の理由に使われているのはありえません」と語ると、上川大臣も、「確かにその理由はおかしいですね。(受刑者には就職できるのは)このエリアだけと制限するのではなく、全国が対象となるべきです」との趣旨の発言をしたあと、受刑者更生のために多大な資金を投入してきた小澤社長には「(法務省から刑事施設に対して)十分に周知していなかったため(出所者の更生が進まず)、北洋建設には長い間ご負担をおかけしながらも、ただただひたすら出所者を受け入れていただき、頑張っていただいたとはありがたく思います」と、行政としての一定の反省があることを認める発言をしたのです。
 私も詳しくは知りませんが、法務省内部には今、出所者の更生を進めるためのワーキングチームがあるようで、この会見でもその主要メンバーが同席しておりました。このあたりの情報は今後要チェックです。
 
 上川大臣のことは詳しくは知らないので、断定的な評価はできませんが、少なくともこの日の対応については、ほかに取材していたメディアの方々も「大臣は官僚が作ったマニュアル文書ではなく、自分の言葉で交渉に臨んでいた。行政としての周知が不十分であることも認めた。一気には無理でも、出所者を巡る社会環境が少しは是正されるかもしれない」と語っておりました。

●日本初の刑務所用求人誌「Chance!!」

 面白かったのが、小澤社長の隣に座っていたのが、前衆議院議員の鈴木宗男氏だったこと。
 鈴木氏は北海道出身であることで小澤社長とは懇意の仲ですが、この日も羽田空港から法務省にまで車で小澤社長を連れてきたのでした。
 鈴木氏も2010年12月から2011年12月までの一年間、収監された経験がありますが、次の発言には実感がこもっておりました。
「私も刑事施設にいましたが、周りの受刑者を見ていると、多くの人が出所しても行く当てがないんです。これはまずい。現場のことを政治家は知らない。少しでも更生できる環境整備を」
 
 じつは、小澤社長、24日は法務大臣との面会が実現したわけですが、25日にもう一つの目的がありました。安倍首相との面会です。
 とはいえ、これは面会を要請しても返事がなし。法務省側も官邸に面会できないかを打診したようですが、回答なし。
 そこで、25日13時、小澤社長は官邸前まで直接赴いて、せめて要望書だけでも手渡そうと試みましたが、官邸前の警備員にさりげなく「観光ですか?」と釘を刺され、予想通りではありますが、中に入ることはできませんでした。
 私は、25日は1時間くらいしか時間を割くことができず、途中で失礼したのですが、思わぬ収穫が。以前から会いたいと思っていた人に会えたことでした。
 ㈱「ヒューマン・コメディ」の三宅晶子さん。

Chance!! 三宅晶子さん←刑務所や少年院への専用求人誌「Chance!!」をもつ三宅さん。

 ヒューマン・コメディは今年の3月に、日本では初めて刑事施設の入所者に向けた求人誌「Chance!!」を創刊したことで、その世界では知られています。
 Chance!! 創刊号には12の企業が掲載されており、その数社には既に応募があったとのこと。
 ヒューマン・コメディについては、そのうちゆっくりと取材をさせていただくので、詳細は後日。

Chance!! 前田←chance!!創刊号に掲載された12社のうちの1社の求人広告。

●僕は金は残さない。この活動のために使う


 それにしても小澤社長はその病状にも関わらずパワフルだな。
 法務省での会見後、以下のことを話してくれました。
「病気はきついです。しゃべることもだんだんできなくなっているし。それでも、生きているうちにやれることをやる。お金は残してしまえば税金をかけられるだけだから、僕はこの活動のために使います。出所者の更生にはお金かかります。でも僕は『社長』という立場と『土地がある』という立場にいるので、今まで土地を何度も売ってそういう金を捻出してきました。最初が3000万円、次が5000万円くらいだったかな。とにかくポジティブにやっていくだけです」

 今年も北海道に言って取材をしなければ。

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2018/04/26 09:59 未分類 TB(0) コメント(0)
リニア取材のカンパをお願いいたします
 リニア中央新幹線の取材範囲は、東京都から愛知県までと広範囲で、多大な取材経費を要することから、2018年後半に取材資金が底をつき、2020年に新たな単行本を出すことを目的に、2019年4月からクラウドファンディングでの取材資金を呼びかけさせていただきました。そして、多くの方からのご支援をいただくことができました。本当にありがとうございました。とはいえ、リニアの取材は来年も5年後も行うわけで、来春以降は、再び取材資金の確保に頭を悩ますことになりそうです。何度もクラウドファンディングは使えません。そこで、少額でもご支援をいただければと、ここにそのお願いをする次第です。額面に関わらず、ご支援に対しては、リニアについての単行本の送付や記事の案内などをさせていただきます。私の銀行口座は「みずほ銀行・虎ノ門支店・普通口座・1502881」です。今後とも応援をしていただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  樫田拝
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必要か、リニア新幹線
リニア中央新幹線の問題点を『環境性』『技術性』『採算性』の3点から理論的、実証的に解説した一冊。リニア計画の入門書。
リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」
リニア中央新幹線を巡る問題を語らせては、その理論に一部のすきも見せない橋山禮治郎氏の第2弾。このままでは,リニア計画とJR東海という会社は共倒れになることを、感情ではなく、豊富なデータを駆使して予測している。必読の書。
自爆営業
国会で問題にされても一向に改まらない郵便局の自爆営業。年賀状1万枚、かもめーる700枚、ふるさと小包便30個等々のノルマはほぼ達成不可能だから、ほとんどの職員が自腹で買い取る。昇進をちらつかせるパワハラや機能しない労組。いったい何がどうなっているのか?他業種の自腹買取も描いている。
アキモトのパンの缶詰12缶セット
スペースシャトルの宇宙食にもなった。保存期間は3年。しっとりおいしい奇跡の缶詰。24缶セットもある。
共通番号の危険な使われ方
今年10月に全国民に通知され、来年1月から運用が始まるマイナンバーという名の国民背番号制度。その危険性を日本一解かり易く解説した書。著者の一人の白石孝さんは全国での講演と国会議員へのアドバイスと飛び回っている。
マグネシウム文明論
日本にも100%自給できるエネルギー源がある。海に溶けているマグネシウムだ。海水からローテクでマグネシウムを取り出し、リチウムイオン電池の10倍ももつマグネシウム電池を使えば、スマホは一か月もつし、電気自動車も1000キロ走る。公害を起こさないリサイクルシステムも矢部氏は考えている。脱原発派は必見だ。